この記事は「税理士を頼むと決めたけれど、どこで探せばいいのか分からない」人に向けたものです
税理士に頼むと決めたあと、次にぶつかるのが「どこで探すか」です。知り合いの紹介、検索、マッチングサービス、金融機関の紹介。探し方によって、出会える相手の層が変わります。
そして探したあと、面談で何を見るか。資格は同じでも、得意な分野も、連絡の取りやすさも、料金の考え方も、事務所ごとにまったく違います。会社設立のおすすめを比較するときと同じで、聞くことを決めてから会うと判断しやすくなります。
この記事では、探し方を4つ比較し、面談で聞くべき7つの質問を挙げ、最後に合わなかったときの替え方まで扱います。長く付き合う相手なので、最初に少し手間をかける価値があります。
この記事は2026年8月時点で確認できた内容をもとにしています。金額や制度は変わることがあるため、実際の手続きの前に一次情報でご確認ください。
探し方は大きく4つあります

税理士の探し方を並べると、次の4つになります。それぞれ長所と短所があるので、複数を併用するのがおすすめです。
おすすめの組み合わせは、検索とマッチングの併用です。検索で見つけた事務所は、公式サイトの書き方から考え方が読み取れます。マッチングで届く見積もりは、自分では見つけられなかった事務所が混ざります。両方から2社ずつ、合計4社に絞ってから面談を組むと、偏りが出にくくなります。
どの経路でも、最終的に会って話すところは同じです。探し方で悩むより、早く3人と会うほうが結論に近づきます。会社設立の日程が決まっているなら、なおさら早めに動いてください。
会社設立に強いとはどういうことか

「会社設立に強い」という言葉は曖昧ですが、中身を分解すると次のようになります。
会社設立に強いということ
- 設立の件数を扱っていて、資本金・決算月・役員報酬の決め方に慣れている
- グループ内または提携で、司法書士・行政書士とつながっていて登記まで手配できる
- 設立後の届出(税務署・年金事務所・労働基準監督署)の段取りを把握している
- 創業融資や補助金の相談に対応できる
- 設立初年度の資金繰りの相談に乗れる
このうち、意外と差が出るのが3つ目です。会社設立の直後は届出が集中しますが、日ごろ設立を扱っていない事務所だと、この段取りに慣れていないことがあります。期限の短い届出があるので、慣れているかどうかは実務に響きます。
業種の相性も見ておきたいところです。飲食業、建設業、医療、IT、輸出入。業種によって、よく出てくる論点が違います。同じ業種の顧問先を持っている事務所なら、説明の手間が省けますし、業界特有の扱いにも慣れています。面談で「同じ業種のお客さまはいらっしゃいますか」と聞くのがおすすめです。
逆に、設立実績が多くても、その後の顧問としての相性は別の話です。設立が終わったら担当者が替わる事務所もあります。設立の窓口と、そのあとの担当が同じかどうかは聞いておく価値があります。

面談で聞くべき7つの質問

面談で聞くことを決めておくと、同じ時間でも判断材料が段違いに増えます。次の7つをそのまま使ってください。
そのまま使える7つの質問
- 月額の顧問料はいくらですか。決算申告と記帳代行は含まれますか。
- 会社設立の代行費用はいくらですか。顧問契約が条件ですか。登録免許税は別ですか。
- 登記はどなたが担当されますか。書類の準備で私がやることは何ですか。
- 設立後の届出は、どこまで見ていただけますか。
- 連絡はどの手段が主ですか。返信までどれくらいかかりますか。
- 担当していただくのはどなたですか。設立のあとも同じ方ですか。
- 契約期間の縛りはありますか。合わなかった場合はどうすればよいですか。
5つ目と6つ目は、料金表からは読み取れない項目です。会社設立の直後は、細かい質問が頻繁に出ます。そのたびに返信が3日後だと、事業のほうが止まります。連絡の取りやすさは、金額と同じくらい大事だと考えてください。
7つ目を聞いて、嫌な顔をされたらそこは避けたほうがよいでしょう。合わなかったときのことを事前に話せる相手のほうが、結果的に長く続きます。
質問を送る順番にもおすすめがあります。面談の前にメールで1と2を聞いておき、面談では3から7を話す。こうすると、面談の時間を料金の確認だけで使い切らずに済みます。会社設立の準備で忙しい時期なので、時間の使い方も設計しておきたいところです。
答えの内容より、答え方を見る
7つの質問に対して、具体的な数字と手順で答えてくれるか。それとも「ケースバイケースです」で終わるか。この差が、そのまま日々のやりとりの質になります。会社設立のおすすめの選び方として、この見方はかなり実用的です。
出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
料金だけで選ばないほうがよい理由

見積もりが3枚そろうと、つい安い順に並べたくなります。ただし、範囲がそろっていない見積もりを金額順に並べても意味がありません。
月額2万円で記帳代行なし・決算申告別料金の事務所と、月額3万円で記帳代行込み・決算申告込みの事務所。年額に直すと、後者のほうが安いこともあります。会社設立の費用を比較するときと同じで、同じ土俵に載せてから比べる必要があります。

比較の表を作るときにおすすめなのは、金額の欄の隣に「含まれるもの」の欄を作ることです。金額だけの表を作ると、安い順に目が行きます。含まれるものを併記しておけば、なぜその金額なのかが一目で分かります。
こうして並べると、月額の差1万円は見かけのものだと分かります。もちろん、記帳を自分でやるつもりならA事務所のほうが安くなります。自分がどこまでやるかを決めてから比べるのが順番です。
見積もりの内訳をそろえて相談したい方は、無料の相談から始めてみてください。
無料で相談してみる※ 弊社調べによるものです。掲載内容および順位は定期的に変わります。本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
オンライン中心の事務所という選択

以前は、税理士は地元で探すものでした。いまはオンライン面談とクラウド会計が普及したので、地域にこだわらない選び方ができます。
どちらがおすすめかは、相談のしかたの好みによります。ただし、会社設立の直後は細かい質問が頻繁に出るので、その都度チャットで聞ける形は相性がよいことが多いはずです。
おすすめの確かめ方は、面談を実際にオンラインでやってみることです。画面共有で資料を見せてもらえるか、音声が安定しているか、こちらの質問に画面を切り替えながら答えてくれるか。1回やれば、その事務所のオンラインの慣れ具合が分かります。
公式サイトに対応エリアや面談の方法を書いている事務所もあります。この記事の比較表にも、対応エリアが限られる事務所と、オンラインで全国対応している事務所の両方が入っています。
| サービス | 利用条件 | 対応範囲 | 登記までの日数 |
|---|---|---|---|
| 税理士法人経営サポートプラスアルファ 経営サポートプラスアルファ/税理士法人 | 設立後の顧問契約が前提 | 設立手続きから設立後の税務顧問まで | 最短1日、通常は1週間程度 |
| ベンチャーサポート税理士法人 ベンチャーサポートグループ/税理士法人 | 手数料0円は設立後の顧問契約とセットの場合。設立のみの依頼可否は公式サイトに記載なし | 設立手続き、設立後の税務顧問、社会保険・労務顧問、融資、補助金、経営相談。グループに税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人 | 登記申請まで5営業日ほど |
| 会計事務所SoVa 株式会社SoVa/税理士法人・バックオフィス代行 | 顧問契約が前提(設立後の継続サポートと合わせて依頼すると設立サポート費用0円)。月額29,800円〜(税抜)。特殊な業種・組織形態は事前相談 | 設立サポートに加えて記帳代行、社会保険・労務、税務顧問。給与計算・融資・補助金は公式サイトに記載なし | 最短2週間で登記完了が可能と記載(書類準備の速さにより変動) |
| シルク司法書士事務所 シルク司法書士事務所/司法書士・行政書士 | 対応エリアは渋谷区笹塚・幡ヶ谷・初台・代々木上原ほか近隣に限られる | 設立登記の代理 | 申請から10日前後で登記が完了 |
こういう相手は避けたほうがよい、という目安

断定的なことは言えませんが、面談での様子から判断できることもあります。次の3つは、慎重に見たほうがよい兆候です。
慎重に見たい3つの兆候
- ✓その場での契約を急かす。「今日決めていただければ」と言われる。
- ✓料金の内訳を聞いても、はっきりした答えが返ってこない。
- ✓個別の事情を聞かずに、節税額などを断言する。
1つ目は、比較されると不利だと分かっているからかもしれません。会社設立を急ぐ必要があっても、依頼先の決定を急ぐ理由はありません。持ち帰って比べると伝えて、態度が変わるかどうかを見てください。
3つ目も気をつけたいところです。資本金や役員報酬の最適解は、事業の内容と見通しによって変わります。詳しく聞かずに数字を断言されたら、その根拠を尋ねてみてください。きちんとした相手なら、前提条件を添えて答えてくれるはずです。
2つ目についても補足しておきます。料金の内訳を明かさない事務所が、不誠実だと決めつけることはできません。事業の内容を聞かないと金額が出せない、というのは本当のことです。ただしその場合でも、「どの条件で金額が変わるのか」は説明できるはずです。会社設立のおすすめを選ぶときは、その説明があるかどうかを見てください。
なお、料金が相場より高いこと自体は、避ける理由になりません。範囲が広い、対応が手厚い、専門性が高いといった理由があるかもしれません。高い理由を説明してもらえるかどうかで判断してください。
合わなかったときの替え方

選んだあとで合わないと感じることもあります。替えること自体は珍しくないので、必要以上に気に病む必要はありません。
替えるときの段取り
- 契約書で、解約の申し出の時期と方法を確認する。
- 次の候補を先に決めておく。空白期間を作らないためです。
- 決算が終わった直後など、期の区切りで移るのがきれいです。
- 会計データ、決算書、申告書の控え、届出の控えを返してもらう。
- 新しい事務所に、それまでの経緯と資料を渡す。
移るタイミングは、決算と申告が終わった直後がいちばん摩擦が少ないです。期の途中で移ると、前半と後半で担当が分かれてしまい、決算のときに手間がかかります。急ぎでなければ、期の区切りまで待つのがおすすめです。
会計ソフトを自分で契約していれば、データは自分の手元にあります。この点でも、記帳を自分でやる形は身軽です。会社設立の時点でソフトを自分名義で契約しておくと、あとの選択肢が広がります。

まとめ|3人と会って、7つ聞いて、内訳をそろえて比べる

会社設立を任せる税理士の選び方は、手順にすると難しくありません。探し方を選び、3人と会い、7つの質問をし、内訳をそろえて比べる。それだけです。
この記事で押さえたこと
- ✓探し方は紹介・検索・マッチング・金融機関の4つ。併用してよい。
- ✓「設立に強い」は、資本金や決算月の決め方への慣れと、届出の段取りの把握で見る。
- ✓面談では料金・範囲・登記の担当・届出・連絡手段・担当者・解約条件の7つを聞く。
- ✓料金は範囲をそろえて年額に直してから比べる。
- ✓合わなかったら替えてよい。期の区切りで、データを引き継いで移る。
この記事で挙げた料金や条件は、2026年8月時点で各社の公式サイトに表示されていたものと、一般に相場として紹介されている水準です。実際の金額は見積もりでご確認ください。個別の税務判断については、税理士にご相談ください。
長く付き合う相手なので、遠慮なく比べてください
税理士は、会社設立のあと何年も付き合う相手です。最初に3人と会って比べることは、まったく失礼なことではありません。むしろ、比べたうえで選ばれたほうが、相手にとってもやりやすいはずです。
そして、合わなかったら替えて構いません。替えるのは面倒ですが、合わない相手と何年も続けるほうがずっと消耗します。会社設立のおすすめを選ぶときと同じで、迷ったら他も見てみる、で構いません。
費用の相場や、そもそも税理士が必要かどうかについては、同じカテゴリーの別の記事でも扱っています。あわせてご覧ください。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
この記事のキーワードに「会社設立 おすすめ 比較」を足して検索したときに実際に出てきたサイトです。掲載の順番は優劣を示すものではありません。内容は各サイトの公開時点のものなので、料金や条件は、リンク先で最新の表示をご確認ください。
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