依頼先の選び方を6つの軸で整理する｜会社設立のおすすめは条件で変わります

6つの軸で比べます

当サイトでは、会社設立の依頼先を次の6つの軸で見ています。各10点、合計60点満点です。

この6つに絞る理由は、会社設立の依頼先を選ぶときに実際に効いてくるのがここだからです。デザインや知名度は、結果に影響しません。

⑤の対応範囲も、あとから効いてくる軸です。会社設立の登記が終わったあとには、税務署への届出、社会保険の手続き、法人口座の開設と、やることが続きます。ここまで見てもらえるかどうかで、負担がまるで変わります。

②を入れているのは、①だけを見ると判断を誤るからです。手数料が0円でも、電子定款が別料金なら総額は変わります。

④の利用条件は、人によって評価が正反対になる軸です。設立後も任せたい人には条件が利点になり、設立だけ頼みたい人には制約になります。点数だけでなく、中身を見てください。

逆に言えば、この6つに入らない要素は判断材料にしていません。知名度や広告の露出量は、手続きの結果に影響しないためです。

⑥については、公式サイトに記載のあるものだけを扱っています。記載のないものを推測で書くことはしていません。

会社設立のおすすめの比べ方は、この6軸を表にして、候補を並べることです。並べれば、どこで差がついているかが見えます。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

種別ごとの傾向

依頼先は、大きく4つの種別に分かれます。それぞれ傾向が違います。

この表を比較して分かるのは、手数料が低いところほど、条件が付いている傾向があるということです。無料には理由があります。

2つ目の税理士法人は、設立後の顧問契約とセットにすることで手数料を抑える形が多く見られます。設立の費用を顧問料で回収する仕組みだと考えると分かりやすいところです。

3つ目の司法書士・行政書士は、手数料はかかるものの条件の縛りが少ないことが多いところです。都度払いで、設立だけを頼みたい人に合います。

1つ目のクラウドツールは、書類の作成を支援する形が中心です。画面の案内に従って入力すると、必要な書類が出てくる仕組みになっています。登記の申請そのものは自分で行うか、提携先に委任する形になります。

4つ目のマッチングは、複数の専門家から見積もりを取れる形です。相場感をつかむのに向いていますが、最終的な費用は紹介先によります。

会社設立のおすすめの選び方としては、自分が求めるものに合う種別をまず絞り、そのなかで6軸を比較することです。全部を横並びにすると、かえって決まりません。

出典日本司法書士会連合会「日本司法書士会連合会」

条件別のおすすめ

総合1位が、すべての人にとっての1位ではありません。条件別に整理します。

この4つのどれにも当てはまらない場合や、複数にまたがる場合もあります。そのときは、合計点の高いところから順に見ていってください。

このように、重く見る軸が違えば、選ぶ相手も変わります。ランキングの順位は目安であって、答えではありません。

2つ目の副業のケースでは、顧問契約が条件になっているサービスは合いません。設立だけを頼みたいのに、月額の契約が付いてくるためです。

3つ目の急いでいるケースでは、日数の記載がないところは判断できません。記載のないものを推測で比べても意味がないためです。

1つ目のケースでは逆に、顧問契約が条件であることが利点になります。どのみち税理士を探すなら、まとめて頼めるほうが手間が減ります。

4つ目の費用を抑えたいケースでは、依頼先を選ぶ前にやることがあります。会社形態の選択と、特定創業支援等事業の利用です。効果はそちらのほうが大きいことがあります。

会社設立のおすすめは、条件によって変わるということです。「いちばんおすすめはどこか」という問いには、条件を添えないと答えられません。

出典税理士ドットコム「税理士ドットコム」

確認しておきたいこと

候補が絞れたら、申し込む前に確認しておきたいことがあります。

5つ目が、契約後のトラブルを防ぐうえで重要です。「代行」と言っても、範囲はサービスによって違います。登記の申請まで含むのか、書類を作るところまでなのかを確認してください。

1つ目については、表示のしかたがサービスによって違います。「実費別」と明記しているところもあれば、注記にだけ書いてあるところもあります。

6つ目も見落とされます。会社名、本店、事業目的、資本金、役員構成は、依頼者側で決めることです。代行に頼んでも、この判断は自分でします。

7つ目の日数については、記載があるところとないところがあります。記載がなければ、問い合わせて確認してください。

8つ目については、着手後の返金の扱いがサービスごとに違います。公式サイトの利用規約や、特定商取引法に基づく表記に書かれていることがあります。

会社設立のおすすめの進め方は、これらを確認したうえで申し込むことです。確認に時間はかかりますが、あとで気づくよりずっと楽です。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

依頼先を決める前にやること

依頼先を比較する前に、決めておくべきことがあります。ここが決まっていないと、比較しても判断できません。

2つ目の本店は、許認可の要件と法人口座の開設に関わります。ここが決まらないと、定款も書けません。

1つ目が金額への影響がいちばん大きいところです。株式会社と合同会社では、法定費用に10万円以上の差があります。依頼先の手数料の差より大きいことがあります。

4つ目は、登記申請のときに証明書を添付する必要があるので、早めに動く必要があります。あとから気づいても差額は戻りません。

3つ目の許認可は、会社設立の設計そのものに関わります。定款の目的の文言や、資本金の額、事務所の要件。これらが決まってからでないと、依頼先に伝える内容も定まりません。

5つ目が、依頼先の種別を絞る材料になります。設立後も任せたいなら税理士法人、設立だけなら司法書士・行政書士やクラウドツール、という分かれ方です。

2つ目と3つ目は連動します。許認可が必要な業種では、事務所の要件を満たす場所を選ぶ必要があります。バーチャルオフィスでは足りないこともあるので、先に確認してください。

会社設立のおすすめの順番は、この6段階です。依頼先選びを最初に持ってくると、決められません。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

広告表示の見方

会社設立の代行サービスの広告には、「無料」「最短」といった表現が並びます。読み方を知っておいてください。

景品表示法では、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示が規制されています。「無料」に条件があるなら、その条件が示されているはずです。

3つ目については、「最短」は条件がそろった場合の日数です。書類の準備が遅れれば、その分だけ延びます。

2つ目については、条件が書かれている場所が分かりにくいことがあります。料金表の下の注記や、よくある質問のページに書かれていることもあります。

4つ目は当サイトにも当てはまります。当サイトのランキングは、6軸の点数をもとに自社で並べたものです。調査の範囲と時点は各記事に明記しています。

ステルスマーケティングについても、規制の対象とされています。広告であることを隠した表示は認められません。読む側としては、誰が何のために書いているかを意識してください。

5つ目の体験談については、出典のないものは判断の材料にしないほうが安全です。当サイトでは、体験談を掲載していません。

1つ目については、「代行手数料0円」と「設立費用0円」ではまるで意味が違います。前者は法定費用が別にかかり、後者は総額が0円ということになります。実際には、登録免許税はかかります。

会社設立の依頼先を比較するときは、広告の表現ではなく、条件の記載を読んで判断してください。おすすめの見方はこれです。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

よくある質問

ランキングの1位に頼めばいいですか

目安にはなりますが、条件によって合う相手は変わります。自分が重く見る軸を決めて、その軸で見てください。総合1位が、あなたにとっての1位とは限りません。

複数のところに相談してもいいですか

構いません。多くのサービスが無料で相談を受けています。比較の材料として使ってください。説明の分かりやすさや、対応の範囲に違いが見えてきます。

相談の場では、自分の条件を伝えてください。会社形態、本店の予定、業種、設立後の希望。これらを伝えると、話が具体的になります。

申し込んだあとで変更できますか

サービスごとに定めが違います。着手後の扱いは、契約の前に確認しておいてください。公式サイトの利用規約に書かれていることがあります。

自分でやる選択肢もありますか

あります。法務局の公式サイトにひな形と記載例が公開されています。条件がそろっているなら、自分でやる価値もあります。当サイトの「自分でやる」のカテゴリーもあわせてご覧ください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

まとめ｜軸を決めれば選べます

会社設立の依頼先は、6つの軸で比べれば選べます。決まらないのは、軸が定まっていないからです。

※ 弊社調べによるものです。掲載内容および順位は定期的に変わります。各サービスの料金と条件は2026年8月時点で公式サイトの表示を確認できた範囲のものです。実際の依頼の前に公式サイトでご確認ください。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」