会社設立の費用はいくらかかるのか｜法定費用と報酬を分けて比較する

会社設立の費用は「法定費用」と「報酬」に分かれます

会社設立の費用を比較するとき、最初にこの2つを分けてください。混ぜたまま金額を見比べても、何が違うのか分かりません。

よくある誤解は、報酬0円のサービスを選べば会社設立が0円でできるというものです。法定費用は残るので、株式会社なら16万7,000円前後、合同会社なら6万円前後はかかります。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

株式会社の法定費用の内訳

株式会社の法定費用は、登録免許税と定款認証の手数料が中心です。登録免許税は資本金の額の0.7%で、15万円に満たないときは1件につき15万円になります。

株式会社で会社設立をする人におすすめしたいのは、この特例に当てはまるかどうかを最初に確かめることです。当てはまれば1万5,000円、当てはまらなければ3万円。1万5,000円の差は、依頼先を変えて浮く金額と同じくらいの大きさです。

定款認証の手数料は資本金の額で3段階に分かれます。資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。さらに2024年12月1日から、一定の要件を満たす場合は1万5,000円になりました。

紙の定款で作る場合は、上記に収入印紙4万円が加わります。会社設立の費用を比較するときは、電子定款かどうかをよく確かめてください。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

合同会社の法定費用の内訳

合同会社の法定費用は、株式会社よりかなり軽くなります。定款認証の手続きそのものがないため、公証人に払うお金がまるごとありません。登録免許税の下限も6万円です。

つまり、電子定款で作れば合同会社の法定費用は6万円だけです。株式会社と比べると、実費で10万円以上の差になります。会社設立の費用を抑えたいという理由だけなら、合同会社が圧倒的におすすめということになります。

合同会社は定款認証がないぶん、工程もひとつ減ります。費用と手間の両方を抑えたい人にはおすすめしやすい形です。とくに、当面は自分ひとりか身内だけで運営する予定なら、合同会社で始めて、必要になったら株式会社に組織変更するという進め方もあります。

ただし、費用だけで会社形態を決めるのはおすすめしません。株式会社は株式による資金調達ができ、対外的な信用の面でも有利に働くことがあります。合同会社は決算公告の義務がないぶん運営が軽くなりますが、出資者以外から資本を集める仕組みがありません。設立費用の差は、事業の期間で見ればすぐに埋まる金額です。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

依頼先ごとの報酬の目安を比較する

報酬のほうは、依頼先で大きく変わります。公式サイトに表示されている金額を並べました。

0円のサービスが並んでいますが、条件の欄を見ると、会計ソフトの年間契約や設立後の顧問契約が前提になっていることが分かります。報酬0円は「別の形で払う」という意味であることが多いと理解してください。

どのサービスがおすすめかは、その条件を満たす気があるかどうかで決まります。会計ソフトを使う予定があるならクラウド型がおすすめですし、設立後の税務まで任せたいなら税理士法人がおすすめになります。条件を満たすつもりがないなら、報酬を素直に払う形のほうが結局は安く済みます。

条件のない形で安いのは、数千円台のクラウド型と、報酬を明示している司法書士事務所です。会社設立の費用だけを見て比較するなら、この2つが候補になります。

出典ひとりでできるもん「会社設立ひとりでできるもん」

資本金は費用ではありませんが、費用に影響します

会社設立の費用を調べていると、資本金も費用に含めて説明されていることがあります。厳密には違います。資本金は自分の会社の口座に入るお金で、外に出ていくわけではありません。ただし、金額によって費用が変わる場面がいくつかあります。

このうち3つ目の影響がいちばん大きくなります。資本金1,000万円は、会社設立の費用を考えるうえでの分かれ目だと覚えておいてください。見栄えのために1,000万円にすると、その判断で数十万円動くこともあります。

出典国税庁「No.6501 納税義務の免除」

設立してから1年目にかかるお金

会社設立の費用を比較するとき、設立の瞬間だけを見ると判断を誤ります。1年目に出ていくお金まで並べておきましょう。

1年目の見通しを立てるときにおすすめなのは、月次で出ていく金額と、年に一度出ていく金額を分けて書くことです。会計ソフトの利用料や社会保険料は毎月、決算申告と均等割は年に一度。この形にすると、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

この4つを足すと、設立費用より大きな金額になることも珍しくありません。会社設立のおすすめを費用で比較するなら、1年目の合計で考えるのが実際的です。設立手数料が0円でも、記帳と申告を自分でやる時間まで含めれば、安いとは言い切れません。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

よくある質問

会社設立にかかる最低額はいくらですか

合同会社を電子定款で自分で設立する場合、登録免許税の6万円だけで済みます。ただし電子定款を自分で作るには機材とソフトが必要なので、それを持っていないなら電子定款の作成代行を頼むことになります。株式会社なら、電子定款・資本金100万円未満・認証の特例に当てはまる場合で、法定費用が16万7,000円ほどです。

自分でやれば報酬は0円になりますか

なります。ただし紙の定款で作ると収入印紙4万円がかかるので、電子定款の作成代行だけを数千円から1万円台で頼んだほうが安くなることがあります。会社設立の費用を抑えたいなら、ここは計算してみる価値があります。

登録免許税は分割で払えますか

登記申請のときに納めるお金なので、分割はできません。収入印紙を台紙に貼る方法のほか、オンライン申請なら電子納付も選べます。資本金とは別に、この金額を用意しておく必要があります。

費用を抑えるためにできることは何ですか

効く順に並べると、合同会社を選ぶこと（実費で10万円前後の差）、特定創業支援等事業の証明書を取ること（登録免許税が半額）、電子定款にすること（収入印紙4万円）、定款認証の特例に当てはめること（1万5,000円）です。依頼先を安いところにするより、この4つのほうが金額の動き方は大きいと言えます。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」

まとめ｜法定費用は同じ、報酬だけが比較の対象です

最後に、比較のおすすめの順番をもう一度まとめます。まず会社形態を決め、次に定款の作り方を決め、軽減措置が使えるかを調べ、そのうえで依頼先の報酬を比べる。この順番にすると、あとから金額が大きく動くことがありません。

会社設立の費用は、法定費用と報酬に分けて考えると読み解けます。法定費用はどこに頼んでも同じで、会社形態と定款の作り方と資本金で決まります。報酬だけが、依頼先を比較して選べる部分です。

金額と制度は2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に法務局・公証役場・税務署の案内をご確認ください。判断に迷う点は、税理士や司法書士にご相談ください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」