会社設立は司法書士と行政書士のどちらに頼むのか｜できることの違いを比較する

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです

会社設立の工程を順に見ていくと、士業ごとの守備範囲がはっきりします。定款を作り、認証を受け、資本金を払い込み、法務局に登記を申請する。この最後の工程が分かれ目です。

行政書士に会社設立を依頼した場合、定款の作成と認証までは代行してもらえます。ただし登記申請書は自分で作って、自分で法務局に出すことになります。多くの行政書士事務所は司法書士と提携しているので、そこで引き継がれる形が一般的です。

逆に、司法書士は許認可の届出を扱いません。飲食業の営業許可、建設業許可、古物商許可、運送業の許可。これらが必要な業種では、行政書士の出番になります。会社設立と許認可はセットで発生することが多いので、事業の内容によっては両方が必要です。

この3つの区分は、法律で守備範囲が定められているものです。事務所の方針や実力の話ではありません。だからこそ、会社設立のおすすめを比較するときに、まずこの区分で候補を絞るのが効率的です。値段を見るのはそのあとで構いません。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

司法書士に頼むとどうなるか

司法書士に頼むと、定款の作成から公証役場での認証、そして法務局への登記申請まで一貫して任せられます。自分が法務局に行く必要はありません。

報酬の水準は、公式サイトに報酬を明示している事務所を見ると、株式会社で8,360円から88,000円まで幅があります。この差は、登記申請の代理まで含むかどうか、そして事務所の方針によるものです。

この2つを比べると、片方は書類作成の代行に絞って報酬を8,360円に抑え、もう片方は登記の代理まで含めて88,000円としています。同じ「司法書士に頼む」でも、中身が違うということです。会社設立のおすすめを金額だけで並べると、この違いが見えなくなります。

司法書士に頼むおすすめの場面をもうひとつ挙げると、発起人や役員が複数いる場合です。人数が増えるほど書類の数と押印の箇所が増え、そろえる順番も込み入ってきます。一人で設立するなら自力でも進められますが、3人以上が関わるなら任せてしまったほうが早いことが多いはずです。

対応エリアも見ておきたいところです。オンラインで全国から受けている事務所もあれば、地域を限っている事務所もあります。近くの司法書士を探したい場合は、日本司法書士会連合会のサイトから各地の司法書士会をたどることができます。

出典日本司法書士会連合会「日本司法書士会連合会」

行政書士に頼むとどうなるか

行政書士は、官公署に提出する書類の作成を扱う士業です。会社設立に関しては、定款の作成と公証役場での認証代行が中心になります。

行政書士に頼む大きな利点は、電子定款に対応していることです。自分で電子定款を作るにはマイナンバーカードとICカードリーダー、電子署名のソフトが必要ですが、行政書士に委任すればその準備は要りません。クラウド型の会社設立サービスが提携しているのも、多くは行政書士です。

許認可が必要な業種では、事業目的の書き方が許可の可否に影響することがあります。会社設立の段階で行政書士に相談しておくと、あとから定款を変更する手間を避けられます。これは会社設立のおすすめの進め方として、覚えておく価値があります。

行政書士に頼むのがおすすめになるもうひとつの場面が、電子定款だけを切り出して依頼したいときです。登記は自分で出すつもりだが、電子定款の機材はそろえたくない。この場合、電子定款の作成代行だけを数千円から1万円台で受けている事務所を探すのが合理的です。収入印紙の4万円が浮くので、差し引きで得になります。

なお、行政書士は登記申請の代理ができません。この点は法律で決まっているので、どの事務所でも同じです。登記まで任せたいなら、司法書士と提携している行政書士事務所を選ぶか、最初から司法書士に頼んでください。

出典日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会」

許認可が必要な業種かどうかを先に確かめる

どちらに頼むかを決めるうえで、いちばん効く問いがこれです。自分の事業に許認可が要るかどうか。

許認可が必要な場合、会社設立の登記が終わってから申請するのが一般的な順番です。法人として許可を取るには、まず法人が存在している必要があるからです。つまり、会社設立と許認可は連続した作業になります。

このとき、事業目的の書き方が問題になることがあります。許可の対象となる事業が定款の事業目的に入っていないと、申請の段階で追加を求められることがあります。あとから追加するには変更登記が必要で、登録免許税と報酬がかかります。会社設立の段階で許認可まで見通しておくのがおすすめです。

許認可の要件のなかには、事務所の広さや設備、資格者の配置といった物理的な条件が含まれることもあります。会社設立の本店所在地を決める段階で、その住所で許可が取れるかどうかを確かめておくのがおすすめです。あとから移転すると、変更登記の費用まで発生します。

出典中小機構「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」

どちらに頼むかの決め方

ここまでを踏まえて、依頼先の決め方を整理します。会社設立のおすすめは、必要としている範囲によって変わります。

実際には、複数の士業が提携してひとつの窓口になっている形が多くなっています。利用者から見れば、どこに問い合わせても中で振り分けてくれるということです。ただし、その振り分けが料金にどう反映されるかは事務所によります。

表のいちばん下、費用を最優先で抑えたい場合についても補足します。この場合におすすめなのは、書類作成に絞ったサービスと、電子定款の代行を組み合わせる形です。登記の申請だけ自分でやることになりますが、報酬は1万円前後に収まります。時間に余裕がある人向けの選び方です。

問い合わせのときは、「登記の申請はどなたが担当されますか」と聞いてみてください。この一言で、その事務所の体制が分かります。会社設立の比較で使える、簡単で効果的な質問です。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」

自分でやる場合との比較

士業に頼むと報酬がかかるので、自分でやったほうが安いように見えます。ただし、電子定款を考えると話が変わります。

報酬が4万円を下回るなら、紙の定款で自分でやるより安く済みます。報酬が8,360円の事務所なら、自分でやるより3万円以上安いという計算になります。会社設立の費用を抑えたい人ほど、この点は見ておく価値があります。

もちろん、自分で電子定款を作れる環境があるなら事情は変わります。マイナンバーカードとカードリーダーを持っていて、電子署名の経験があるなら、報酬はそのまま上乗せです。この場合は自分でやるほうが安くなります。

この比較から言えるのは、「自分でやるほうが安い」とは限らないということです。会社設立の費用を抑えたいなら、報酬の額と収入印紙の4万円を並べて計算してみてください。おすすめの計算のしかたは、報酬が4万円より上か下かで線を引くことです。

時間の面でも違いが出ます。自分でやる場合、定款の書き方や登記書類の綴じ方を調べる時間がかかります。補正になれば法務局に足を運ぶことになります。その時間を事業の準備に使えるかどうかも、比較の材料に入れてください。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

よくある質問

司法書士と行政書士の両方の資格を持っている人もいますか

います。両方の資格を持っていれば、定款の作成から登記申請、許認可まで一人で対応できます。この記事の比較表に入っている事務所のなかにも、司法書士事務所と行政書士事務所を併設している形があります。会社設立のおすすめとしては、こうした形はやりとりが少なくて済む利点があります。

遠方の事務所に頼んでも大丈夫ですか

登記はオンラインで申請できるので、遠方でも問題ありません。ただし、対応エリアを限っている事務所もあります。公式サイトに対応エリアが書いてあるか、問い合わせで確認してください。許認可については、地域の窓口に足を運ぶ必要が出ることもあります。

定款だけ自分で作って、認証と登記を頼めますか

事務所によります。定款の内容を確認する作業が発生するので、最初から作るのと手間が変わらないこともあります。むしろ、最初から任せたほうが安くなる場合もあるので、問い合わせのときに相談してみてください。

登記を自分でやると、失敗することはありますか

書類に不備があると補正を求められます。すぐに直せる程度のものが多いですが、法務局とのやりとりが発生します。会社設立の日程が決まっている場合は、この往復が響くことがあります。心配なら、登記の代理まで含む形を選んでください。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

まとめ｜登記は司法書士、許認可は行政書士

会社設立を司法書士と行政書士のどちらに頼むかは、依頼したい範囲で決まります。値段の高い安いではなく、できることが違います。

この記事の内容は2026年8月時点で確認できたものです。各事務所の料金と対応範囲は変わりますので、依頼の前に公式サイトでご確認ください。許認可の要件については、所管の官庁の案内をご覧ください。

出典法務省「商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）」