会社設立の費用を安く抑える5つの手立て｜効く順に並べて比較しました

効く順に並べると、優先順位が見えます

まず全体像です。会社設立の費用を下げる手立てを、削れる金額の大きい順に並べます。金額は株式会社・資本金100万円未満を前提とした例です。

この並びを見ると、依頼先の比較は最後で構わないことが分かります。もちろん報酬も安いほうがよいのですが、上の4つを検討せずに手数料だけを比べても、削れる金額は限られます。会社設立のおすすめの進め方は、上から順に確かめることです。

合同会社にする手立てと、登録免許税の軽減は重ねて使えます。合同会社で軽減を受ければ、登録免許税は3万円まで下がります。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

手立て1｜合同会社でよいかを検討する

削れる金額がいちばん大きいのはここです。合同会社には定款認証の手続きそのものがなく、登録免許税の下限も6万円と、株式会社の15万円より9万円低く設定されています。

ただし、費用だけで決めるのはおすすめしません。合同会社は株式を発行できないので、外部から出資を受ける形の資金調達ができません。取引先によっては株式会社を求められることもあります。「当面は自分と身内だけで運営する」なら合同会社、「早い段階で外部資本を入れる」なら株式会社という分け方が、実際のところ使いやすい基準です。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

手立て2｜登録免許税の軽減措置を使う

市区町村が実施する特定創業支援等事業を受けて証明書を取得すると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。最低額も半分です。会社設立のおすすめの手立てとして、これは見逃せません。

なお、特定創業支援等事業を受けた人は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で利率の特例を受けられることがあります。信用保証協会の創業関連保証も、事業開始6か月前から使えるようになります。費用の軽減だけでなく、資金調達の面でも効く制度です。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」

手立て3｜電子定款にする

紙の定款は印紙税法上の第6号文書にあたり、収入印紙が4万円かかります。電子定款にすればこれが不要です。会社設立の費用を抑える手立てとして、いちばん有名なものでしょう。

問題は、電子定款を自分で作るには準備が要ることです。マイナンバーカード、ICカードリーダー、電子署名に対応したソフト。これらを一から用意すると、機材代とセットアップの時間で4万円の節約分がかなり削られます。

結論を言えば、会社設立が一度きりなら、電子定款の作成だけを代行に頼むのがおすすめです。数千円から1万円台で頼めるサービスがあり、機材をそろえるより安く早く済みます。すでにマイナンバーカードとカードリーダーを持っていて、電子署名の経験がある人だけ、自分でやる意味があります。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

手立て4｜定款認証の特例に当てはめる

株式会社を設立する場合だけの話ですが、2024年12月1日から定款認証の手数料に特例ができました。次の要件をすべて満たすと、3万円が1万5,000円になります。

一人で会社設立をする人は、自然と3つ目と4つ目を満たしていることが多いはずです。あとは資本金を100万円未満にするかどうかだけです。資本金は自分の会社に入るお金なので、無理に大きくする必要はありません。

ただし、資本金は取引先や金融機関から見られる数字でもあります。100万円未満にすることで1万5,000円が浮く一方、資本金の見え方が変わる点は考えてください。1万5,000円のために事業の見通しを歪めるのは、おすすめできません。

この特例は株式会社の話です。合同会社には定款認証そのものがないため、関係ありません。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

手立て5｜依頼先の報酬を比較する

ここまで済ませたうえで、依頼先の報酬を比べます。報酬で動く金額は0円から10万円弱ですが、0円には条件が付いていることが多い点に注意してください。

費用を抑えることだけを目的にするなら、条件の付かない数千円台のサービスがおすすめです。会計ソフトの契約や顧問契約を条件にする0円のサービスは、その契約を続けるつもりがあるかどうかで判断が変わります。

出典ひとりでできるもん「会社設立ひとりでできるもん」

やってはいけない節約

費用を下げること自体はよいのですが、削ってはいけないところもあります。次の3つは、目先で数万円浮いても、あとでそれ以上かかります。

もうひとつ、決算申告を自分でやることで節約しようとするのも、慎重に考えたほうがよいところです。法人の決算申告は個人の確定申告とは別物で、調べながらやると相当な時間を取られます。その時間を事業に使ったほうが、結果的に得なことは多いはずです。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

まとめ｜上から順に確かめれば、削れるところは削れます

会社設立の費用を抑える手立てを、効く順に5つ並べました。おすすめの進め方は、上から順に「自分の場合に使えるか」を確かめていくことです。

金額と制度は2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に法務局・公証役場・市区町村の窓口でご確認ください。判断に迷うところは、税理士や司法書士にご相談ください。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」