会社設立の代行サービスはどこまで任せられるか｜依頼範囲でおすすめを比較する

会社設立の代行サービスは3つの型に分かれます

会社設立のおすすめを比較するとき、まず知っておきたいのがこの分類です。どの型かによって、あなたに残る作業が変わります。

税理士法人が窓口になっている場合は、グループ内の司法書士や行政書士が実務を担当する形が多く、実質は登記代理型＋設立後の税務という組み合わせになります。窓口が1か所で済むぶん、やりとりは楽です。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

どこまで代行に出せるのか｜工程ごとに整理する

会社設立の工程を並べると、代行に出せるところと、どうしても自分で決めなければいけないところがはっきりします。

こうして並べると、代行に出しても自分の手元に残る作業がそれなりにあることが分かります。ここを理解しないまま「おすすめ」と書かれたサービスに申し込むと、思っていたより自分の作業が多くて戸惑うことになります。印鑑証明書の取得と資本金の払込みは、どのサービスを選んでも自分でやることになります。会社設立のおすすめを比較するときは、この前提を踏まえて「残りのどこを渡せるか」を見てください。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

依頼範囲で代行サービスを比較する

ここまでの分類にそって、各サービスの対応範囲と費用を並べます。金額はすべて2026年8月時点で公式サイトに表示されていたものです。

表を見ると、費用の安いところほど対応範囲が狭いという当たり前の関係が見えます。数千円台のサービスは登記書類の作成支援に絞られていますし、設立後の税務まで見るところは顧問契約が前提になっています。会社設立のおすすめは、この線のどこに自分を置くかという話です。

出典ひとりでできるもん「会社設立ひとりでできるもん」

代行に頼むと費用は下がるのか、上がるのか

代行に頼むと、その報酬のぶんだけ高くなる。そう思われがちですが、実際はそう単純ではありません。理由は電子定款です。

紙の定款には収入印紙が4万円かかります。電子定款にすればこれが不要になりますが、自分で電子定款を作るにはマイナンバーカード、ICカードリーダー、電子署名のソフトが必要です。一度きりの会社設立のためにこれをそろえると、4万円の節約分が機材代とセットアップの時間で相殺されます。

つまり、報酬が4万円を下回る代行なら、紙の定款で自分でやるより安くなる計算です。数千円台のサービスなら、代行に頼んだほうが安く、しかも手間も減るということになります。会社設立のおすすめを費用で比べるときは、この点を見落とさないでください。

ただし、自分で電子定款を作れる環境がすでにある人（マイナンバーカードとカードリーダーを持っていて、電子署名の経験がある人）は事情が変わります。その場合は代行報酬がそのまま上乗せになります。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

代行サービスを選ぶときに見るところ

値段以外に見るところを挙げます。ここを確かめておくと、申し込んだあとに慌てずに済みます。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

設立後の手続きまで見てもらうべきか

会社設立の代行サービスを比較するときに抜けやすいのが、設立後の届出です。登記が終わると、期限の決まった書類が一気に必要になります。

青色申告の承認申請は、期限を過ぎるとその事業年度は青色申告ができません。会社設立の代行を頼むなら、この届出まで面倒を見てくれるかどうかを確認しておくと安心です。書類作成型のサービスは範囲外なので、自分で出すか、別に税理士を探すことになります。

出典日本年金機構「新規適用の手続き」

よくある質問

遠方に住んでいても代行を頼めますか

オンラインで完結する形をとっているサービスなら、全国どこからでも頼めます。地方にお住まいの方には、この全国対応のサービスがおすすめになりやすい形です。一方、地元の司法書士事務所などは対応エリアを限っていることがあります。この記事の比較表にも、対応エリアが渋谷区周辺に限られる事務所が入っています。会社設立のおすすめを選ぶときは、対応エリアの欄も見てください。

途中まで自分でやったのですが、そこから頼めますか

サービスによります。クラウド型のなかには、登記まで一貫して自社のサービスを使うことを条件にしているものがあり、途中からの利用ができません。士業事務所なら途中からでも相談に乗ってもらえることが多いですが、すでに作った書類の確認から始まるので、最初から頼むより割高になることもあります。

代行を頼めば会社設立は何日で終わりますか

公式サイトに日数を書いているところでは、最短1日から2週間程度まで幅があります。ただしこれは書類がそろっている前提の数字です。印鑑証明書の取得や資本金の払込みに手間取ると、そのぶん延びます。設立日を決めているなら、逆算して2週間から3週間の余裕を見ておくと安全です。

手数料0円の代行は本当に0円ですか

代行の報酬という意味では0円です。ただし登録免許税と定款認証の手数料は別にかかりますし、0円にするための条件（会計ソフトの年間契約や設立後の顧問契約）が付いていることがほとんどです。条件を満たす気がないなら、0円のサービスは会社設立のおすすめになりません。素直に報酬を払う形のほうが安く済みます。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」

まとめ｜依頼範囲で選べば、代行サービスの比較は難しくありません

会社設立の代行サービスは、書類作成型・認証代行型・登記代理型の3つに分かれます。値段の差は、そのまま任せられる範囲の差です。おすすめを決めるときは、まず自分がどの型を必要としているかを見極めてください。

ここに書いた金額と条件は2026年8月時点で確認できたものです。制度も各社の料金も変わりますので、申し込みの前に公式サイトで最新の表示を確かめ、判断に迷う点は司法書士・行政書士・税理士や所管の官庁にご相談ください。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」