あとから直すと費用がかかります｜会社設立の中身でよくある失敗

失敗①｜事業目的を狭く書いた

定款に書く事業目的は、会社が行う事業の範囲を示すものです。ここを狭く書いてしまうのが、よくある失敗です。

事業を広げようとしたときに、目的に書かれていない事業を始めるには、定款を変更して、変更の登記をする必要があります。登録免許税がかかり、手続きの時間もかかります。

4つ目は多くの会社が入れている定型の文言です。ただし、これがあれば何でもできるわけではありません。主たる事業に附帯する範囲に限られると考えてください。

3つ目の許認可については、要件として特定の文言を求められることがあります。会社設立の後に文言が合わないと分かると、定款の変更からやり直しになります。

逆に、書きすぎるのも問題です。関係のない事業を大量に並べると、何をする会社か分からなくなります。取引先や金融機関が登記事項証明書を見たときの印象にも関わります。

会社設立のおすすめの書き方は、いま始める事業を中心に、近い将来に手を出しそうな範囲まで含めることです。10個前後に収めている会社が多いところです。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

失敗②｜決算月を繁忙期にした

決算月は自由に決められます。3月に合わせる必要はありません。ここを深く考えずに決めてしまうのが、よくある失敗です。

決算を迎えると、帳簿を締めて、決算書を作り、申告をします。この作業が事業の繁忙期と重なると、両方が回らなくなります。

3つ目が会社設立のときに効いてきます。設立日の直前の月を決算月にすると、最初の事業年度がほぼ1年になります。逆に、設立の翌月を決算月にすると、1か月で最初の決算を迎えることになります。

2つ目も実務的な考え方です。資金が入ってきた直後に決算を迎えれば、納税の資金を用意しやすくなります。逆に、資金が薄い時期に納税が来ると苦しくなります。

ここで注意したいのが、青色申告の承認申請の期限です。国税庁の案内によると、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早い日の前日までとされています。事業年度を短くすると、この期限も前倒しになります。

最初の事業年度をどれくらいの長さにするかは、設立日と決算月の組み合わせで決まります。設立日は登記の申請日なので、申請の時期も含めて考えることになります。

4つ目の消費税については、資本金の額や事業年度の設定によって扱いが変わります。判断が複雑なので、税理士に相談することをおすすめします。

5つ目も現実的な話です。3月決算の会社が多いため、税理士事務所は春に集中します。閑散期に決算を迎えれば、じっくり見てもらいやすくなります。会社設立の時期によっては、この点も比較の材料になります。

会社設立のおすすめの決め方は、事業のサイクルを見て、いちばん落ち着いている時期に決算を持ってくることです。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

失敗③｜本店の場所を安易に決めた

本店所在地は登記事項です。移転すると、変更の登記が必要になります。

管轄の法務局が変わる移転だと、費用がさらに増えます。旧所在地と新所在地の両方で手続きが必要になるためです。

1つ目の自宅は、費用がかからない代わりに、住所が登記事項として公開されます。登記事項証明書は誰でも取得できるので、この点を許容できるかを考えてください。

登記上の本店と、実際に働く場所は別でも構いません。ただし、郵便物が届く場所であることは必要です。行政からの通知もそこに届きます。

また、賃貸物件を本店にする場合、契約で事業利用が禁じられていることがあります。会社設立の前に契約書を確認してください。

2つ目の事務所は、初期費用が大きくなります。会社設立の直後に敷金や礼金を払うと、運転資金が一気に減ります。最初は小さく始めるという選択もあります。

3つ目のバーチャルオフィスは、費用を抑えられる選択肢です。ただし、許認可が必要な業種では、事務所の要件を満たさないことがあります。また、法人口座の開設で不利になることがあるとも言われます。

会社設立のおすすめの決め方は、当面動かさずに済む場所を選ぶことです。すぐに引っ越す予定があるなら、その先を本店にすることも検討してください。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

失敗④｜商号を確認せずに決めた

会社名は自由に決められますが、いくつかの決まりがあります。確認せずに印鑑まで作ってしまうと、やり直しになります。

3つ目は法務局で調べられます。同一の住所に同一の商号は登記できません。バーチャルオフィスなど、同じ住所に多くの会社がある場合は要注意です。

4つ目と5つ目は、法律上の問題になりえます。他社の商標を侵害すると、あとから使えなくなることがあります。特許情報プラットフォームなどで調べておいてください。

2つ目の使える文字については、漢字・ひらがな・カタカナのほか、ローマ字や一部の符号が認められています。使えない記号もあるので、法務省の規則で確認してください。

6つ目は実務上の話です。会社名を決めてからドメインが取れないと分かると、困ることになります。会社設立の前に確認しておくのがおすすめです。

似た商号が近くにあると、郵便物の誤配や、取引先の混同が起きることがあります。登記上は問題なくても、実務で困ることがあるということです。

また、商号を変更するには定款の変更と登記の変更が必要です。印鑑も作り直しになります。決めるときに時間をかける価値があります。

1つ目については、株式会社なら商号の前か後ろに「株式会社」を付けます。前に付けるか後ろに付けるかで、印象も並び順も変わります。

読み方が難しい名前や、表記に揺れが出る名前も、実務では手間になります。電話で伝えるときのことも想像してみてください。

出典法務省「商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）」

失敗⑤｜機関設計を複雑にした

株式会社では、取締役を何人置くか、取締役会を設置するかといった機関設計を決めます。ここを最初から複雑にしてしまうのが、よくある失敗です。

役員が増えると、就任承諾書や印鑑証明書の枚数が増え、任期が来るたびに重任の登記が必要になります。そのつど登録免許税がかかります。

役員を増やすと、その人の印鑑証明書も必要になります。手続きの前に集める手間もかかります。

家族を名前だけ役員にする、といったこともよく行われますが、役員には責任が伴います。また、役員報酬を出すなら社会保険の手続きも発生します。

3つ目の任期については、株式会社では定款で定められる範囲が決まっています。長めに設定しておけば、重任の回数を減らせます。

4つ目は見落とされがちです。同じ人が続けて役員をする場合でも、登記が必要です。これを忘れて放置すると、過料の対象になることがあります。

5つ目は合同会社の利点です。任期がないので、重任の登記が発生しません。会社設立のおすすめの選択として、一人で始めるなら合同会社が候補になります。

2つ目の取締役会については、設置すると意思決定の手続きが決まった形になります。一人や少人数で始めるなら、設置しないほうが動きやすいところです。

機関設計は、あとから変更できます。事業が育って必要になってから増やせばよいので、最初は簡素にしておくことをおすすめします。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

失敗⑥｜資本金の払い込みを間違えた

資本金の払い込みは、手順が決まっています。ここを間違えると、やり直しになります。

よくある失敗は、すでに口座にある残高を「払い込んだ」ことにしてしまうことです。振込の記録が必要なので、これでは証明になりません。

2つ目は順番の問題です。定款の認証を受けた日より後に振り込むのが原則とされています。先に振り込んでしまうと、証明として認められないことがあります。

発起人が複数いる場合は、それぞれが自分の分を振り込みます。まとめて一人が振り込むと、誰がいくら出したかが記録に残りません。

3つ目も間違えやすいところです。誰がいくら出資したかを記録に残す必要があるので、発起人本人の名義で振り込んでください。

この時点では法人口座がまだ開けないので、発起人の個人口座を使います。会社設立の順番として、これは避けられません。

4つ目のコピーの取り方も、細かいわりに間違えやすいところです。通帳のどのページが必要かを、法務局の記載例で確認してください。

払込証明書の様式は、法務局の公式サイトの記載例を参考にできます。公式のひな形に沿って作るのが確実です。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

よくある質問

あとから変更するといくらかかりますか

変更する内容によって登録免許税が異なります。目的の変更、商号の変更、本店の移転、それぞれに金額の定めがあります。専門家に頼めば報酬も別にかかります。最新の金額は法務局の案内でご確認ください。

事業目的はいくつまで書けますか

数の上限は定められていません。ただし、書きすぎると何をする会社か分からなくなります。10個前後に収めている会社が多いところです。

決算月はあとから変えられますか

変えられます。事業年度は定款に定めるのが一般的なので、定款の変更が必要です。ただし、事業年度は登記事項ではないため、登記の変更は不要とされています。税務署への届出は必要です。

誰に相談すればいいですか

登記に関することは司法書士、税務に関することは税理士、許認可に関することは行政書士が扱います。会社設立の代行サービスのなかには、これらをまとめて扱っているところもあります。比較して選んでください。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

まとめ｜決める前に先を考える

会社設立の中身に関する失敗は、あとから直すと登記の変更が必要になります。決めるときに時間をかけてください。

制度と要件は2026年8月時点で確認できたものです。変更されることがありますので、実際の手続きの前に法務局・法務省・国税庁の案内をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」