電子定款は自分で作るべきか代行に頼むべきか｜4万円の節約が本当に残るのかを比較する

電子定款で4万円が不要になる理由

定款は印紙税法上の第6号文書にあたり、収入印紙が4万円必要です。ところが電子データで作った定款には、収入印紙を貼るという行為がありません。これが電子定款で4万円が不要になる理由です。

国税庁の印紙税額の一覧表を見ると、第6号文書の税額は4万円と記載されています。あわせて、株式会社または相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人が保存するもの以外のものは非課税とする注記もあります。紙で作れば原本に4万円、電子で作れば0円。これが会社設立の費用でいちばん分かりやすい差です。

会社設立の費用を比較するときに、この4万円は最初に押さえておきたい項目です。代行手数料の数千円を比較する前に、電子定款かどうかを確かめる。おすすめの順番はこちらです。

なお、合同会社には定款認証の手続きがありませんが、定款そのものは作る必要があり、紙で作れば収入印紙4万円がかかります。合同会社だから電子定款は関係ない、ということではありません。ここは会社設立の比較記事でも見落とされがちなところです。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

自分で作るために必要なもの

自分で電子定款を作る場合、次の3つが必要になります。ひとつでも欠けると電子署名ができません。

3つ目がいちばんつまずきやすいところです。「PDFにできれば署名できる」わけではありません。署名の機能を持つソフトが必要で、そのソフトが公証役場や法務局の要求する形式に対応している必要があります。

マイナンバーカードの電子証明書については、公的個人認証サービスのポータルサイトに説明があります。署名用電子証明書の暗証番号（6桁から16桁）も必要になるので、忘れている場合は先に確認しておいてください。

この3つを比較してみると、費用がかかるのは2つ目と3つ目だけだと分かります。マイナンバーカード自体は多くの人が持っていますし、電子証明書の追加も無料です。会社設立のために新たに出費が必要なのは、カードリーダとソフトの部分ということになります。

なお、スマートフォンをカードリーダの代わりに使える仕組みも広がっています。おすすめの確かめ方は、使う予定のソフトやサービスの動作環境のページを見て、スマートフォンでの読み取りに対応しているかを確認することです。対応していれば、カードリーダの出費は不要になります。

出典地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービス ポータルサイト」

自分で作る場合の費用を計算する

では、自分で作った場合に4万円がどこまで残るのかを計算してみます。すでに持っているものがあるかどうかで、結果はかなり変わります。

有料のPDFソフトを新たに契約すると、4万円の節約分はほとんど残りません。法務省が提供するPDF署名プラグインを使う無料の組み合わせもあると紹介されていますが、設定に手間がかかります。

一方、すでにマイナンバーカードとカードリーダを持っていて、署名できるソフトも使える環境なら、追加の出費はゼロです。この場合は4万円がまるごと残るので、自分で作る意味は十分にあります。

ここまでを比較すると、判断の分かれ目がはっきりします。機材を持っていない人にとって、自分で作る選択は「4万円を節約するために2万円ほど使い、さらに半日を費やす」というものになります。おすすめできるのは、機材をすでに持っている人か、今後も使い道がある人です。

会社設立を今後も繰り返す予定がある人、たとえば複数の法人を作る予定がある人にとっても、機材をそろえる価値はあります。2社目からは追加の出費なしで電子定款を作れるからです。

出典法務省「ファイル形式（従来型）の商業登記電子証明書の取得方法」

代行に頼む場合の費用

電子定款の作成を代行してもらう場合、費用は数千円から1万円台です。会社設立のサービスの多くが、この形を用意しています。

金額を見ると、3,000円から5,000円程度が多いことが分かります。会計ソフトの年間契約を条件に、この費用を負担してくれるサービスもあります。4万円と比べれば、どの選択肢も圧倒的に安く済みます。

代行に頼む場合の流れは単純です。定款の内容を伝えると、提携する行政書士が電子定款を作成し、公証役場での認証まで手配してくれます。こちらは機材も設定も一切要りません。

代行の形にもいくつか種類があります。会社設立のサービスに含まれているもの、行政書士事務所が電子定款だけを単体で受けているもの、会計ソフトの契約を条件に負担してもらうもの。どれを選んでもおすすめできますが、条件の付き方が違うので比較して選んでください。

会社設立が一度きりなら、この形がおすすめです。機材をそろえて設定して作業する時間を考えると、数千円は安い買い物だと言えます。

出典ひとりでできるもん「会社設立ひとりでできるもん」

自分で作る場合の手順

自分で作ると決めた場合の手順を、順に見ていきます。順番を間違えると手戻りが発生するので、注意してください。

3つ目の事前チェックを飛ばさないでください。署名を付けたあとに内容を直すと、PDFの作り直しと署名のやり直しになります。先に内容を確定させてから署名するのが鉄則です。

この手順を見て「思ったより面倒だ」と感じたなら、それが答えです。会社設立の準備には、定款以外にも決めることがたくさんあります。おすすめの時間の使い方としては、内容を決めることに集中して、作業の部分は人に渡すことです。

公証役場によって案内が異なることがあるので、作業を始める前に管轄の公証役場に問い合わせておくのがおすすめです。日本公証人連合会のサイトから、全国の公証役場を探せます。

出典日本公証人連合会「公証役場一覧」

判断のしかた｜3つの質問で決まります

自分で作るか代行に頼むかは、次の3つの質問で決まります。

3つとも「はい」なら、自分で作る価値があります。ひとつでも「いいえ」があるなら、代行に頼むほうが結果的に安く早く済むことが多いはずです。とくに1つ目が「いいえ」なら、迷う理由はほとんどありません。

もうひとつ比較しておきたいのが、時間の価値です。設定と作業に半日かかるとして、その半日を事業の準備に使ったらどれだけ進むか。会社設立の直後は、やることが山積みです。おすすめの考え方としては、金額だけでなく時間も並べて比べてみることです。

会社設立の費用を抑えるという観点では、どちらを選んでも紙の定款よりは安く済みます。いちばん避けたいのは、面倒だからと紙の定款にしてしまうことです。それだけは、どの選択肢よりも高くつきます。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

よくある質問

合同会社でも電子定款にする意味はありますか

あります。合同会社に定款認証の手続きはありませんが、定款そのものは作ります。紙で作れば収入印紙4万円がかかるので、電子定款にする意味は株式会社と同じです。合同会社の設立費用が6万円で済むという説明は、電子定款が前提になっていることが多い点に注意してください。

スマートフォンだけで作れますか

マイナンバーカードの読み取りはスマートフォンでできることがありますが、定款の作成とPDFへの電子署名にはパソコンが必要になるのが一般的です。作業の内容によって必要な環境が変わるので、使う予定のソフトの案内を確認してください。

電子定款の原本はどこに保管するのですか

認証を受けた電子定款は、公証役場でも保存されます。会社側でもデータを保管しておく必要があります。データを失うと再取得の手続きが必要になるので、複数の場所にバックアップしておいてください。会社設立の書類は、長く保管するものです。

代行に頼むと、内容を自分で決められなくなりますか

そんなことはありません。商号・本店・事業目的・資本金といった中身は、こちらが決めます。代行してもらうのは、PDF化と電子署名、そして公証役場とのやりとりの部分です。内容の相談に乗ってもらえる事務所なら、むしろ自分で作るより中身が良くなることもあります。

出典日本公証人連合会「9-4 定款認証」

まとめ｜4万円を確実に浮かせる方法を選ぶ

電子定款にすれば収入印紙4万円が不要になります。自分で作るか代行に頼むかは、機材を持っているかどうかで決まります。

金額と手順は2026年8月時点で確認できたものです。制度や公証役場の運用は変わることがありますので、実際の手続きの前に日本公証人連合会と管轄の公証役場にご確認ください。判断に迷う点は、行政書士や司法書士にご相談ください。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」