会社設立の総額でおすすめを並べ直す｜代行手数料ではなく「払う金額の合計」で比較したランキング

代行手数料0円でも、会社設立の総額は0円になりません

会社設立のおすすめを検索して最初に目に入るのは「手数料0円」の表示です。これ自体は誇張ではありません。ただし0円なのは、そのサービスが受け取る報酬の部分だけです。会社設立には、報酬とは別に次の3つのお金がかかります。

つまり、株式会社を紙の定款で設立すると、代行手数料が0円でも22万円前後は出ていきます。会社設立のおすすめを比較するとき、この土台を知らないまま手数料の欄だけを見ると、実際の請求額とかけ離れた見積もりになります。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

株式会社の総額を試算する｜資本金と定款の作り方で変わります

株式会社の実費は、資本金の額と定款の作り方で決まります。とくに2024年12月1日から始まった定款認証手数料の引き下げは、一人で会社設立をする人に効きます。次の要件をすべて満たすと、認証手数料が3万円から1万5,000円になります。

同じ株式会社でも、紙の定款で、要件を満たさない場合は、登録免許税15万円＋認証手数料3万円＋収入印紙4万円＋謄本代で22万2,000円前後になります。電子定款と特例が使えるかどうかで、実費だけで5万5,000円の差です。会社設立の依頼先を比較するより先に、ここを確かめる価値があります。

資本金が約2,143万円を超えると、資本金×0.7%が15万円を上回るため、登録免許税はその金額になります。資本金を大きくする予定がある場合は、この点も見積もりに入れてください。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

合同会社の総額と比較する｜約9万円の差はどこから出るのか

会社設立の総額でいちばん大きな分かれ目は、実は依頼先ではなく会社形態です。合同会社には定款認証の手続きそのものがないため、公証人に払うお金がまるごとなくなります。登録免許税の下限も6万円と、株式会社より9万円低く設定されています。

この差だけを見ると合同会社がおすすめに見えます。ただし、会社形態は費用だけで決めるものではありません。株式会社は出資と経営を分けられ、取引先や金融機関からの見え方でも有利に働くことがあります。合同会社は決算公告の義務がないぶん運営は軽くなりますが、株式による資金調達はできません。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

登録免許税が半額になる制度｜総額を下げる一番大きな手

会社設立の総額を下げる手として、代行手数料の値切りよりずっと効くのがこの制度です。市区町村が実施する特定創業支援等事業を受けて証明書を取得すると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。最低額も下がり、株式会社は7.5万円、合同会社は3万円です。

なお、この制度を受けた人は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で利率の特例を受けられることがあります。会社設立の総額を抑えるだけでなく、その後の資金繰りにも効いてくる制度です。おすすめの順番としては、依頼先を探すより先にここを調べてください。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

実費込みの総額でサービスを並べ直す

ここまでの実費を踏まえて、各サービスの表示を並べ直します。総額を公式サイトに書いているところは意外と少なく、多くは代行手数料だけを示しています。記載がないものは「公式サイトに総額の記載なし」としました。推測で数字を埋めることはしていません。

総額まで示しているところは、見積もりの段階での食い違いが起きにくい形です。逆に手数料だけを大きく出しているサービスは、問い合わせのときに「登録免許税を含めた総額はいくらになりますか」と確認してください。会社設立の比較で失敗しにくいのは、この一言を面倒がらない人です。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」

総額を下げようとして失敗しやすいところ

総額を下げること自体は正しい方向です。ただし、下げ方を間違えると、あとで余計にかかります。よくあるのは次の4つです。

3つ目は総額に直接効きます。事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の新設法人は、設立1期目と2期目でも消費税の納税義務の免除を受けられません。会社設立のときの資本金は、見栄えだけで決めないほうがよいということです。

出典国税庁「No.6501 納税義務の免除」

設立後にかかるお金まで含めて比較する

会社設立の総額を比べるとき、設立の瞬間だけを切り取ると判断を誤ります。登記が終わったあと、期限の決まった届出がいくつも待っています。ここを自分でやるか、税理士に任せるかで、1年目の出費はかなり変わります。

青色申告の承認申請は期限を逃すと、その事業年度は青色申告ができません。欠損金の繰越しなどの扱いが変わるため、金額に跳ね返ります。会社設立のおすすめを比較するなら、この届出を誰がやるのかまで含めて考えてください。設立手数料が0円でも、届出を自分でやるならその手間は残ります。

もうひとつ忘れがちなのが、法人住民税の均等割です。赤字であっても納める必要があり、資本金や従業員数に応じた金額が毎年かかります。会社設立の総額を考えるときは、この固定費が毎年出ていくことも織り込んでおいてください。金額は自治体によって異なるので、本店を置く予定の自治体の案内で確かめるのが確実です。

会社設立のおすすめを比較するとき、設立の一点だけを切り出して安い順に並べても、1年たったときの出費の順番は入れ替わっていることがあります。設立の手数料が高くても、記帳と申告まで面倒を見てもらえるなら、1年目の合計では安くなるということも起こります。自分がどこまでを自分でやるつもりなのかを決めてから、比較の表を見てください。

出典国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

まとめ｜会社設立の総額は、依頼先より先に決まっている

この記事では、会社設立のおすすめを代行手数料ではなく実費込みの総額で並べ直しました。整理すると、総額を動かす要素は次の順に大きいことが分かります。

つまり、依頼先の比較はいちばん最後で構いません。先に上の4つを固めてから、手数料と利用条件でサービスを選ぶ。この順番にするだけで、会社設立の費用で驚くことはほぼなくなります。

なお、ここに書いた金額はすべて2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に法務局・公証役場・税務署の案内をご確認ください。判断に迷う点は、専門家にご相談ください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」