会社設立まわりの税理士費用の相場を比較する｜顧問料・決算申告・記帳代行の内訳

税理士に払うお金は4つに分かれます

税理士費用を比較するときは、まずこの4つに分けてください。事務所によって、どこまでが顧問料に含まれるかが違います。

見積書に「顧問料 月額◯円」としか書かれていない場合、決算申告と記帳代行が含まれているかどうかが読み取れません。この2つが別料金だと、年間の合計が大きく変わります。会社設立のおすすめを費用で比べるなら、ここを遠慮なく聞いてください。

この4分類は、そのまま質問のリストになります。会社設立のおすすめを税理士から選ぶとき、「顧問料はいくらですか」だけを聞いても比較になりません。4つそれぞれについて金額と条件を聞けば、事務所ごとの違いがはっきりします。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

顧問料の水準を比較する

会社設立をきっかけに顧問契約を結ぶ場合、公式サイトに示されている金額は次のとおりです。いずれも2026年8月時点で確認できたものです。

月額2万2,000円という表示と、月額3万円前後という表示、そして月額2万9,800円からという表示が並びます。年額に直すと26万4,000円から35万7,600円ほど。この差が何によるものかは、見積もりを取らないと分かりません。

一般に、顧問料の水準を動かす要素は次のようなものです。売上の規模、仕訳の件数、従業員の人数、訪問の頻度、そして記帳代行を含むかどうか。設立したばかりで売上がまだ立っていない時期は、いちばん安い区分に当てはまることが多いはずです。

訪問の頻度も見ておきたい項目です。毎月訪問してもらう契約と、決算のときだけ会う契約では、同じ「顧問」でも中身が違います。会社設立の直後は聞きたいことが多いので、最初の数か月だけ頻度を上げてもらう、といった相談ができる事務所もあります。おすすめの聞き方は「最初の3か月だけ手厚くしていただけますか」です。

会社設立の直後は、後者に当てはまる人が多いでしょう。最初は軽い契約から始めて、事業が育ってから見直すという進め方は、おすすめできる形です。

出典ベンチャーサポート税理士法人「会社設立完全ガイド」

決算申告だけを頼むという選択

顧問契約を結ばず、決算申告だけを年に一度依頼する形もあります。「決算のみ」「スポット」といった呼び方をされることがあります。

相場としては単発で10万円前後という水準が複数の解説記事で紹介されています。顧問料を年間26万円払うのと比べれば、16万円ほど安く済む計算です。会社設立の直後で固定費を抑えたい人には、この形が向くことがあります。

つまり、記帳を自分できちんとできる人向けの選択肢です。会計ソフトを使って毎月きちんと入力していれば、決算だけ頼む形は十分に成立します。逆に、領収書を箱に貯めておくタイプの人には向きません。

どちらがおすすめかは、事業の立ち上がり方によっても変わります。初年度から取引先が増えていく見込みなら顧問契約、しばらくは細々と続ける見込みなら決算のみ。会社設立の時点で読みきれないなら、決算のみで始めて、忙しくなったら顧問に切り替えるという順番でも構いません。

出典税理士ドットコム「税理士ドットコム」

記帳代行を含めるかどうかで変わります

記帳代行は、領収書や通帳の写しを渡して、仕訳を作ってもらう作業です。これを含めるかどうかで、月額はかなり変わります。

会計ソフトが普及してからは、自分で入力して、税理士には確認だけしてもらう形が増えています。銀行口座とクレジットカードを連携させておけば、入力の手間はかなり小さくなります。会社設立と同時にソフトを入れておけば、最初から仕組みが回ります。

この形にすると、記帳代行のぶんの費用がかかりません。税理士側も作業が減るので、顧問料の交渉がしやすくなります。お互いに得な組み合わせなので、会社設立のおすすめの進め方として検討してみてください。

なお、税理士側にも得意なソフトがあります。自分が使いたいソフトと、依頼したい事務所が対応しているソフトが合わないと、データの受け渡しが手作業になってしまいます。会社設立のおすすめの進め方としては、ソフトを決める前に候補の事務所へ「どのソフトに対応していますか」と聞いておくことです。

出典freee「freee会社設立」

設立代行費用と顧問料を合わせて見る

ここまでを踏まえて、会社設立の1年目にいくら払うことになるかを整理します。株式会社・資本金100万円未満・電子定款という条件での例です。

この例では、決算申告が別料金だと1年目で52万9,000円になります。含まれていれば42万9,000円。10万円の差は、見積書の一行で決まります。会社設立のおすすめを比較するときに、ここを確かめない手はありません。

この金額を見て高いと感じるかどうかは、事業の規模によります。売上が年に数百万円の段階では重く感じますし、数千万円になれば妥当に思えてくるはずです。おすすめとしては、売上の何パーセントを経理にかけるかという見方をしてみることです。目安を持っておくと、値上げの相談があったときにも判断しやすくなります。

一方、設立代行に数千円から10万円弱を払い、顧問契約を結ばない形なら、1年目は20万円から30万円程度で収まります。ただしこの場合、記帳と申告と期限の管理は自分の仕事になります。

出典国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

見積もりを取るときに聞くこと

この記事の4分類を、そのまま質問にします。3社に同じことを聞けば、比較できる形の答えがそろいます。

出典税理士法人経営サポートプラスアルファ「会社設立」

費用を抑えたいときにできること

値引きを求めるより、範囲を調整するほうが現実的です。次のような調整なら、応じてもらえることがあります。

このうち、いちばん効くのは記帳を自分でやることです。仕訳の件数が多いほど、記帳代行の負担は大きくなるので、そこを引き取れば交渉の余地が生まれます。

逆に、抑えないほうがよいところもあります。決算申告を自分で作ろうとするのは、初年度はおすすめしません。別表の作成や消費税の判定は、独学で正確にやるには重い作業です。間違えたときの手戻りのほうが、報酬より高くつくことがあります。

もうひとつおすすめしたいのが、契約を1年ごとに見直すことです。設立初年度は取引が少なく、2年目3年目で増えていくのが普通です。最初に結んだ契約のまま何年も続けると、実態と合わなくなります。年に一度、範囲と金額を話し合う場を持つと決めておくとよいでしょう。

また、マッチングサービスを使って複数の見積もりを取るのも、費用を抑える方法のひとつです。利用は無料で、条件に合う事務所を複数紹介してもらえます。届いた見積もりを、この記事の4分類で並べ直してから比較してください。

出典ミツモア「会社設立・起業開業に強い税理士」

まとめ｜内訳に分けなければ、相場は比べられません

税理士費用は、顧問料・決算申告・記帳代行・設立代行の4つに分けてから比較してください。「月額◯円」という表示だけでは、何が含まれているか分かりません。

ここに書いた金額のうち、公式サイトで確認できたものはその旨を記しています。相場として紹介されている水準は目安であり、確定した金額ではありません。実際の費用は見積もりでご確認ください。制度や料金は変わりますので、最新の内容は各事務所の公式サイトでご確認ください。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」