会社設立に合わせて選ぶ会計ソフトの比較｜設立ツールとつながるかで決まります

会社設立ツールと会計ソフトは、つながっています

会社設立のおすすめとして紹介されるクラウドサービスの多くは、会計ソフトの事業者が出しています。freee、マネーフォワード、弥生。いずれも本業は会計ソフトです。

設立ツールを無料で提供している理由は、設立した人がそのあと記帳をするからです。そこで自社のソフトを使ってもらえれば、設立の手間を無料で引き受けても採算が合います。設立ツールは、会計ソフトの入口として作られています。

表の利用条件の欄を見ると、いずれも電子定款の費用を自社のソフトやプランの契約で相殺する形になっています。つまり、そのソフトを使う前提なら実質的な負担はなく、使わない前提なら5,000円前後の実費がかかるということです。

この構造が分かると、選ぶ順番が見えます。設立ツールを比較するのではなく、会計ソフトを比較して、決めたソフトの設立ツールを使う。これが会社設立のおすすめの進め方です。

おすすめの決め方をひとことで言えば、「毎月触るもの」を先に決めるということです。会社設立のツールは数十分で役目を終えますが、会計ソフトは何年も付き合います。

出典freee「freee会社設立」

設立ツールから会計ソフトへ、何が引き継がれるのか

同じ事業者の設立ツールと会計ソフトを使うと、設立時に入力した情報が会計側に引き継がれます。具体的には次のようなものです。

細かい話に見えますが、会社設立の直後は入力すべきことが山ほどあります。ここで二度手間を減らせるのは、思っているより効きます。入力ミスも減ります。

さらに、設立にかかった費用は創立費として計上できます。設立ツールで払った電子定款の費用や、登録免許税の記録が残っていれば、会計ソフト側で扱いやすくなります。領収書を探し回らずに済むのは、実務では大きな利点です。

出典国税庁「法人税基本通達 第1節 繰延資産の意義及び範囲等」

3社の会計ソフトを、性格の違いで比べる

機能の一覧を並べても違いは見えにくいので、性格の違いで整理します。

どれが優れているという話ではありません。簿記の知識があるかどうかで、使いやすいと感じるソフトが変わります。会社設立の直後にどこまで自分でやるつもりかによって、おすすめは入れ替わります。

迷ったときにおすすめなのは、簿記の勉強をするつもりがあるかどうかで分けることです。学ぶつもりがあるならマネーフォワード、学ばずに済ませたいならfreee、迷うならサポートの手厚い弥生。乱暴な分け方ですが、会社設立の直後に細かく比較する時間がないなら、この目安でも大きく外しません。

もうひとつ見ておきたいのが、税理士との連携です。顧問税理士がすでにいる、あるいは近いうちに頼む予定があるなら、その事務所が対応しているソフトに合わせるのが無難です。対応していないソフトを選ぶと、データの受け渡しが手作業になります。

なお、ひとり法人向けの低価格なプランを用意しているソフトもあります。会社設立の直後で取引が少ないうちは、こうしたプランで十分なことが多いはずです。事業が育ってから上位のプランに移ることもできます。

出典マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会社設立」

設立初年度に必要になる機能

会社設立の初年度に必要になる機能を並べます。プランによって使えるものが違うので、契約の前に確かめてください。

このうち4つ目には注意が必要です。会計ソフトによっては、申告書の作成が上位プランでしか使えなかったり、別のサービスとして提供されていたりします。決算申告を自分でやるつもりなら、この点はよく確かめてください。

6つ目も、会社設立の初年度から発生します。一人社長でも役員報酬を出すなら、源泉徴収と年末調整が必要になります。給与計算の機能が含まれるかどうかで、必要な手間が変わります。

おすすめの確かめ方は、公式サイトの料金ページで「このプランでできること」の一覧を見ることです。上位プランとの差が表になっていることが多く、自分に必要な機能がどのプランから使えるかが分かります。

出典国税庁「法人税基本通達 第2節 繰延資産の償却期間」

電子定款の費用を負担してもらう条件

会社設立ツールで電子定款の費用を負担してもらうには、条件があります。公式サイトの表示を並べると、次のようになります。

いずれも年間契約や有料プランの契約が条件になっています。月額プランを数か月だけ使って解約すると、条件を満たさない可能性があります。会社設立のおすすめとしてこの形を選ぶなら、そのソフトを1年は使う前提で考えてください。

逆に言えば、1年使うつもりがあるなら実質的な負担はありません。会計ソフトはどのみち必要なので、同じお金を払うなら電子定款の費用まで面倒を見てもらったほうが得という考え方になります。

なお、会計ソフトを1年使うかどうか決めきれない場合のおすすめは、まず無料の試用期間で触ってみることです。会社設立の準備と並行して1週間ほど試せば、続けられそうかどうかの感覚はつかめます。

条件を満たさない場合でも、電子定款そのものは選べます。5,000円前後の実費がかかりますが、紙の定款の収入印紙4万円と比べれば3万5,000円の得です。会計ソフトを契約しないからといって、紙の定款に戻る必要はありません。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

会計ソフトを使わないという選択

設立後の記帳と申告を丸ごと税理士に任せるなら、自分で会計ソフトを契約しない形もあります。この場合、会社設立のツールを選ぶ基準も変わります。

税理士に丸ごと任せる場合でも、自分でデータを見られる状態にしておくことをおすすめします。毎月の数字を自分で見ていないと、事業の状況が分からないまま1年が過ぎてしまいます。会社設立をした以上、数字を読むのは経営者の仕事です。

どちらがおすすめかは、設立後の経理をどうするかで決まります。ただし、ソフトを自分名義で契約しておくほうが、あとの選択肢は広くなります。事務所を替えることになっても、データはそのまま残ります。

出典ベンチャーサポート税理士法人「会社設立完全ガイド」

よくある質問

あとから別の会計ソフトに乗り換えられますか

できます。ただし、仕訳データの移行には手間がかかります。年度の途中で移ると、前半と後半でソフトが分かれてしまうので、決算が終わった直後に移るのが現実的です。会社設立の時点で決めたソフトを、少なくとも1期は使ってみてください。

買い切りのソフトのほうが安くないですか

初期費用だけを見れば安く見えます。ただし、法人の会計では税制改正への対応が毎年必要です。買い切りだと、改正のたびに新しいバージョンを買うことになります。また、銀行口座との自動連携はクラウド型のほうが充実しています。会社設立の直後で経理に手間をかけたくないなら、クラウド型のほうが向くことが多いはずです。

無料プランだけで法人の経理はできますか

無料の試用期間はありますが、法人の決算まで無料で完結するプランは一般的ではありません。個人事業主向けの無料プランと混同しないよう注意してください。会社設立をしたなら、法人向けのプランが必要になります。

設立ツールを使わずに会計ソフトだけ契約してもよいですか

もちろん構いません。設立は別の方法で済ませて、会計ソフトだけ好きなものを選ぶ形です。この場合、電子定款の費用は自己負担になりますが、ソフト選びの自由度は上がります。会社設立のおすすめの組み合わせは、人によって違ってよいところです。

出典国税庁「e-Tax 国税電子申告・納税システム」

まとめ｜会計ソフトを先に決めて、その設立ツールを使う

会社設立のツールと会計ソフトは、同じ事業者のものを使うと無駄がありません。ただし選ぶ順番は、会計ソフトが先です。

料金とプランの内容は2026年8月時点で確認できたものです。各社の条件は変わりますので、契約の前に公式サイトで最新の表示をご確認ください。税務の判断が必要な点は、税理士にご相談ください。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」