補助金と助成金は融資と別物です｜会社設立の直後に当てにしてよいのかを比較する

補助金・助成金と融資の違い

まず、性質の違いを押さえてください。同じ「資金調達」という言葉でくくられますが、中身はまるで違います。

返済が不要という一点だけを見ると、補助金のほうがおすすめに見えます。ところが、実際に使えるかどうかは別の話になります。

いちばん大きな違いが受け取る時期です。多くの補助金は、対象となる事業を実施して、費用を支払って、報告をしてから交付されます。つまり、先に自分で払う必要があります。

会社設立の直後に手元の資金が足りない状態では、この形は使いにくいところです。先に払うお金がなければ、補助の対象となる事業を実施できません。

また、補助金には採択・不採択があります。申請すれば受け取れると決まっているものではありません。不採択なら、計画していた資金が入ってきません。

この2つを比較したうえで言えるのは、融資は計画に組み込める資金で、補助金は組み込めない資金だということです。おすすめの扱い方が違うのは、この確実性の差から来ています。

会社設立のおすすめの考え方としては、融資と自己資金で計画を組み、補助金は使えたら助かるものとして扱うことです。

出典中小企業庁「ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト」

補助金と助成金の一般的な違い

「補助金」と「助成金」という言葉は、厳密に使い分けられているわけではありませんが、一般には次のような傾向があるとされています。

会社設立の直後に関わりやすいのは、創業や設備投資に関する補助金と、人を雇うときの助成金です。ただし、制度は年度ごとに変わります。

この記事で個別の制度名を挙げて金額を書くことはしません。制度は頻繁に変わり、公募の時期も限られるためです。最新の情報は、公式の窓口で確認してください。

情報を集める場所としては、中小企業庁のミラサポplusがあります。補助金・助成金の情報をまとめた公式のサイトです。自治体独自の制度もあるので、本店を置く自治体の窓口も確認してください。

会社設立のおすすめの進め方としては、まず自分の事業に関係しそうな分野を絞って、その分野の制度を探すことです。網羅的に調べようとすると、時間がいくらあっても足りません。

出典中小企業庁「ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト」

申請には手間がかかります

補助金の申請には、それなりの手間がかかります。会社設立の直後で忙しい時期に、この手間を負えるかどうかも判断材料です。

3つ目に出てくるGビズIDは、法人向けの共通の認証システムです。取得に日数がかかることがあるので、申請の直前ではなく早めに準備しておいてください。

6つ目と7つ目も見落としがちです。補助金は使ったお金に対して交付されるので、領収書や契約書などの証拠書類をきちんと保管する必要があります。会計ソフトで記録を整えておくと、この作業が楽になります。

申請書類の作成には、時間がかかります。事業計画を筋道立てて書く必要があり、慣れていないと数日から数週間かかることもあります。会社設立の準備と並行するのは、なかなか大変なところです。

自分で申請する場合と専門家に頼む場合を比較すると、かかる時間と費用が入れ替わります。会社設立の直後は時間のほうが貴重なこともあります。おすすめの判断としては、補助される金額が大きい制度だけ支援を検討することです。

専門家に支援を依頼する道もあります。ただし、その費用も考慮に入れてください。補助される金額と、申請にかかる手間と費用を比べて判断することになります。

出典デジタル庁「GビズID」

特定創業支援等事業は補助金ではありません

会社設立の文脈でよく出てくる特定創業支援等事業は、補助金ではありません。混同されやすいので、整理しておきます。

中小企業庁の案内によると、市区町村が実施する特定創業支援等事業を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置を受けることができるとされています。これは税率が下がる制度であって、お金が交付されるわけではありません。

株式会社なら7万5,000円の節約になります。会社設立の費用に直接効くので、補助金を探すより先にこちらを調べる価値があります。

受けるには、市区町村が実施する創業塾や個別相談を複数回受ける必要があります。証明書は登記申請のときに添付しなければならず、あとから取得しても差額は戻りません。

中小企業庁によると、令和8年6月25日現在で1,414件（1,580市区町村）の創業支援等事業計画が認定されています。本店を置く予定の市区町村が対象かどうかを確認してみてください。

この比較表のとおり、株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円の差が出ます。おすすめの手順としては、会社設立の依頼先を決める前に、この制度の証明書が取れるかを確認することです。

会社設立のおすすめの順番としては、この制度をいちばん先に調べることです。確実性が高く、金額もはっきりしています。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

資金計画のなかでの位置づけ

ここまでを踏まえて、会社設立の資金計画のなかで補助金をどう位置づけるべきかを整理します。

5つ目が最後なのがポイントです。補助金を前提に計画を組むと、不採択のときに立ち行かなくなります。1から4までで成立する計画を作ってから、5を検討してください。

4つ目は確実性が高いので、3つ目と並行して調べる価値があります。登録免許税が半額になれば、その分だけ必要な資金が減ります。

また、補助金は後払いなので、採択されても一時的に自分で払う必要があります。採択されたら資金繰りがさらに厳しくなる、ということも起こりえます。この点も計算に入れてください。

なお、補助金の対象になる費用は制度ごとに決まっています。会社設立そのものの費用（登録免許税や定款認証）が対象になる制度は、一般には多くありません。設備投資や販路開拓など、事業の中身に関わる費用が対象になることが多いところです。

交付が決まってから実際に入金されるまでにも、報告と確定の手続きがあります。実施してから入金までに数か月かかることも珍しくありません。資金繰りの表を作るときは、この時間差を忘れずに入れておいてください。

つなぎの融資という考え方もあります。補助金の交付を受けるまでの資金を、融資でまかなう形です。金融機関に相談してみてください。

会社設立のおすすめとしては、この順番を守ることです。制度をうまく使うことと、制度に依存することは違います。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

情報をどこで集めるか

補助金や助成金の情報は、公式の窓口とサイトで集めるのが確実です。制度は頻繁に変わるので、古い情報に頼らないでください。

4つ目の自治体の制度は見落とされがちです。創業時の家賃補助や設備費の補助を用意している自治体があります。金額は大きくないこともありますが、申請しなければ受け取れないお金です。

会社設立の準備をしている段階で、市区町村の創業支援窓口に一度行ってみることをおすすめします。特定創業支援等事業のことも、自治体独自の制度のことも、まとめて聞けます。

会社設立の直後は、情報を集める時間も限られます。おすすめは、窓口を1つに絞って定期的に見ることです。あちこち見て回るより、確実に届く情報源を持っておくほうが役に立ちます。

なお、補助金の情報を装った勧誘には注意してください。公式の窓口やサイトから情報を得るのが基本です。うまい話には裏があると考えておいてください。

制度の内容は変わりますので、この記事で挙げたサイトも定期的に確認してください。会社設立の直後だけでなく、事業が育ってからも使える制度があります。

出典中小機構「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」

よくある質問

会社設立の前でも申請できますか

制度によります。創業前の方を対象にしているものもあれば、法人であることが要件のものもあります。公募要領で対象者を確認してください。会社設立の時期と申請の時期が合わないこともあります。

補助金を受け取ったら税金がかかりますか

補助金は原則として収益として扱われ、法人税の課税対象になるのが通常です。返済不要だからといって、まるごと手元に残るわけではありません。圧縮記帳という扱いができる場合もあります。税理士にご確認ください。

不採択だったらどうしますか

次の公募に再挑戦する、別の制度を探す、といった選択があります。ただし、不採択でも事業が止まらないよう、補助金を前提にしない計画を組んでおくことが大事です。会社設立の直後は、とくにこの姿勢が要ります。

申請を専門家に頼めますか

補助金の申請支援を扱う専門家はいます。ただし費用がかかりますし、成功報酬の形もあります。補助される金額と、支援の費用を比べて判断してください。また、事業計画は自分の言葉で説明できることが大事なので、丸投げはおすすめしません。

出典経済産業省「スタートアップ・新規事業」

まとめ｜当てにせず、使えたら使う

補助金と助成金は返済不要ですが、多くは後払いで、採択の保証もありません。会社設立の直後の資金として当てにするのは難しいところです。

会社設立のおすすめの進め方は、確実な資金から順に積み上げることです。補助金はいちばん最後に足すものだと考えてください。

制度の内容は2026年8月時点で確認できたものです。制度は年度ごとに変わりますので、最新の情報は中小企業庁・自治体・各制度の公式サイトでご確認ください。税務の扱いは税理士にご相談ください。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」