自分でやらないほうがいい場合｜会社設立を一人で進める判断の目安

自分でやるのが向いている場合

まず、自分でやることをおすすめできる条件から挙げます。

このうち、2つ目と3つ目がとくに効きます。出資者と役員が一人だけなら、就任承諾書や印鑑証明書の数が少なくて済みます。合同会社なら定款認証の工程がありません。

4つ目と5つ目も効いてきます。許認可がなければ定款の目的の書き方に厳密な制約がありませんし、本店が動かないなら移転の登記も要りません。条件が単純なほど、自分でやる難易度は下がります。

7つ目も大事です。手続きを一度自分でやっておくと、あとの変更登記や決算のときに理解が深まります。これは金額に換算しにくい価値です。

6つ目は性格の問題です。説明書を読んで手順どおりに進めるのが得意な人と、そうでない人がいます。自分がどちらかは、自分がいちばん分かっているはずです。

逆に言えば、これらの条件がそろっているなら、代行に頼む必要性はそれほど高くありません。会社設立のおすすめの判断としては、まず自分でやってみることです。

会社設立のおすすめの手順としては、まずこの一覧を見て、自分がいくつ当てはまるかを数えることです。5つ以上当てはまるなら、自分でやる選択が現実的です。

法務局の公式サイトには申請書のひな形と記載例が公開されています。それに沿って進めれば、形にはなります。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

急いでいるなら頼んだほうが早いことがあります

設立日に締め切りがある場合は、自分でやることの難易度が上がります。

たとえば、取引先との契約に法人格が必要で期日が迫っている、補助金や許認可の関係で特定の日までに設立したい、といった場合です。

設立日そのものは、登記を申請した日になります。申請さえ受け付けられれば、その日が会社設立の日です。ただし、書類に不備があると受け付けてもらえないことがあります。

自分でやると、調べる時間、書類を作る時間、不備を直す時間がかかります。慣れている専門家なら、その多くを短縮できます。

不備があった場合、法務局から連絡が来て補正することになります。軽微なものならその場で直せますが、書類を作り直すこともあります。日程に余裕がないと、この往復が響きます。

この比較のとおり、急いでいるなら代行のほうが確実です。設立日を落とすリスクを避けられます。

日数を公式サイトに明記している代行サービスもあります。会社設立の依頼先を比較するときは、その日数の表示があるかどうかも見てください。おすすめは、記載のある範囲で比べることです。

ただし、代行に頼んでも登記の審査期間は短縮できません。法務局の処理にかかる日数は同じです。短縮できるのは、書類の準備の部分だけです。

会社設立のおすすめの見方としては、いつまでに設立したいかを先に決めて、そこから逆算することです。余裕があるなら自分で、なければ頼む、という順番になります。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

許認可が必要な業種は要注意です

建設業、飲食業、人材派遣業、古物商、宅地建物取引業、運送業。こうした業種は、事業を始める前に許可や登録が必要です。

ここで問題になるのが、定款の事業目的の書き方です。許認可の要件として、特定の文言が定款に書かれていることを求められる場合があります。

どの文言が必要かは、許認可の種類によって違います。所管の官庁や自治体が示している要件を確認するか、その分野に詳しい専門家に聞いてください。

書き方が要件に合っていないと、許認可の申請の段階でやり直しになります。定款を変更するには、登記の変更が必要になり、登録免許税もかかります。

4つ目の事務所の要件も、自宅で始めるつもりの人には効いてきます。独立した区画が必要とされる業種では、自宅の一室では要件を満たさないことがあります。

2つ目の資本金の要件は、業種によっては数百万円から数千万円になります。会社設立の前に確認しないと、あとから増資することになります。

3つ目の欠格事由は、役員個人の事情に関わるものです。過去の処分などによって役員になれない場合があります。誰を役員にするかを決める前に確認してください。

こうした業種では、許認可に詳しい行政書士に相談することをおすすめします。会社設立と許認可の申請をまとめて扱っているところもあります。

5つ目の期間も見落とせません。許可が下りるまで事業を始められないので、会社設立の日程だけでなく、事業開始の日程も逆算することになります。おすすめは、許認可の窓口に先に聞くことです。

自分でやるかどうかを比較する前に、まず許認可の要件を確認してください。ここが会社設立の設計そのものに関わります。

出典日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会」

出資者や役員が複数いる場合

一人で始めるのと、複数人で始めるのとでは、手続きの難易度がまったく違います。

出資者が複数いると、それぞれの印鑑証明書が必要になり、出資の割合を決め、株式の譲渡制限をどうするかも考えることになります。

5つ目は、会社設立の時点では考えにくいところですが、あとから揉めやすいのがここです。株式を持ったまま関係が悪くなると、会社の意思決定が止まることがあります。

出資額と役割の重さが釣り合わないと、あとで不満が出ます。お金を出す人と実務を担う人が別なら、その扱いをどうするかを最初に話し合ってください。

持株比率は、議決権に直結します。過半数を持っているか、3分の2以上を持っているかで、できることが変わります。会社法の規定を確認しながら決めてください。

4つ目の譲渡制限は、株式を自由に売買できないようにする定めです。中小の会社では付けるのが一般的とされています。付けるかどうかで、会社の性格が変わります。

こうした設計は、自分で調べて決めるには重い判断です。司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。会社設立の代行サービスのなかにも、この部分の相談に乗ってくれるところがあります。

会社設立のおすすめの進め方としては、複数人で始めるなら、出資と経営の取り決めを文書に残しておくことです。あとから口頭の約束を蒸し返すのは、お互いにとって負担になります。

一人で始めるなら、これらの論点はほとんど発生しません。自分でやる難易度が低いのは、そのためです。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

つまずきやすい工程

自分でやる人が実際につまずくのは、だいたい決まったところです。

このうち、1つ目と2つ目が二大関門です。ここを越えられれば、あとは手順どおりに進みます。

4つ目の払い込みの証明は、細かい決まりがあるわりに情報が少ないところです。振り込む順番を間違えると作り直しになります。手順を確認してから実行してください。

対策としては、この部分だけ専門家に頼むという方法があります。定款の作成だけ、電子定款の作成だけを受けているところがあります。

3つ目の公証役場については、事前に定款の案を送って確認してもらえることがあります。当日に不備が見つかって出直す事態を避けられます。管轄の公証役場に聞いてみてください。

また、法務局には登記相談の窓口があります。書類を持って行って確認してもらえることがあるので、申請の前に一度使ってみてください。予約が必要な場合があります。

会社設立のおすすめの進め方としては、全部を自分でやると決めずに、つまずいたところだけ頼るという形です。比較して選ぶのは、依頼先だけではありません。どこまで自分でやるかも選べます。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

判断の目安をまとめます

ここまでの内容を、判断の目安としてまとめます。

この表で「頼む」に多く当てはまるなら、専門家や代行サービスに相談することをおすすめします。逆に「自分でやる」が多いなら、やってみる価値があります。

この表の項目は、どれかひとつで結論が出るものではありません。複数の条件を並べて、全体として判断してください。

迷ったときは、相談だけしてみるという手があります。多くのサービスが初回の相談を無料で受けています。話を聞いてから決めても遅くありません。

設立後の顧問契約が前提になっているサービスもあります。設立だけを頼みたいのか、その先も任せたいのかによって、選ぶ相手が変わります。

会社設立の依頼先を比較するときは、対応の範囲も見てください。設立の登記だけを扱うところと、設立後の税務まで見るところでは、選ぶ理由が変わります。

おすすめできないのは、条件を確かめずに「安いほうがいい」だけで決めてしまうことです。あとから要件を満たしていないことが分かると、やり直しの費用のほうが高くつきます。

なお、途中まで自分でやってから頼むこともできます。着手したあとで方針を変えても構いません。

出典日本司法書士会連合会「日本司法書士会連合会」

よくある質問

法律の知識がなくてもできますか

できます。法務局の公式サイトにひな形と記載例があり、それに沿って書けば申請は通ります。ただし、機関設計や許認可の要件など、判断が要る部分では調べる必要があります。

相談だけしてもいいですか

多くの代行サービスや専門家が、初回の相談を無料で受けています。相談したら依頼しなければならない、ということはありません。比較の材料として使ってください。

無料の相談を複数のところで受けて、比べてみるのもひとつの方法です。説明の分かりやすさや、対応の範囲に違いが見えてきます。

途中でやめて頼むことはできますか

できます。定款まで作ったところで頼む、登記申請だけ頼む、といった形も可能です。作った書類を持って相談してください。

合同会社なら自分でやるべきですか

定款認証がないぶん進めやすいのは確かです。ただし、電子定款にしないと収入印紙4万円がかかります。そこも含めて、費用と時間を比較して決めてください。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

まとめ｜条件で決まります

自分でやるか頼むかに、一律の正解はありません。条件によって答えが変わります。

制度と要件は2026年8月時点で確認できたものです。変更されることがありますので、実際の手続きの前に法務局・法務省の案内をご確認ください。許認可の要件は、所管の官庁や自治体にご確認ください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」