会社設立の無料相談はどう使うのが正解か｜聞くことを決めてから行くのがおすすめです

無料相談の窓口は大きく2種類あります

会社設立の無料相談は、大きく2つに分けられます。どちらが良い悪いではなく、答えられることが違います。

民間の窓口が「自社に依頼してもらうため」の相談であることは、悪いことではありません。むしろ、具体的な見積もりや日程はそこでしか聞けません。公的な窓口では「複数の専門家に見積もりを取ってください」としか言えないからです。会社設立のおすすめとしては、両方を使うのが合理的でしょう。

使い分けの考え方はこうです。制度のこと、つまり「使える支援があるか」「登録免許税が下がるか」「融資は受けられるか」は公的な窓口へ。実務のこと、つまり「いくらかかるか」「いつ登記できるか」「どこまでやってもらえるか」は民間の窓口へ。この線で分けると、どちらに聞けばよいか迷いません。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」

市区町村の窓口で聞くべきこと

市区町村の窓口は、会社設立の費用に直接効く制度を扱っています。とくに特定創業支援等事業は、証明書をもらえば登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円の差です。

3つ目がとくに大事です。証明書は登記を申請するときに添付しないと意味がありません。会社設立の日程が決まっているなら、講座の日程が間に合うかどうかを最初に確かめてください。間に合わないなら、この制度は諦めることになります。

4つ目の「独自の制度」も見逃せません。自治体によっては、創業時の家賃補助や設備費の補助を用意しているところがあります。金額はそれほど大きくないこともありますが、申請しなければ受け取れないお金です。会社設立の準備をしているという前置きで聞けば、該当するものを教えてもらえます。

窓口の名称は自治体によって違います。「産業振興課」「商工観光課」「創業支援センター」など。ホームページで創業支援のページを探すか、代表番号に電話して「創業支援の担当につないでください」と伝えるのが早いでしょう。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

日本政策金融公庫で聞くべきこと

会社設立と同時に資金調達を考えているなら、日本政策金融公庫の相談は早めに受けておく価値があります。新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める方も対象です。

融資限度額は7,200万円と案内されていますが、これは上限であって、誰でもこの金額を借りられるわけではありません。事業計画と自己資金の状況で決まります。相談では、自分の場合にいくらが現実的かを聞いてください。

自己資金については、通帳の履歴が見られることがあります。急に大きな金額を入れると、その出どころを確認されることがあるためです。コツコツ貯めてきた記録があるほうが説明しやすい、という話をよく聞きます。会社設立の準備を始めた段階で、資金の動かし方に気を配っておくとよいでしょう。

会社設立の前に相談してよいのか迷う人がいますが、設立前でも相談は受け付けられています。むしろ、資本金をいくらにするかを決める前に相談したほうが、話が噛み合いやすいでしょう。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

税理士法人・士業事務所の無料相談で聞くべきこと

民間の無料相談は、費用と日程を具体的に確かめる場です。制度の一般論を聞く場ではありません。ここでは、この記事の別の箇所でも触れた質問がそのまま使えます。

この6つを紙に書いて持っていき、その場で答えを書き込んでください。3社ぶん書き込めば、そのまま比較表になります。あとから思い出そうとすると、どこがどう言っていたか混ざってしまいます。

無料相談だからといって、その場で決める必要はありません。持ち帰って比較するのが前提です。「今日決めていただければ」と急かされる場合は、いったん距離を置いたほうがよいでしょう。会社設立は急いでも、依頼先の決定を急ぐ理由はありません。

出典税理士法人経営サポートプラスアルファ「会社設立」

相談の前に用意しておくもの

無料相談の時間は限られています。次の内容をメモしていくだけで、同じ時間で得られるものがかなり変わります。

このうち「決まっていない」と書くのも立派な準備です。決めきれていない点をはっきりさせておけば、相談相手はそこを重点的に説明してくれます。会社設立のおすすめの進め方として、迷いを隠さずに伝えることをおすすめします。

持っていくものはメモで十分です。印鑑証明書や登記の書類は、この段階では要りません。逆に、すでに定款の案を作っているなら持っていくと話が具体的になります。会社設立の準備がどこまで進んでいるかが伝われば、相談相手も答えやすくなります。

出典中小機構「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」

無料相談で答えてもらえないこと

相談する側が知っておきたいのは、窓口によって答えられないことがあるという点です。意地悪をしているわけではなく、立場上言えないことがあります。

つまり、「結局どこがおすすめですか」という質問には、どの窓口も答えられません。比較して決めるのは自分の役目です。だからこそ、この記事のような比較のページや、複数の見積もりが役に立ちます。

この点を知っておくと、相談で肩透かしを食らったように感じることが減ります。公的な窓口で「どの代行がおすすめですか」と聞いて明確な答えが返ってこなくても、それは相手が不親切なのではなく、立場上そう答えられないだけです。聞く相手を変えれば、その質問には答えが返ってきます。

もうひとつ、個別の税務判断や法律判断は、その場で確定的な答えが出ないことがあります。資本金の額や役員報酬の設定は、事業の内容によって答えが変わるためです。その場で断言する相談相手は、かえって慎重に見たほうがよいかもしれません。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

よくある質問

何社にも無料相談を申し込んでよいのでしょうか

問題ありません。会社設立は事業者向けのサービスで、比較検討されることは前提です。3社程度が現実的な数でしょう。「他社さんとも比べています」と伝えたほうが、条件を明確に示してもらえることが多いはずです。

相談したあとに断りづらくないですか

無料相談の段階で断ることに費用は発生しません。「持ち帰って検討します」で十分です。連絡が続くのが気になる場合は、その旨を伝えれば止まります。断りにくさを理由に、納得していない依頼をするのが一番よくありません。

オンラインで相談できますか

民間の窓口では、オンライン面談に対応しているところが増えています。公式サイトに対応時間まで書いているところもあります。公的な窓口も、オンラインや電話での相談を受け付けている場合があります。遠方の方や、平日に時間が取りにくい方は、オンライン対応の有無を確認してみてください。

無料相談だけで会社設立まで進められますか

制度の確認と方針の決定までは進められます。ただし、書類の作成と登記の申請は別の話です。自分でやるか、依頼するかを決める必要があります。無料相談は方針を固める場と考えるのがおすすめです。

出典日本商工会議所「日本商工会議所」

まとめ｜聞くことを決めてから行けば、無料相談は役に立ちます

会社設立の無料相談は、公的な窓口と民間の窓口で聞けることが違います。両方を使い分けるのが、いちばん無駄のない進め方です。

制度の内容は2026年8月時点で確認できたものです。窓口の対応範囲や制度は変わりますので、実際に相談される前に各窓口の案内をご確認ください。個別の判断が必要な点は、専門家にご相談ください。

出典中小企業庁「ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト」