クラウドサービスと税理士法人、会社設立でおすすめなのはどちらか｜条件別に比較して決める

クラウドサービスと税理士法人は、そもそも売っているものが違います

会社設立のおすすめを比較する前に、2つの違いをはっきりさせておきます。名前は似た並びで紹介されますが、引き受けている範囲がまるで違います。

ここを取り違えると、比較がかみ合いません。クラウドサービスは「設立の手間を減らす道具」、税理士法人は「設立後もまとめて任せる相手」です。会社設立のおすすめを選ぶというより、どちらの形が自分に合うかを選ぶ話だと考えてください。

出典freee「freee会社設立」

クラウドサービス側を比較する｜0円の条件はソフトの契約

会計ソフト事業者が出している会社設立サービスは、いずれもツールの利用料が0円です。収益は設立そのものではなく、設立後に会計ソフトを使ってもらうことで得る形になっています。だから電子定款の費用も、ソフトの契約を条件に負担してくれます。

読み取れるのは、3社とも電子定款の実費を自社の会計ソフトの契約で相殺しているという点です。裏を返せば、そのソフトを使うつもりがないなら、電子定款の費用は自己負担になります。会社設立のおすすめとしてクラウドサービスを選ぶなら、設立後もそのソフトを使い続ける前提かどうかを先に決めてください。

登記の申請そのものは自分で法務局へ出す形が基本です。オンライン申請に対応した案内も用意されていますが、書類の内容に責任を持つのは自分だという点は変わりません。

出典マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会社設立」

税理士法人側を比較する｜0円の条件は顧問契約

税理士法人の「設立手数料0円」は、設立後の顧問契約とセットであることがほとんどです。公式サイトの表示を並べると、条件の書き方に差があることが分かります。

顧問料の水準は月額2万2,000円から3万円前後が目安として示されています。年に直すと26万円から36万円ほど。設立手数料の5万円から10万円が0円になることと引き比べると、1年目で見れば税理士法人のほうが出ていく金額は大きいのが普通です。

それでも税理士法人が会社設立のおすすめになるのは、記帳と申告を自分でやらずに済むからです。決算申告を外注すると単発でも10万円前後かかりますし、期限のある届出を出し忘れる心配もなくなります。時間を買っていると考えるかどうかが分かれ目です。

出典ベンチャーサポート税理士法人「会社設立完全ガイド」

1年目に払う金額で比べてみる

設立の瞬間だけを切り取ると税理士法人は高く見えます。1年目の合計で見るとどうなるかを、株式会社・資本金100万円未満・電子定款という同じ条件で並べてみます。

この例では差が17万円ほどになりました。ただし、クラウドサービス側は自分で毎月の記帳をする時間が乗っていません。月に5時間かかるとして年60時間。その時間をどう評価するかで、会社設立のおすすめは変わります。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

併用という選び方もあります

どちらかを選ばなければいけないわけではありません。実際には、クラウドサービスで会社設立の書類を作り、設立後の記帳もソフトで進めつつ、税務の判断と申告だけ税理士に任せる形がよく取られています。

この形にすると、会計ソフトの契約が無駄になりません。電子定款の費用も負担してもらえます。税理士側も、データが整っているぶん顧問料を抑えやすいので、お互いに都合がよい組み合わせです。会社設立のおすすめとして、迷ったらこの形から検討してみてください。

出典弥生「弥生のかんたん会社設立」

どちらにも当てはまらない場合｜設立だけ切り出して頼む

「会計ソフトは使わない。税理士も当面いらない。でも登記書類を自分で作るのは面倒」という人もいます。この場合、司法書士や行政書士に設立だけを切り出して依頼する形が合います。

報酬は数千円から10万円弱まで幅があります。安いところは定款作成と登記書類の作成に絞っているぶん、設立後の相談相手にはなりません。逆に司法書士事務所に頼めば、登記の代理まで任せられます。会社設立のおすすめを比較するときは、どこまでを人に任せたいのかを先に決めてください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

よくある質問

あとから税理士に切り替えることはできますか

できます。クラウドサービスで会社設立をして、しばらく自分で記帳し、手に負えなくなった時点で税理士を探す流れはよくあります。会計ソフトのデータをそのまま共有できる事務所を選べば、移行の手間も小さくて済みます。最初から決めきる必要はありません。

設立手数料0円の顧問契約を、1年で解約したらどうなりますか

事務所によります。短期解約に違約金を設けている例もあると紹介されているため、契約書でよく確かめてください。とくに「0円」の原資が顧問料であることを考えると、一定期間の継続を前提にしているのは自然なことです。条件を確認したうえで納得できるなら問題ありません。

クラウドサービスだけで登記まで完結しますか

書類の作成はできますが、登記の申請は自分で法務局に出す形が基本です。デジタル庁の法人設立ワンストップサービスを使えばオンラインで申請できますが、マイナンバーカードと電子署名が必要になります。2026年8月時点では一部手続の新規申請を控えるよう告知も出ていたので、利用の前に稼働状況を確認してください。

結局どちらが安いのですか

1年目の現金の出方だけを見ればクラウドサービスです。ただし決算申告を外注すれば差は縮まりますし、自分で申告する時間まで金額に換算すると逆転することもあります。会社設立のおすすめを金額だけで決めようとすると、この計算から抜け出せません。自分の時間をいくらと見るかを先に決めてください。

出典デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

まとめ｜守備範囲で選べば、会社設立のおすすめは迷いません

この記事では、クラウドサービスと税理士法人を守備範囲・1年目の費用・向いている人の3点で比較しました。どちらも「無料」と書いてありますが、無料にしている理由が違います。

料金と条件は2026年8月時点で各社の公式サイトに表示されていたものです。制度も料金も変わりますので、申し込みの前に最新の表示をご確認ください。判断に迷う点は、税理士や司法書士、所管の官庁にご相談いただくのが確実です。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」