会社設立が無料になるしくみを比較する｜0円の原資はどこから来ているのか

まず、会社設立が完全に0円になることはありません

最初に確認しておきます。会社設立には、国や公証人に納めるお金がかかります。これは代行の報酬とは別のもので、どのサービスを選んでも0円にはなりません。

つまり、「会社設立無料」と書かれていても、実際には16万7,000円前後は出ていきます。合同会社なら定款認証がないので6万円で済みますが、それでも0円ではありません。会社設立のおすすめを比較するときは、この土台を頭に置いてください。

ここで大事なのは、広告の表示が嘘だというわけではない点です。代行の報酬という意味では、たしかに0円です。ただ、読み手のほうは「会社設立にかかるお金が0円になる」と受け取ってしまいます。この認識のずれが、あとで見積もりを見て驚く原因になります。会社設立のおすすめを比較するときは、何が0円なのかを一段細かく読む癖をつけてください。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

型1｜会計ソフトの契約が原資になっている

freee、マネーフォワード、弥生といった会計ソフトの事業者が出している会社設立サービスがこの型です。ツールの利用料は0円で、電子定款の費用も自社の会計ソフトを契約すれば負担してもらえます。

この型が成り立つ理由ははっきりしています。会社設立をした人は、そのあと記帳と申告をします。そこで自社のソフトを使ってもらえれば、設立の手間をタダで引き受けても採算が合うというわけです。

この型を選ぶかどうかの分かれ目は、設立後に自分で記帳をするつもりがあるかどうかです。会計ソフトは入れたが結局使わなかった、というのがいちばんもったいない形になります。逆に、もともと入れる予定だったソフトで会社設立まで済ませられるなら、これ以上に効率のよい選び方はありません。

電子定款の費用を負担してもらう条件は、年間契約であることが多い点に注意してください。月額で数か月だけ使って解約すると、条件を満たさなくなる可能性があります。

出典freee「freee会社設立」

型2｜設立後の顧問契約が原資になっている

税理士法人が出している「設立手数料0円」がこの型です。設立の手続きはグループ内の司法書士や行政書士が処理し、その報酬は取りません。かわりに、設立後の顧問契約を結んでもらいます。

顧問料は月額2万2,000円から3万円前後が公式サイトに示されています。1年で26万円から36万円ほど。設立の報酬5万円から10万円が0円になることと引き比べると、1年目の出費としては顧問契約のほうが大きくなります。

ただし、これを「損」と決めつけるのは早計です。顧問料には記帳や申告の対応が含まれます。自分でやれば無料ですが、その時間は事業に使えません。時間を買っていると考えるかどうかで、この型の評価は変わります。

なお、顧問契約型のサービスは、設立の日数が短い傾向があります。グループ内に司法書士を抱えていて、外部とのやりとりが発生しないためです。公式サイトに「最短1日」「5営業日」といった具体的な日数を書いているのも、この型が多くなっています。急いでいる人にとっては、費用面の不利を日数で取り返せることもあります。

出典ベンチャーサポート税理士法人「会社設立完全ガイド」

型3｜紹介手数料が原資になっている

税理士を紹介するマッチングサービスがこの型です。利用者は無料で、紹介した専門家から手数料を受け取ることで成り立っています。

この型で気をつけたいのは、無料なのは紹介までで、実際の設立費用は紹介先の見積もり次第だという点です。相場が示されていることはありますが、確定した金額ではありません。会社設立のおすすめを金額で決めたい人は、届いた見積もりを自分で比較する必要があります。

マッチング型を使うときにおすすめなのは、届いた見積もりを同じ土俵に並べ直すことです。実費が含まれているか、電子定款が別料金か、登記の代理まで含むか。この3点をそろえてから比較すれば、見積もりの数字の意味が同じになります。紹介されたからといって、そのまま決める必要はありません。

逆に、自分で探す手間を省けるのは大きな利点です。とくに、地元で対面の相談ができる相手を探したい場合は、マッチング経由のほうが早く見つかることがあります。

出典税理士ドットコム「税理士ドットコム」

3つの型を並べて比較する

ここまでの3つを一覧にします。会社設立のおすすめを選ぶときは、自分がどの型と相性がよいかで判断してください。

どの型にも当てはまらない選び方もあります。条件なしで報酬を数千円台に抑えているサービスです。0円ではありませんが、会計ソフトの契約も顧問契約も要りません。会社設立の費用だけを抑えたいなら、こちらのほうがおすすめになることもあります。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

0円をうたうサービスへの質問のしかた

0円の中身を確かめるのは難しくありません。問い合わせのときに、次の4つを聞いてください。

この4つに具体的に答えてくれるサービスは、信用してよいと思います。言葉を濁すところは、条件が読者に不利だから濁している可能性があります。会社設立のおすすめを比較するときの、ひとつの見極め方です。

もうひとつ、比較の材料として見ておきたいのが、そのサービスが会社設立以外に何を売っているかです。会計ソフト、税務顧問、バックオフィス代行。売っているものが分かれば、0円の原資も自然に見えてきます。公式サイトのトップページを見るだけで、たいていは分かります。

出典税理士法人経営サポートプラスアルファ「会社設立」

公的なサービスなら、代行費用は本当にかかりません

民間のサービスとは別に、公的な選択肢もあります。デジタル庁が提供する法人設立ワンストップサービスは、マイナポータル上で設立の登記と設立後の届出をまとめて申請できる仕組みです。

代行費用という意味では、これが本当の無料です。ただし、書類の内容を自分で決めて、自分で入力する前提です。マイナンバーカードと電子署名も必要になります。会社設立のおすすめとしては、手続きを自分で進める意思がある人向けの選択肢と言えます。

出典デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

まとめ｜0円の理由を確かめれば、判断できます

会社設立の「無料」は、会計ソフトの契約・顧問契約・紹介手数料のいずれかを原資にして成り立っています。どれも仕組みとしては真っ当で、条件に合う人にとってはおすすめできる形です。

料金と条件は2026年8月時点で確認できたものです。制度も各社の条件も変わりますので、申し込みの前に公式サイトで最新の表示をご確認ください。判断に迷うところは、税理士や司法書士にご相談ください。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」