安いと思ったのに高かった｜会社設立の費用でよくある失敗と、その避け方

失敗①｜法定費用と手数料を混ぜて比べた

いちばん多い失敗がこれです。「A社は5万円、B社は25万円」と並べて、A社が安いと判断してしまうパターンです。

ところが、A社の5万円は代行手数料だけ、B社の25万円は法定費用込みの総額ということがあります。この場合、A社に頼んでも法定費用は別にかかるので、実際の支払いは30万円になります。

登録免許税は、株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円です。この部分は、どこに頼んでも、自分でやっても変わりません。

このうち、1つ目は誰が手続きしても同じです。変わるのは2つ目から4つ目です。ここだけを比較すれば、判断を誤りません。

表示のしかたはサービスによって違います。「実費別」「実費込み」と明記しているところもあれば、注記に小さく書いてあるところもあります。読み飛ばさないでください。

避け方は単純です。実費込みの総額で比べてください。各サービスの公式サイトには、法定費用を含むかどうかが書かれています。

このとき、株式会社と合同会社を混ぜて比べないでください。法定費用の前提が違うので、並べても意味のある比較になりません。おすすめは、同じ会社形態のなかで比べることです。

会社設立のおすすめの比べ方としては、表を作って、法定費用・印紙・手数料・条件の費用を列に並べることです。並べれば、どこで差がついているかが見えます。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

失敗②｜手数料0円の条件を読まなかった

「代行手数料0円」をうたうサービスは複数あります。ただし、多くの場合に条件が付いています。

よくある条件は、会計ソフトの年間契約や、設立後の税務顧問契約です。その契約をすることで、代行手数料が無料になるという仕組みです。

この仕組み自体は問題ありません。問題になるのは、条件を知らずに申し込んで、あとから契約が必要だと分かる場合です。

広告の表示については、景品表示法の規制があります。条件を伏せて「無料」とだけ書くことは、本来は認められません。ただし、書かれていても読まなければ同じことです。

ここで大事なのは、条件が付いていること自体は悪くないという点です。会計ソフトは会社設立の後にどのみち必要になります。もともと使う予定なら、実質的な負担は増えません。

顧問料の相場には幅があります。月額数千円のところから、数万円のところまであります。設立費用が無料になっても、顧問料が高ければ1年で逆転することがあります。

判断が分かれるのは、税務顧問契約が条件の場合です。月額が発生するので、年間で見ると金額が大きくなります。設立後も任せたいなら合理的ですが、設立だけ頼みたいなら合いません。

条件を比較するときは、期間の縛りも見てください。年間契約が前提なら、その年額を費用に足して計算することになります。おすすめは、最低契約期間まで確認することです。

会社設立のおすすめの見方は、条件の中身が自分の予定と合っているかどうかで判断することです。安さだけを見ないでください。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

失敗③｜設立後の費用を計算に入れなかった

会社設立の費用を比較するとき、登記までの金額だけを見てしまうのもよくある失敗です。

実際には、登記が終わってからも支出が続きます。設立だけ安く済ませても、設立後の費用が高ければ意味がありません。

5つ目の証明書も、通数が増えると積み上がります。設立の直後は、税務署・年金事務所・金融機関でそれぞれ必要になります。

3つ目の均等割は、赤字でも払う税金です。会社設立の初年度から発生します。金額は資本金と従業員数によって決まるので、自治体の案内で確認してください。

2つ目の税理士費用は、月額の顧問料と、年に一度の決算料に分かれるのが一般的です。決算料は顧問料の数か月分になることもあるので、年額で確認してください。

4つ目の社会保険料も見落とされます。役員報酬を出すと発生し、会社負担分があります。人件費は報酬額よりも大きくなるということです。

会社設立のおすすめの比べ方は、1年目にかかる費用の総額で見ることです。設立費用が5万円安くても、顧問料が月1万円高ければ、1年で逆転します。

出典国税庁「No.5759 法人税の税率」

失敗④｜会社形態を金額だけで決めた

株式会社と合同会社では、法定費用に10万円以上の差があります。この差を見て合同会社を選ぶ人がいますが、金額だけで決めるのは危険です。

この表を比較して分かるのは、費用以外にも違いが多いということです。とくに6つ目は、業種によっては実務に影響します。

5つ目の決算公告についても、扱いが異なります。義務の有無や方法は会社法の規定によるので、どちらを選ぶかで実務が変わります。

取引先が株式会社であることを条件にしている場合や、将来的に出資を受けたい場合は、株式会社を選ぶ理由があります。あとから株式会社に変えることもできますが、その手続きにも費用と時間がかかります。

3つ目の出資と経営の関係も、将来に効いてきます。外部から出資を受けて事業を大きくする予定があるなら、株式会社のほうが設計しやすい形です。

逆に、一人で事業をして、取引先が形態を問わないなら、合同会社で十分なことも多くあります。役員の任期がないぶん、重任登記の手間もありません。

4つ目の役員の任期は、費用に効いてきます。株式会社では任期が満了するたびに重任の登記が必要で、そのつど登録免許税がかかります。設立費用だけを比較すると、この差が見えません。

会社設立のおすすめの決め方は、事業の中身と将来の予定から考えることです。10万円の差は大きいですが、それだけで決める話ではありません。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

失敗⑤｜資本金を安易に決めた

資本金は1円でも会社設立ができます。ただし、金額の決め方によっては、あとで費用が増えることがあります。

2つ目は見落としがちです。日本公証人連合会の案内によると、公証人手数料は資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円とされています（2024年12月1日改定）。

1つ目の登録免許税については、株式会社なら資本金が約2,143万円、合同会社なら約857万円を超えたあたりから、最低額を上回る計算になります。

3つ目の消費税は、金額が大きいと影響が出ます。資本金の額によっては、設立当初から課税事業者になることがあります。

5つ目の均等割も、資本金の額によって変わります。資本金を大きくすると、毎年の負担が増えるということです。赤字でも払う税金なので、影響は続きます。

4つ目の許認可は、業種によっては数百万円から数千万円の下限があります。会社設立の後に足りないと分かると、増資の手続きが必要になります。

6つ目の見え方も、無視できないところです。極端に小さい資本金だと、取引先や金融機関から見たときの印象に影響することがあります。ただし、これは金額の大小だけで決まる話でもありません。

会社設立のおすすめの決め方は、事業に必要な資金と、これらの影響を並べて考えることです。切りのよい数字にしたいという理由だけで決めないでください。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

失敗⑥｜特定創業支援等事業を知らなかった

これは、費用にまつわる失敗のなかでも取り返しがつかないものです。

中小企業庁の案内によると、市区町村が実施する特定創業支援等事業を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置を受けることができるとされています。株式会社なら最低7万5,000円、合同会社なら最低3万円になります。

ここで問題になるのが、証明書を登記申請のときに添付しなければならないという点です。登記が終わってから気づいても、差額は戻りません。

創業塾は、数週間にわたって複数回開かれる形が一般的です。日程が合わないと受けられないので、早めに問い合わせて予定を確認してください。

2つ目と3つ目に時間がかかります。会社設立を思い立った時点で問い合わせないと、間に合いません。

1つ目の確認は、市区町村のウェブサイトか、中小企業庁の一覧で調べられます。本店をどこに置くかを決める段階で見ておいてください。

中小企業庁によると、令和8年6月25日現在で1,414件（1,580市区町村）の創業支援等事業計画が認定されています。多くの自治体が対象になっているということです。

なお、この制度は融資の面にも効きます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で利率の特例が適用されることがあるとされています。おすすめの調べ方は、市区町村の創業支援窓口にまとめて聞くことです。

会社設立のおすすめの順番としては、依頼先を比較するより先に、この制度を調べることです。代行手数料の数万円を削るより、効果が大きいことがあります。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

よくある質問

申し込んだあとで追加費用が出ることはありますか

サービスによります。電子定款が別料金だったり、書類の郵送費が別だったりすることがあります。見積もりの段階で、含まれるものと含まれないものを確認してください。

途中でやめたら返金されますか

サービスごとに定めが違います。着手後の返金については、契約前に確認しておいてください。公式サイトの利用規約や特定商取引法に基づく表記に書かれていることがあります。

契約の前に、書面やメールで条件を残しておくと安心です。口頭のやりとりだけだと、あとで食い違うことがあります。

見積もりは取れますか

多くのサービスが、無料で見積もりや相談を受けています。複数のところで取って比較してください。会社設立は一度きりの手続きなので、比べる手間をかける価値があります。

いちばん効果の大きい節約は何ですか

会社形態の選択と、特定創業支援等事業の利用です。代行手数料の差より、この2つのほうが金額への影響が大きいことがあります。まずここから検討してください。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

まとめ｜総額と条件を見れば防げます

費用にまつわる失敗は、比べ方を変えるだけで防げます。難しいことではありません。

金額と制度は2026年8月時点で確認できた公表値と、各サービスの公式サイトの表示をもとにしています。料金と条件は変わりますので、実際の依頼の前に公式サイトでご確認ください。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」