会社設立に税理士は必要か｜頼む場合と頼まない場合を比較して決める

会社設立の手続きに、税理士は必須ではありません

まず事実の確認から。会社設立の登記申請を代理できるのは司法書士と弁護士です。定款の作成と認証の代行は行政書士もできます。税理士の本来の仕事は税務であって、登記そのものではありません。

では、なぜ会社設立のおすすめとして税理士法人がよく出てくるのか。答えは単純で、グループ内に司法書士や行政書士を抱えていて、窓口をひとつにまとめているからです。利用者から見れば、税理士法人に頼んだつもりでも、実務は提携する士業が担当しています。

ここを比較の出発点にすると、話が整理できます。会社設立のおすすめとして紹介されるサービスを、「登記をやってくれるところ」と「設立後を見てくれるところ」に分けて見る。名前が似ていても、売っているものが違うことに気づけます。

つまり、会社を作るだけなら税理士は要りません。税理士の価値は、設立の瞬間ではなく設立後にあるということです。ここを取り違えると、「設立手数料0円」という言葉だけで判断してしまいます。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

設立後に待っている仕事を並べてみる

税理士が必要かどうかを判断するには、設立後にやることを具体的に知っておく必要があります。並べると次のようになります。

このうち、期限を逃すと取り返しがつかないのが青色申告の承認申請です。期限を過ぎるとその事業年度は青色申告ができず、欠損金の繰越しなどの扱いが変わります。設立初年度が赤字になることは珍しくないので、これは金額に直結します。

もうひとつ見落とされやすいのが、役員報酬を決める時期です。法人税の計算上、役員報酬は原則として設立から3か月以内に決めて、その事業年度は同じ額を払い続ける必要があります。あとから自由に増減できるものではありません。会社設立の直後は売上の見通しが立っていないことが多いので、ここは慎重に決めたいところです。

この「3か月以内」と、青色申告の承認申請の期限がほぼ同じ時期に来ます。設立してすぐは事業の立ち上げで忙しいので、期限の管理を誰がやるかを決めておかないと、両方とも危うくなります。おすすめとしては、登記が終わった日に、この2つの期限をカレンダーに入れてしまうことです。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

頼まない場合にかかるもの

税理士に頼まない場合、顧問料はかかりません。かわりに、次のものが自分に乗ってきます。

法人の決算申告は、個人の確定申告とは別物です。別表の作成、消費税の判定、減価償却の計算。簿記の知識がある人でも、初年度は相当な時間を取られるのが普通です。

それでも、事業が小さいうちは自分でやる選択も十分にありえます。取引の数が少なければ記帳の負担は軽いですし、会計ソフトが判断を助けてくれます。会社設立の直後、売上がまだ立っていない時期に月3万円の顧問料を払うのは重いという判断も理解できます。

自分でやると決めた場合におすすめなのは、会計ソフトを設立と同時に入れてしまうことです。設立後に慌てて入れると、それまでの領収書をまとめて入力することになります。最初から連携させておけば、日々の入力は数分で済みます。会社設立の準備と一緒に済ませておくと、あとが楽です。

出典国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

頼む場合にかかるもの

税理士に頼む場合は、顧問料がかかります。公式サイトに示されている金額を並べると、月額2万2,000円から3万円前後が目安として出てきます。決算申告が別料金の場合もあります。

そのかわりに得られるものを挙げると、次のようになります。

この4つのうち、金額に直接効くのは2つ目です。資本金・決算月・役員報酬をどう設定するかで、初年度の税額はかなり変わります。設立してから相談しても、決まってしまったものは変えられません。比較の観点としては、「設立後に何をしてくれるか」だけでなく「設立の前に相談に乗ってくれるか」も見ておきたいところです。

なお、税理士法人の「設立手数料0円」は、この顧問契約が前提であることがほとんどです。設立の手数料が浮くぶん、顧問料で回収するという構造です。会社設立のおすすめを費用で比べるなら、1年目の合計で見てください。

出典ベンチャーサポート税理士法人「会社設立完全ガイド」

1年目の費用を並べて比較する

株式会社・資本金100万円未満・電子定款という同じ条件で、1年目の費用を並べてみます。金額はあくまで例です。

この2つを比較して分かるのは、設立の費用そのものはほとんど変わらないということです。差が出るのは、記帳と申告をどうするかの部分だけ。会社設立のおすすめを選ぶという話は、実質的に「設立後の経理をどうするか」を選ぶ話だと言い換えられます。

この例では差が13万円ほど。ただし自分でやる側には、記帳の時間が乗っていません。月に5時間なら年60時間。この60時間をどう見るかで、会社設立のおすすめは変わります。

出典国税庁「No.6501 納税義務の免除」

こういう人は頼んだほうがよい、というめやす

一律の正解はありませんが、判断の材料になるめやすを挙げます。

このうち「従業員を雇う」と「融資を受ける」は、判断が変わりやすいところです。従業員を雇えば給与計算と源泉徴収、年末調整が発生しますし、融資を受けるには事業計画と試算表が要ります。どちらも、独学でこなすには重い作業です。

逆に、当面は一人で、取引先も数社という状態なら、自分でやってみる価値はあります。やってみて手に負えないと分かったら、そこから頼めばよいだけの話です。会計ソフトのデータをそのまま渡せる事務所を選べば、途中からの依頼でも移行の手間は小さく済みます。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

頼むなら、いつ相談するのがよいか

税理士に頼むと決めたなら、相談の時期は会社設立の手続きを始める前がおすすめです。理由は、設立のときに決めることのなかに、あとから変えにくくて税額に効くものがあるからです。

このうち資本金と決算月は、登記が終わってから変えるとなると手間も費用もかかります。設立してから相談すると、選べたはずの選択肢がもうないということが起こります。

設立後に相談する場合でも、遅すぎるということはありません。青色申告の承認申請の期限に間に合ううちに相談すれば、初年度から青色申告ができます。会社設立のおすすめの順番としては、設立前がいちばん、次が設立直後です。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

まとめ｜設立に税理士は要らない、設立後は要ることが多い

会社設立の手続きそのものに、税理士は必須ではありません。ただし設立後の届出・記帳・申告まで含めると、判断は変わります。

制度と金額は2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に税務署・年金事務所の案内をご確認ください。個別の判断は税理士にご相談ください。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」