会社設立のあとに来る変更登記まで見て士業を選ぶ｜本店移転3万円・役員変更1万円の重み

設立のあとに来る登記と、その登録免許税

まず、どんな場面で登記が必要になるのかを金額とあわせて並べます。国税庁の税額表に載っている金額です。

ここに司法書士の報酬が乗ります。変更登記の報酬は内容によりますが、数万円のことが多いようです。つまり1回の変更登記で、実費と報酬を合わせて3万円から6万円ほどが動きます。会社設立の代行手数料を数千円削った意味が、変更登記1回で消えてしまう計算です。

会社設立のおすすめを比較する記事の多くは、設立の瞬間の費用だけを扱っています。それは記事として当然のことなのですが、読む側は設立後も会社を続けます。おすすめかどうかを判断するときは、この表の金額も頭の片隅に置いておいてください。

設立から数年のあいだに、本店を移し、役員を1人増やし、事業目的を追加する。よくある流れですが、これだけで3回の変更登記です。設立のときに少し先まで考えておく価値があるのは、このためです。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

事業目的は、あとから足すと3万円かかります

いちばん起こりやすいのが、事業目的の追加です。会社設立のときは「まずこの事業だけ」と絞ったものの、1年後には別の事業も始めることになった。この場合、定款を変更して登記も直す必要があります。

登記事項の変更の登記は1件につき3万円。これに司法書士の報酬と、株主総会の決議の手間が加わります。会社設立のときに1行足しておけば0円だったものが、あとからだと数万円になります。

ただし、関係のない事業を並べすぎるのもおすすめしません。何をしている会社か読み取れなくなり、法人口座の開設や融資の審査で説明を求められることがあります。いま始める事業と、近いうちに始める見込みのあるものまでが、ちょうどよい範囲です。

実務でおすすめされることが多いのは、同業他社の登記事項証明書を見てみることです。取引先や気になる会社の登記事項証明書は、誰でも取得できます。同じ業種の会社がどんな事業目的を並べているかを見れば、書き方の感覚がつかめます。数百円で取れるので、会社設立の準備としては安い投資です。

迷ったら、会社設立を頼む司法書士や行政書士に相談してください。同じ業種の設立を扱っていれば、どこまで書いておくべきかの感覚を持っています。この相談ができるかどうかも、依頼先を比較する材料になります。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

本店所在地は、動かすと3万円かかります

本店または支店の移転の登記は、1箇所につき3万円です。自宅で会社設立をして、事業が軌道に乗ってからオフィスを借りる。この流れはよくありますが、そのたびに移転の登記が必要になります。

管轄する法務局が変わる移転だと、手続きも少し込み入ります。移転前と移転後の両方の登記所に関わる手続きになるため、費用も手間も増えます。同じ市区町村内での移転と、都道府県をまたぐ移転では、話が違うということです。

会社設立の段階でできる工夫としては、次のようなものがあります。

バーチャルオフィスを本店にする場合についても触れておきます。事業者が移転したりサービスを終了したりすると、こちらも移転の登記が必要になります。料金の安さだけで選ぶのではなく、運営の実績も見ておくのがおすすめです。会社設立の本店は、会社が続くかぎり付き合う住所です。

2つ目は実務でよく使われる方法です。定款の本店の記載を市区町村までにしておけば、同じ市区町村内での移転では定款を変える必要がありません。登記は必要ですが、株主総会の決議が不要になります。会社設立のときに、この書き方にしてもらえるか相談してみてください。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

役員の任期は、株式会社だけの負担です

意外と見落とされるのがこれです。株式会社の役員には任期があり、任期が満了すると、同じ人が続ける場合でも重任の登記が必要になります。

取締役や代表取締役に関する事項の変更の登記は、1件につき3万円。ただし資本金の額が1億円以下の会社については1万円です。会社設立したばかりの会社は、ほとんどがこちらに当てはまります。これに司法書士の報酬が加わります。

任期は定款で定めます。株式の譲渡制限がある会社なら、取締役の任期を最長10年まで伸ばせるとされています。2年ごとに登記するか、10年ごとにするかで、20年間の登記の回数が5倍違います。

任期の設定は、会社設立のときに定款で決めます。あとから変えることもできますが、そのためには定款変更の手続きが必要です。おすすめとしては、設立の相談のときに「役員の任期は何年にするのがよいでしょうか」と聞いてみることです。事情を聞いたうえで提案してもらえます。

合同会社には、この任期の仕組みがありません。役員の任期による重任の登記が発生しないので、長い目で見た維持の手間は軽くなります。会社設立で株式会社と合同会社を比較するとき、この点も材料になります。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

変更登記だけを扱うサービスもあります

設立後の変更登記については、書類の作成を支援するクラウドサービスがあります。ここで注意していただきたいことがひとつあります。

変更登記は、内容によっては自分で書類を作って申請することもできます。役員の重任のように定型的なものなら、支援サービスを使って自力で済ませ、込み入ったものだけ司法書士に頼む、という使い分けも可能です。

ただし、登記申請の代理を業として行えるのは司法書士と弁護士だけという原則は、変更登記でも同じです。書類作成の支援を受けても、申請するのは自分という形になります。会社設立のときと同じ構造です。

この2つは、会社設立と変更登記の両方を扱っています。設立を頼んだ相手にそのまま変更登記も頼めるかどうかは、公式サイトの対応範囲の欄で確かめられます。おすすめの確かめ方は、問い合わせのときに「設立のあとの変更登記も同じ料金体系ですか」と聞いておくことです。

出典GVA TECH「GVA 法人登記」

設立と変更を同じ相手に頼む利点

会社設立を頼んだ相手に、そのあとの変更登記も頼めると、いくつか良いことがあります。

このうち2つ目は実務で効きます。役員の任期満了を忘れて登記をしないままにすると、過料の対象になることがあります。会社設立から2年後、あるいは10年後の話なので、自分だけで覚えておくのは難しいところです。

依頼先を選ぶときに、「設立のあとの変更登記もお願いできますか」「任期の管理はしていただけますか」と聞いてみてください。会社設立のおすすめを比較するときの、地味ですが実用的な質問です。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

設立時に決めておくと得をする4つ

ここまでを踏まえて、会社設立の段階で決めておくと得をする項目をまとめます。

この4つを考えるのに、専門知識は要りません。必要なのは、1〜2年先の事業の見通しを一度考えてみることだけです。会社設立の準備で忙しい時期ではありますが、30分だけ時間を取る価値はあります。おすすめのやり方は、依頼先に相談する前に紙に書き出しておくことです。

どれも、会社設立のときなら追加の費用がかかりません。あとから直すと、1件あたり1万円から3万円の登録免許税と、司法書士の報酬がかかります。設立の見積もりを数千円安くすることより、こちらのほうが効くことは十分にありえます。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

まとめ｜設立の数千円より、変更登記の数万円

会社設立が終わっても、登記は折に触れて必要になります。設立のときの決め方しだいで、その回数は変わります。

登録免許税の金額は国税庁の税額表によるもので、2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に国税庁と法務局の案内をご確認ください。個別の判断は司法書士にご相談ください。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」