無料で使える会社設立ツールを比較する｜freee・マネーフォワード・弥生・公的サービスの違い

無料の会社設立ツールとは何をしてくれるものか

無料の会社設立ツールは、質問に答えていくと定款や登記申請書などの書類が自動で出来上がる仕組みです。会社名、本店所在地、資本金、事業目的、決算月といった項目を入力すると、必要な書類一式が揃います。

一方で、ツールがやってくれないこともはっきりしています。印鑑証明書を取りに行くのも、資本金を口座に払い込むのも、法務局に登記を申請するのも自分です。会社設立のおすすめとしてツールを選ぶなら、この線引きを理解しておく必要があります。

この線引きを知らずに使い始めると、「無料ツールなのに全部やってくれない」と感じてしまいます。ツールが減らしてくれるのは、書類の様式を調べて手で作る手間です。その手間はたしかに大きいので、無料でそこを埋めてもらえるのは十分にありがたいことです。おすすめかどうかは、この価値をどう見るかで決まります。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」

4つのツールを並べて比較する

では実際に並べます。金額と条件は、2026年8月時点で公式サイトに表示されていたものです。

会計ソフト3社は、いずれも電子定款の実費を自社ソフトの契約で相殺するという同じ構造です。違いは、そのソフトが自分に合うかどうかと、日数の記載があるかどうかに出ています。

日数の記載があるかどうかも、比較の材料になります。記載がないから遅いという意味ではありませんが、設立日を決めている人にとっては、めやすが書いてあるほうが計画を立てやすいはずです。おすすめの使い方としては、記載のある数字を目安にしつつ、書類の準備期間を1週間ほど上乗せして考えることです。

出典マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会社設立」

電子定款の扱いで比べる

無料ツールを比較するうえで、いちばん金額に効くのがここです。紙の定款だと収入印紙4万円がかかるので、電子定款に対応しているかどうかは大きな違いになります。

3社とも電子定款には対応しています。費用は5,000円前後で、いずれも自社の有料プランや会計ソフトの年間契約を条件に負担してくれる形です。つまり、会計ソフトを使う予定がある人にとっては実質的に無料、使う予定がない人にとっては5,000円の実費ということになります。

5,000円を払っても、紙の定款の4万円と比べれば3万5,000円の得です。会計ソフトを契約しないとしても、電子定款を選ぶ意味は十分にあります。会社設立のおすすめとしては、条件を満たせないからといって紙の定款に戻る必要はありません。

電子定款の作成は、いずれのツールでも提携する行政書士が行う形になっています。自分でマイナンバーカードと電子署名を用意する必要はありません。会社設立が一度きりの人にとって、この点はおすすめできる仕組みです。機材をそろえる手間と費用を考えると、委任したほうが安く早く済みます。

弥生のかんたん会社設立は、登記まで一貫して同サービスを使うことが条件と案内されています。途中から使い始めることはできない点に注意してください。

出典弥生「弥生のかんたん会社設立」

公的なワンストップサービスとの違い

民間のツールとは性格が違うのが、デジタル庁の法人設立ワンストップサービスです。マイナポータル上で、設立の登記と設立後の届出をまとめて申請できます。

公的サービスは費用という意味では最も安い選択肢です。一方で、書類の中身についての案内は民間のツールほど手厚くありません。会社設立の手続きを自分で調べながら進める意思がある人に向いています。

どちらがおすすめかは、性格の問題でもあります。案内に沿って進めたい人は民間のツール、費用を1円でも抑えたい人と、手続きの中身を自分で理解しておきたい人は公的サービス。会社設立の比較というより、進め方の好みの比較に近いところがあります。

出典デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

設立後に使うソフトから逆算する

無料ツールを比較するとき、いちばん実用的な選び方はこれです。設立後にどの会計ソフトを使うかを先に決めて、そのソフトのツールで会社設立をする。これなら電子定款の費用も負担してもらえますし、設立時に入力したデータがそのまま会計に引き継がれます。

設立時に入力した会社名・所在地・資本金・役員といった情報が、そのまま会計ソフト側に引き継がれるのも利点です。同じことを二度入力しなくて済みますし、入力ミスも減ります。細かい話に見えますが、会社設立の直後は決めることも書くことも多いので、こうした手間の削減はおすすめできる効果があります。

逆に、設立後に税理士へ丸ごと任せるつもりなら、無料ツールを使う意味は薄くなります。その場合は、設立から顧問まで一括で引き受ける税理士法人のほうが、会社設立のおすすめとしては合っています。

出典国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

無料ツールを使うときにつまずきやすいところ

ツールが書類を作ってくれるとはいえ、進めるなかでつまずく場面はあります。よくあるものを挙げます。

このうち事業目的は、あとから追加すると変更登記が必要になり、登録免許税と報酬がかかります。無料で設立できたのに、半年後に数万円の変更登記が発生するのはもったいない話です。当面やる予定のある事業まで含めて書いておくことをおすすめします。

つまずきを減らすためにおすすめなのは、入力を始める前に紙で決めてしまうことです。画面を前にして考えると、入力欄の順番に引きずられて決め方が雑になります。先に5つを決めてから入力すれば、迷わずに進みます。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

よくある質問

途中で別のツールに乗り換えられますか

入力したデータは引き継げないと考えてください。とくに、登記まで一貫して同じサービスを使うことを条件にしているツールでは、途中からの利用ができません。使うツールは最初に決めてください。

合資会社や合名会社も作れますか

ツールによります。株式会社と合同会社のみに対応しているものがあります。合資会社や合名会社を検討している場合は、対応の有無を公式サイトで確認するか、司法書士に相談してください。

無料ツールで作った書類は、そのまま法務局に出せますか

出せる形で出力されます。ただし、書類の内容に責任を持つのは申請する本人です。不備があれば補正を求められます。心配な場合は、登記の代理まで含むサービスを検討してください。

会計ソフトを契約しないと使えませんか

ツール自体は契約なしで使えます。契約が条件になっているのは、電子定款の費用を負担してもらう部分です。契約しない場合は5,000円前後の実費がかかりますが、それでも紙の定款の4万円よりは安く済みます。会社設立のおすすめとしては、契約するかどうかにかかわらず電子定款を選ぶのが合理的です。

出典freee「freee会社設立」

まとめ｜設立の使い勝手より、設立後のつながりで選ぶ

無料で使える会社設立ツールを4つ比較しました。利用料はいずれも0円ですが、電子定款の費用を無料にする条件と、設立後のつながり方が違います。

料金と条件は2026年8月時点で確認できたものです。各社の条件は変わりますので、申し込みの前に公式サイトで最新の表示をご確認ください。手続きの内容については、法務局や公証役場の案内もあわせてご確認ください。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」