法人口座をどこに開くか｜手数料・使いやすさ・融資の3点で比較するおすすめの選び方

選ぶ基準は3つに絞れます

法人口座を比較するとき、見るべき点はたくさんありますが、実質的には3つに集約できます。

この3つを全部満たす金融機関はありません。ネット銀行はコストと使いやすさに強く、地方銀行や信用金庫は融資の相談に強い。メガバンクはその中間で、信用の面が強みです。

だから、自分の事業でどれが重要かを決めるところから始めてください。取引の件数が多い事業ならコスト、経理を自分でやるなら使いやすさ、設備投資を予定しているなら融資です。

会社設立の直後は、まだ事業の形が固まっていないこともあります。その場合はコストと使いやすさを優先して、融資が必要になったときに関係を作るという順番でも構いません。

なお、会社設立のおすすめとして「この銀行がいちばん」と言い切る記事もありますが、事業の内容によって答えは変わります。自分の使い方に当てはめて考えてください。

上の図はネット銀行の一般的な傾向を整理したものです。地方銀行や信用金庫であれば、コストと使いやすさが下がるかわりに、融資の相談のしやすさが上がる形になります。自分がどの形を求めているかを考えてみてください。

次の章から、この3点についてそれぞれ詳しく見ていきます。

出典全国銀行協会「一般社団法人 全国銀行協会」

コストで比べる

法人口座にかかるコストは、主に振込手数料です。1件あたり数十円から数百円の差ですが、月に何十件も振り込む事業なら、年間では無視できない金額になります。

一般に、ネット銀行のほうが振込手数料は低めに設定されています。店舗を持たないぶん、コストを抑えられるためです。取引の件数が多い事業なら、この差が効いてきます。

一方で、コストだけで選ぶと後悔することもあります。融資が必要になったときに、取引実績のない金融機関では相談しにくいからです。目先の手数料と、将来の資金調達を天秤にかける必要があります。

会社設立の直後で取引が少ないうちは、手数料の差は小さなものです。月に数件の振込なら、年間で数千円の違いにしかなりません。この段階では、使いやすさを優先しても構わないでしょう。

逆に、取引先が多く毎月何十件も振り込む事業なら、最初からコストで選ぶ意味があります。おすすめの確かめ方は、月の振込件数を見積もって、年間の手数料を計算してみることです。

なお、手数料の体系は変わることがあります。申し込みの前に、各金融機関の公式サイトで最新の条件を確認してください。

出典金融庁「金融庁」

使いやすさで比べる

使いやすさは、日々の作業時間に直結します。とくに一人社長のように経理を自分でやる場合、ここは軽く見ないほうがよいところです。

このうち、会計ソフトとの連携がいちばん効きます。連携できれば、明細が自動で取り込まれ、科目の候補まで提示されます。手入力と比べると、作業時間はまるで違います。

連携の仕組みは、金融機関のインターネットバンキングと会計ソフトをつなぐものです。設定そのものは数分で終わります。ID とパスワードを登録するだけ、というソフトが多いようです。会社設立の直後にこの設定を済ませておけば、以後は明細が勝手に入ってきます。

会社設立の準備をしている段階で使う会計ソフトが決まっているなら、そのソフトが対応している金融機関から選ぶという順番もあります。連携できない組み合わせを選ぶと、毎月手入力することになります。

おすすめの確かめ方は、会計ソフトの公式サイトで対応金融機関の一覧を見ることです。たいてい公開されています。

出典マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会社設立」

将来の融資で比べる

3つ目の基準が融資です。会社設立の直後には縁がないように思えますが、数年後に設備投資や運転資金が必要になる場面は十分にありえます。

一般に、日ごろの取引がある金融機関のほうが融資の相談はしやすいとされています。入出金の記録があれば、事業の状況を説明しやすいためです。逆に、取引のない金融機関に突然融資を申し込んでも、判断材料が少なくなります。

創業期の資金調達としては、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。融資限度額は7,200万円で、対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方とされています。これは公庫の制度なので、法人口座をどこに開いているかとは別の話です。

民間の金融機関からの融資を考えるなら、地方銀行や信用金庫との関係が効いてきます。地域に根ざした金融機関は、創業期の会社にも相談に乗ってくれることがあります。

融資の相談を見据えるなら、決算書を整えておくことも大事です。金融機関が見るのは、まず数字です。会計ソフトできちんと記帳していれば、月次の試算表もすぐ出せます。会社設立の直後から記帳を溜めないことが、結果的に融資の準備にもなります。

また、市区町村の特定創業支援等事業を受けると、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前から利用できるようになると案内されています。会社設立の準備段階で、この制度も調べておく価値があります。

会社設立のおすすめの進め方としては、メインはコストと使いやすさで選び、融資を見据えて地域の金融機関にも口座を作っておく形です。取引の一部を通しておけば、実績になります。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

組み合わせて持つという考え方

法人口座は1つでなければいけないわけではありません。役割を分けて複数持つと、管理がしやすくなることがあります。

3つ目の積立用は、一人社長におすすめしたい使い方です。法人税や消費税、社会保険料は、あとからまとまった金額で出ていきます。売上が入ったときに一定割合を別口座に移しておくと、納付のときに慌てません。

ただし、口座を増やすと管理する対象も増えます。全部を会計ソフトに連携させて、残高と入出金を一元的に見られるようにしておいてください。見えていない口座があると、資金繰りの把握が狂います。

会社設立の直後は、まず1行あれば事業は回ります。無理に複数作る必要はありません。事業が育ってきて、必要を感じたときに増やせば十分です。

おすすめの進め方としては、最初にネット銀行を1行、事業が軌道に乗ってから地域の金融機関を1行という順番です。

出典全国銀行協会「一般社団法人 全国銀行協会」

バーチャルオフィスを本店にしている場合

本店所在地にバーチャルオフィスを使っている場合、法人口座の審査で説明を求められることがあります。金融機関によって扱いが違うので、事前に確認しておくと安心です。

バーチャルオフィスだから断られると決まっているわけではありません。ただし、事業の実態を示す資料が余計に求められることがあります。Webサイト、契約書、請求書、業務の記録。用意できるものはそろえておいてください。

実際に業務を行っている場所が別にあるなら、その説明もできるようにしておきましょう。自宅で作業しているなら、そう伝えて構いません。隠すよりも、実態を正直に説明するほうが話は早く進みます。

会社設立のときに本店をどこにするかを決める段階で、この点も考慮しておくとよいでしょう。バーチャルオフィスは費用を抑えられる一方、口座開設で手間が増える可能性があります。

なお、自宅を本店にする場合は、この問題は起きにくくなります。賃貸の場合は契約で事業利用が認められているかを確認してください。おすすめの進め方は、本店の選択と法人口座の開設をセットで考えることです。

自宅を本店にする場合の注意点も挙げておきます。賃貸住宅の場合、契約で事業利用が禁じられていることがあります。また、自宅の住所が登記事項として公開される点も、人によっては気になるところです。この2点を天秤にかけて、バーチャルオフィスを選ぶ人もいます。

バーチャルオフィスの選び方については、同じサイトの別のカテゴリーでも扱っています。あわせてご覧ください。

出典金融庁「金融庁」

よくある質問

個人事業のときの口座をそのまま使えますか

使えません。会社設立をすると、会社は自分とは別の人格になります。会社の取引は、会社名義の口座で行う必要があります。個人の口座で会社の取引をすると、帳簿の処理が複雑になりますし、取引先からの信用にも関わります。

口座名義はどう表示されますか

会社名が表示されます。株式会社なら「カ）」、合同会社なら「ド）」といった略称が使われることがあります。取引先に振込先を伝えるときは、金融機関から案内された表記をそのまま伝えてください。

複数の口座を持つと管理が大変ではありませんか

会計ソフトに連携させれば、一画面で見られます。連携させないまま増やすと、確かに管理が大変になります。会社設立の直後は1行から始めて、仕組みが回るようになってから増やすのがおすすめです。

使わなくなった口座はどうすればよいですか

解約の手続きをしてください。残高がゼロでも、口座が残っていると管理の対象になります。また、会社を解散する際にも整理が必要になります。使わない口座は早めに閉じておくほうが、あとが楽です。

出典全国銀行協会「一般社団法人 全国銀行協会」

まとめ｜3点で優先順位を決めれば選べます

法人口座は、コスト・使いやすさ・将来の融資の3点で選ぶと決めやすくなります。全部を満たす金融機関はないので、優先順位を決めてください。

金融機関ごとの条件は2026年8月時点で確認できたものです。手数料やサービスの内容は変わりますので、申し込みの前に各金融機関の公式サイトでご確認ください。融資の相談は、取引を予定している金融機関や日本政策金融公庫にお問い合わせください。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」