会社設立を士業に頼むときの費用と流れ｜報酬の幅がどこから出るのかを比較する

報酬の幅は、含まれる作業の幅です

まず、公式サイトに報酬を明示している事務所の金額を並べます。この差の理由を、そのあと分解していきます。

報酬2,200円から88,000円まで並んでいます。対応範囲の欄を見ると、違いが分かります。2,200円や8,360円は「書類の作成」、88,000円は「登記の代理」。この言葉の違いが、そのまま金額の差です。

もうひとつ、報酬の差を生んでいるのが相談の量です。書類作成型は、入力された内容をそのまま書類に落とし込みます。事業目的をどう書くか、資本金をいくらにするか、といった相談は範囲に入っていないことが多いはずです。登記代理型では、こうした相談に応じてくれることが一般的です。会社設立が初めてで決めきれないことが多いなら、相談ができる形のほうが結果的に早く進みます。

どちらがおすすめかは、法務局に行く時間を取れるかどうかで決まります。平日の日中に半日空けられるなら書類作成型、それが難しいなら登記代理型。会社設立の比較としては、この線引きがいちばん実用的です。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

報酬に含まれるものを項目で確かめる

見積もりを比較するときは、次の6項目が含まれるかどうかを確かめてください。ここがそろえば、金額を並べる意味が出ます。

このうち2つ目と5つ目が、金額に大きく効きます。電子定款が別料金なら3,000円から5,000円ほど。登記申請の代理が含まれるかどうかで、報酬は数万円変わります。

6つ目も意外と手間です。登記が完了したあと、法人口座の開設や許認可の申請で登記事項証明書と印鑑証明書が何通も必要になります。これを取りに行くのも平日の日中の作業です。ついでに取っておいてもらえるなら、その手間が省けます。

6項目のうち、どれを自分でやってもよいと思えるかを先に決めておくのがおすすめです。全部任せたいなら登記代理型、書類さえあれば自分で動けるなら書類作成型。この判断ができていれば、見積もりを見た瞬間に候補を絞れます。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」

依頼から登記完了までの流れ

実際に依頼するとどう進むのか、順を追って見ていきます。自分がやることが残る工程もあるので、そこも一緒に示します。

所要期間の目安としては、依頼してから登記の申請まで1週間から2週間、そこから登記の完了まで1週間から10日というのが一般的な感覚です。つまり、問い合わせから登記事項証明書が取れるようになるまで、3週間前後を見ておくと安心です。急ぐ事情があるなら、最初の問い合わせでその旨を伝えてください。

この流れでどうしても自分に残るのが、印鑑証明書の取得と資本金の払込みです。どの事務所に頼んでもここは代行できません。会社設立の日程を組むときは、この2つを先に片付けておくと全体が早く進みます。

印鑑証明書についても補足しておきます。発行から3か月以内のものが求められるのが通常なので、早く取りすぎても使えなくなります。依頼する事務所が決まってから取りに行くのがおすすめの順番です。発起人が複数いる場合は、全員分がそろうまで先に進めないので、早めに声をかけておいてください。

資本金の払込みには順番の決まりがあります。定款を作成した日より後の日付で入金する必要があるため、先に入れてしまうとやり直しになります。事務所から指示があるはずですが、自己判断で先に入金しないようにしてください。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

実費と報酬を合わせた総額で比べる

報酬の比較ができたら、実費と合わせた総額に直します。会社設立で実際に支払う金額はこちらです。

総額で見ると、17万5,360円と25万5,000円。差は約8万円です。報酬だけを比べると10倍の差でしたが、総額では1.45倍に収まります。会社設立の費用を比較するときは、この見え方の違いを覚えておいてください。

この見え方の違いは、会社設立のおすすめを紹介する記事を読むときにも効いてきます。「報酬0円」「業界でいちばん安い」といった言葉は報酬の部分だけを指していることがほとんどです。総額に直すと差はずっと小さくなります。金額の大小に驚く前に、何の金額なのかを確かめてください。

8万円で買えるのは、法務局に行く手間と、補正が出たときの対応と、書類の不備を心配しなくてよい安心感です。高いと見るか妥当と見るかは、自分の時間の使い方次第です。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

合同会社なら、報酬も実費も下がります

ここまで株式会社を前提にしてきましたが、合同会社なら金額はかなり下がります。定款認証の手続きそのものがないためです。

実費は登録免許税の6万円だけ。公証人に払うお金も、謄本代もかかりません。報酬についても、認証の代行という工程が減るぶん、株式会社より安く設定されているのが一般的です。この記事の比較表でも、合同会社の報酬は株式会社より低くなっています。

報酬の差についても触れておくと、合同会社のほうが安いのは工程が少ないからです。定款の認証がないので、公証役場とのやりとりが発生しません。事務所側の作業量が減るぶん、報酬も下がるという素直な関係になっています。

この差を見ると、費用だけなら合同会社が圧倒的におすすめに見えます。ただし会社形態は費用だけで決めるものではありません。株式による資金調達ができるかどうか、対外的な見え方、将来の組織の広げ方。これらを含めて比較してください。

合同会社を選ぶ人におすすめしたいのは、設立費用の差だけでなく、設立後の手間の差も見ておくことです。合同会社は決算公告の義務がなく、役員の任期もありません。株式会社では役員の任期が満了するたびに重任の登記が必要で、そのつど登録免許税と報酬がかかります。長い目で見た比較をすると、判断が変わることがあります。

なお、合同会社でも電子定款は必要です。紙の定款なら収入印紙4万円がかかるので、この点は株式会社と同じです。合同会社の設立で電子定款を扱えるかどうかは、事務所やサービスによって違うので確認してください。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

追加費用が発生しやすいところ

見積もりどおりに終わらないことがあります。追加費用が発生しやすいのは、次のような場面です。

4つ目は自分で避けられます。商号・本店・資本金・事業目的・決算月の5つを、依頼する前に固めておくこと。これだけで再作成の費用は発生しません。会社設立のおすすめの準備として、この5つは紙に書いてから相談に行ってください。

1つ目の人数についても、事前に伝えておくのがおすすめです。見積もりの段階で「発起人は3人です」と言っておけば、その前提の金額が出てきます。あとから人数が増えると、見積もりの作り直しになります。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

よくある質問

報酬はいつ払うのですか

事務所によります。着手時に全額、着手時に一部で完了時に残額、完了時に一括など、いろいろな形があります。登録免許税などの実費は、登記申請の前に預けることが多いようです。支払いの時期も見積もりのときに聞いておくと、資金繰りの予定が立てやすくなります。

複数の事務所に見積もりを頼んでもよいですか

問題ありません。会社設立の代行は比較検討されることが前提のサービスです。3社ほどに同じ条件を伝えて見積もりを取れば、範囲と金額の関係が見えてきます。伝える条件は、会社形態・資本金・発起人の人数・希望の設立日の4つでほぼ足ります。この4つをそろえて聞けば、返ってくる見積もりも比べやすい形になります。

途中でキャンセルできますか

着手前なら費用は発生しないのが通常です。着手後は、そこまでの作業に応じた費用を請求されることがあります。契約の前に「着手後に取りやめた場合はどうなりますか」と確認しておいてください。

登記が終わったあとも相談できますか

登記に関することなら相談できます。ただし税務の相談は司法書士や行政書士の業務ではないので、税理士に聞くことになります。設立後の税務まで見てほしいなら、最初から税理士法人に頼むほうが窓口がひとつで済みます。会社設立のおすすめの選び方として、この点も比較の材料になります。

報酬が安いところは、質も低いのですか

そうとは限りません。範囲を絞ることで安くしている事務所が多く、その範囲内の仕事の質が低いという話ではありません。会社設立の登記は定型的な部分が大きいので、範囲さえ合っていれば安いところで問題ないことが多いはずです。ただし、複雑な事情がある場合は相談に乗ってもらえる範囲も確かめてください。

出典日本司法書士会連合会「日本司法書士会連合会」

まとめ｜報酬の差は範囲の差。総額に直して比べる

会社設立を士業に頼むときの報酬は、数千円から10万円弱まで幅があります。この差は、書類作成だけか登記の代理まで含むかという範囲の差です。

金額は2026年8月時点で各事務所の公式サイトに表示されていたものです。料金は変わりますので、依頼の前に最新の表示をご確認ください。手続きの内容については、法務局と公証役場の案内もあわせてご覧ください。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」