自分でやると本当に安いのか｜会社設立の費用と時間を代行と比較しました

法定費用は誰がやっても同じです

まず押さえておきたいのが、法定費用は誰が手続きしても変わらないという点です。

この表を見て分かるのは、自分でやっても代行に頼んでも、この部分は同じだけかかるということです。差が出るのは、代行手数料と収入印紙のところだけです。

登録免許税は資本金の額に0.7%を掛けて計算します。株式会社なら資本金が約2,143万円を超えると、15万円より多くなる計算です。合同会社なら約857万円が境目になります。資本金を大きくするなら、この点も見ておいてください。

合同会社は定款認証が不要なので、法定費用そのものが低くなります。自分でやるかどうかより、会社の形態の選択のほうが金額への影響は大きいところです。

定款の謄本は、認証を受けた定款の写しです。登記のときに提出するほか、税務署への届出でも使います。必要な通数を確認して取っておいてください。

また、特定創業支援等事業を受けると登録免許税が半額になります。株式会社なら最低7万5,000円、合同会社なら最低3万円です。会社設立のおすすめの順番としては、この制度をまず調べることです。

おすすめの順番としては、まず会社の形態を決め、次に特定創業支援等事業を調べ、それから自分でやるか頼むかを考えることです。効果の大きい順に並べると、この順番になります。

つまり、費用を下げたいなら、代行手数料を削るより先に見るべきところがあるということです。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

差が出るのは収入印紙と代行手数料

自分でやる場合と代行に頼む場合で、金額が変わるのは2か所です。

ここで注意したいのが、自分でやる＝いつでも安い、とは限らないという点です。紙の定款で自分でやると4万円の印紙代がかかりますが、電子定款に対応した代行サービスを手数料0円で使えば、その4万円がかかりません。

代行サービスの多くは電子定款に対応しています。専門家が電子署名の環境を持っているためです。自分で環境を用意しなくても、印紙代4万円を払わずに済むという仕組みです。

つまり、条件によっては代行に頼んだほうが安くなることがあります。この点を知らずに「自分でやるほうが安い」と決めてしまうと、損をします。

電子定款に対応しているかどうかも、サービスによって違います。対応していても別料金という場合があるので、条件の書かれ方を読んでください。

手数料0円をうたうサービスには、会計ソフトの契約や税務顧問契約が条件になっているものがあります。条件まで含めて比較してください。

代行手数料の相場には幅があります。数万円のところもあれば、10万円近いところもあります。金額の差は、対応の範囲や設立後のサポートの有無から来ていることが多いところです。安いほうが常におすすめとは限りません。

会社設立のおすすめの比べ方は、代行手数料ではなく、実費込みの総額で見ることです。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

電子定款を自分で作る場合のコスト

電子定款を自分で作るには、電子署名ができる環境が必要です。ここに費用と手間がかかります。

このうち、ソフトウェアの費用がかかることがあります。製品によっては、印紙代4万円に近い金額になることもあります。

無料のソフトで対応できる場合もありますが、要件を満たすかどうかの確認が要ります。事前に公証役場に相談しておくと確実です。

1回きりの会社設立のために環境を整えるなら、4万円の印紙代を払ったほうが安く済む場合もあります。ここは計算してみてください。

なお、公証役場によってはオンラインでの認証に対応しています。出向く回数が減るぶん、時間の面でも違いが出ます。利用できるかどうかは、管轄の公証役場にご確認ください。

今後も定款の変更や、別の会社の設立を予定しているなら、環境を整える価値はあります。使う回数で判断してください。

また、電子定款の作成だけを代行するサービスもあります。会社設立の全体を頼むのではなく、この部分だけ切り出して依頼するという使い方です。おすすめの選択肢のひとつです。

環境づくりの費用と印紙代4万円を比較して、どちらが安いかを計算してください。1回きりなら印紙代のほうが安いこともありますし、この部分だけ代行に出すのがおすすめになることもあります。

マイナンバーカードを使った電子署名については、公的個人認証サービスの案内で仕組みを確認できます。

出典地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービス ポータルサイト」

かかる時間を計算に入れる

費用の話だけで比較すると、大事なものが抜けます。自分でやるなら、自分の時間を使います。

この目安は、順調に進んだ場合のものです。書類の不備で補正が入れば、そのぶん延びます。初めての手続きなので、余裕を持って見ておいてください。

合計すると、数日分の作業時間になります。これを事業の準備に使えたら、どれくらいの価値があるかを考えてみてください。

手続きを進めながら事業の準備もする、という形になります。両方を同時に進められるかどうかが、判断の分かれ目になります。

会社設立の時期は、営業や仕入れの準備でいちばん忙しい時期でもあります。その時期に数日を手続きに使うかどうか、という判断です。

ここでいう時間には、調べる時間も含まれます。手続きそのものより、何をすればよいかを調べる時間のほうが長くなることがあります。

逆に、時間に余裕があるなら、自分でやる価値は高くなります。手続きの中身を理解しておくと、あとの変更登記のときにも役に立ちます。

会社設立のおすすめの考え方としては、費用と時間の両方を並べて比較することです。片方だけ見ると判断を誤ります。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

ケース別に比べてみる

条件によって、どちらが有利かは変わります。代表的なケースを並べます。

いずれのケースでも、登録免許税は避けられません。ここが費用の大部分を占めます。

この並びを見ると、紙の定款で自分でやるケースが、いつも安いとは限らないことが分かります。印紙代4万円が効いてきます。

株式会社を選ぶ理由が、信用や資金調達にあるなら、費用の差は必要な支出だと考えることになります。金額の安さだけで会社形態を決めないでください。

一方、合同会社を電子定款で自分で作れるなら、いちばん安く済みます。ただし、環境づくりの手間と費用は別に考えてください。

株式会社と合同会社では、法定費用の差が10万円以上あります。自分でやるか頼むかの差より、この差のほうが大きいということです。まずここから決めてください。

手数料0円の代行サービスは、条件を確認する必要があります。会計ソフトの契約や税務顧問契約が前提になっていることがあります。契約が必要なら、その費用も足して比較してください。

4つのケースを比較すると、金額の差はおおむね数万円の範囲に収まります。桁が変わるほどの違いではありません。この差をどう見るかは、人によって違うところです。

会社設立のおすすめの手順としては、自分の条件を当てはめて総額を出し、そのうえで時間の要素を加えて判断することです。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

見落とされやすい費用

会社設立の費用を比較するとき、登記までの金額だけを見がちです。実際には、その先にも支出があります。

ただし、会計ソフトは会社設立の後にどのみち必要になるものです。もともと使う予定なら、条件として付いていても実質的な負担にはなりません。

このうち、手数料0円の代行サービスの条件になっていることがあるのが会計ソフトの契約料です。「0円」の中身を確認するときは、ここを見てください。

1つ目の証明書は、税務署・年金事務所・金融機関でそれぞれ必要になります。1通あたりの金額は大きくありませんが、通数が増えると積み上がります。

6つ目の均等割は、会社設立の初年度から発生します。赤字でも払う税金なので、資金計画に忘れずに入れてください。

4つ目の法人口座の維持手数料は、金融機関によって扱いが違います。無料のところもあれば、月額の手数料がかかるところもあります。口座を選ぶときに確認してください。

こうした費用まで含めて考えると、「自分でやって数万円浮かせる」ことの意味が相対的に小さくなることもあります。全体のなかでの位置づけを見て判断してください。

5つ目の税理士費用は、月額の顧問料と決算料に分かれるのが一般的です。設立のときの手数料が0円でも、この部分で費用が発生します。おすすめの比較のしかたは、1年分をまとめて計算することです。

会社設立のおすすめの見方は、1年目にかかる費用の総額を出すことです。設立費用だけを比較しても、判断の材料としては足りません。

出典国税庁「No.5759 法人税の税率」

よくある質問

結局、自分でやるのがいちばん安いですか

条件によります。電子定款を自分で作れるなら安くなります。紙の定款で進めるなら、電子定款対応の代行サービスのほうが安いこともあります。自分の条件で計算してください。

手数料0円のサービスは本当に0円ですか

代行手数料が0円という意味です。登録免許税や定款認証の費用は別にかかります。また、会計ソフトの契約や税務顧問契約が条件になっていることがあります。条件まで確認してください。

条件のなかには、期間の縛りがあるものもあります。年間契約が前提なら、その年額を費用として計算に入れてください。

一部だけ頼むことはできますか

できます。電子定款の作成だけ、登記の申請だけ、といった依頼を受けているところがあります。全部か何もか、ではありません。比較して選んでください。

依頼の範囲が広がるほど手数料は上がるのが通常です。どこまで自分でやるかを決めてから、その範囲での見積もりを取ってください。

時間をどう金額に換算しますか

厳密な計算は難しいところです。ひとつの目安としては、その数日を事業の準備に使ったらどれだけ進むかを考えてみることです。会社設立の直後は、営業や仕入れの準備が事業の行方を左右します。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

まとめ｜総額と時間の両方で比べる

自分でやるかどうかは、費用だけでは決まりません。総額と時間の両方を並べて判断してください。

金額は2026年8月時点で確認できた公表値と、各サービスの公式サイトの表示をもとにしています。料金と条件は変わりますので、実際の依頼の前に公式サイトでご確認ください。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」