法人の印鑑証明書はどう取るのか｜印鑑カードと、会社設立後に必要になる場面

印鑑証明書が必要になる場面

法人の印鑑証明書は、その印鑑が確かにその会社の登記所に届け出たものであることを証明する書類です。重要な手続きで求められます。

このうち、会社設立の直後にほぼ確実に必要になるのが1つ目です。法人口座を開設するとき、登記事項証明書とあわせて印鑑証明書を求められるのが一般的です。

許認可が必要な業種なら、その申請でも使います。飲食業、建設業、古物商、運送業など。会社設立の直後に許可を取る予定があるなら、複数枚必要になることを見込んでおいてください。

自動車の登録も、事業で車を使う場合には出てきます。営業車を法人名義にするなら、印鑑証明書が必要になります。会社設立の直後に車を購入する予定があるなら、この分も見込んでおいてください。

逆に、これらの手続きの予定がないなら、急いで取る必要はありません。必要になったときに取りに行けば済みます。ただし、印鑑カードだけは先に作っておくと動きが早くなります。

なお、個人の印鑑証明書が必要になる場面もあります。会社設立の登記では、発起人や取締役の個人の印鑑証明書を添付します。これは市区町村で取得するもので、法人のものとは別です。会社設立の準備では、この2つを混同しないよう気をつけてください。

必要になる場面を先に把握しておくと、登記所に行く回数を減らせます。おすすめは、会社設立の直後にやる手続きを紙に書き出して、それぞれで何の書類が何枚必要かを整理することです。まとめて取りに行けば、一度で済みます。

会社設立のおすすめの段取りとしては、登記が完了したら印鑑カードを作り、法人口座の申し込みに合わせて印鑑証明書を取る、という流れです。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

印鑑カードがないと取得できません

法人の印鑑証明書を取得するには、印鑑カードが必要です。個人の印鑑登録証にあたるものだと考えてください。

印鑑カードは、登記所に交付を申請して受け取ります。登記所に印鑑を提出していることが前提です。オンラインで登記を申請して印鑑を提出しなかった場合は、印鑑カードも作れません。

印鑑カードの交付申請には、申請書と、登記所に提出した印鑑が必要になります。会社設立の登記が完了してから申請する形になるので、登記の完了日を確認してから登記所へ向かってください。完了していないと手続きできません。

つまり、法人の印鑑証明書を使う予定があるなら、登記所への印鑑の提出が必要になります。オンライン申請では印鑑の提出が任意になりましたが、印鑑証明書を取りたいなら提出しておく、という判断になります。

司法書士に登記を依頼した場合、印鑑カードの交付申請までまとめて対応してもらえることがあります。会社設立を代行に頼むなら、この点も確認しておくとよいでしょう。おすすめの聞き方は、「印鑑カードの取得までお願いできますか」です。

印鑑カードは、会社ごとに1枚です。紛失すると再交付の手続きが必要になるので、保管場所を決めておいてください。

会社設立の直後は、登記事項証明書と印鑑証明書の両方を求められる場面が多くなります。おすすめの段取りとしては、登記が完了した日に登記所へ行き、印鑑カードの交付と登記事項証明書の取得をまとめて済ませることです。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

取得の方法は3つあります

印鑑証明書の請求には、いくつかの方法があります。それぞれ手間と時間が違います。

会社設立の直後は、平日の日中の時間が貴重です。窓口に行く時間が取れないなら、オンラインでの請求を検討してください。法務省の登記・供託オンライン申請システムから手続きできます。

交付請求書の様式は、法務局のサイトで公開されています。「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」として案内されているので、事前にダウンロードして記入しておくと窓口での時間が短くなります。

郵送で請求する場合は、交付請求書のほかに、手数料分の収入印紙と返信用の封筒が必要になるのが通常です。準備するものが多いので、初めてなら窓口かオンラインのほうが確実かもしれません。

窓口で請求する場合は、印鑑カードを持参してください。カードがないと請求できません。あわせて登記事項証明書も取るなら、その分の請求書も用意しておくと一度で済みます。

オンラインでの請求には、事前の準備が必要です。登記・供託オンライン申請システムの利用者登録をして、必要に応じて電子証明書を用意します。会社設立の直後にこの準備をしておくと、以後の手続きが楽になります。ただし、最初の設定にはそれなりの手間がかかります。

会社設立のおすすめとしては、最初の1回は窓口に行って流れを確かめ、2回目以降はオンラインや郵送を使うという進め方です。窓口なら、分からないことをその場で聞けます。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」

何枚取っておくべきか

まとめて取っておけば安心と思いがちですが、注意が必要です。提出先によっては、発行から一定期間内のものを求められることがあります。

たとえば法人口座の開設では、発行から3か月以内のものを求められることが多いようです。許認可の申請でも同様の条件があることがあります。早く取りすぎると、使う前に期限が切れます。

会社設立の直後は、法人口座の開設で1枚、許認可があればその申請で1枚から2枚、といったところです。合計で3枚から5枚あれば足りることが多いでしょう。

有効期間の目安としては、3か月以内を求められることが多いようです。ただし提出先によって違い、6か月以内としているところもあります。会社設立の直後にまとめて10枚取っても、使いきる前に期限が来ることがあります。

ただし、これは事業の内容によって変わります。複数の金融機関に申し込むなら、その数だけ必要になります。提出先に「何枚必要ですか」と聞いてから取りに行くのが確実です。

提出した印鑑証明書は返してもらえないのが通常です。原本を提出する形になるので、複数の手続きで使い回すことはできません。この点も、枚数を見積もるときに考慮してください。

会社設立のおすすめの進め方としては、必要になったタイミングで必要な枚数を取ることです。まとめ取りは、期限で無駄になるリスクがあります。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

登記事項証明書との違い

会社設立の直後に求められる書類として、印鑑証明書と登記事項証明書があります。混同されやすいので、違いを整理しておきます。

いちばん大きな違いは、登記事項証明書は誰でも請求できるのに対して、印鑑証明書は印鑑カードを持つ人しか請求できないという点です。印鑑証明書は、それだけ重要な書類だということです。

逆に言えば、登記事項証明書は誰でも取れるので、自分の会社の情報は公開されているということになります。本店の住所も、役員の氏名も、資本金の額も、調べれば分かります。会社設立の際に本店をどこにするか悩む理由は、ここにあります。

法人口座の開設では、両方を求められることが一般的です。会社設立の直後に登記所へ行くときは、まとめて取っておくと効率的です。

法人口座の開設では「履歴事項全部証明書」を求められることが多いようです。設立したばかりの会社なら、履歴といっても設立の記録しかありませんが、指定されたものを出すのが確実です。おすすめは、申し込む前に提出先へ確認しておくことです。

なお、登記事項証明書には「履歴事項全部証明書」「現在事項全部証明書」など、いくつか種類があります。提出先によって指定が違うことがあるので、確認してから請求してください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

印鑑を提出しない選択をした場合

オンラインで登記を申請する場合、登記所への印鑑の提出は任意になりました。では、提出しないとどうなるのか。

答えは単純で、印鑑カードを作れないので、法人の印鑑証明書も取得できません。印鑑証明書を求められる手続きがある場合、そこで困ることになります。

法人口座の開設で印鑑証明書を求められるなら、この時点で必要になります。会社設立の直後にほぼ確実に必要になる書類なので、提出しておくのが無難です。

将来的に不動産を借りる、融資を受ける、許認可を取るといった予定があるなら、いずれ印鑑証明書が必要になります。会社が続くかぎり、どこかで使う場面は出てくるものです。この観点からも、提出しておくほうが安全です。

ただし、金融機関によってはオンラインで完結する口座開設に対応していて、印鑑を使わない形の手続きもあります。この場合は、印鑑証明書が不要になることもあります。申し込む金融機関の案内を確認してください。

あとから印鑑を提出することもできます。ただし、オンラインによる印鑑の提出は、オンラインによる登記の申請と同時に行う場合に限りできるとされています。単独では書面での届出になります。

会社設立のおすすめとしては、迷うなら提出しておくという判断です。提出して困ることはありませんが、提出せずに印鑑証明書が必要になると手続きが増えます。

出典法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」

よくある質問

印鑑カードを紛失したらどうなりますか

再交付の手続きが必要です。登記所で申請します。紛失したカードでの請求を止める手続きもあわせて行うことになります。印鑑証明書は重要な書類なので、カードの管理は慎重にしてください。

代理人が印鑑証明書を取ることはできますか

印鑑カードを持参すれば、代理人でも請求できるとされています。カードそのものが本人確認の役割を果たす形です。だからこそ、カードの管理が重要になります。詳しくは法務局の案内をご確認ください。

どこの登記所でも取れますか

印鑑証明書は、印鑑カードがあれば全国どこの登記所でも請求できるとされています。本店の管轄でなくても構いません。会社設立をした場所から離れていても、近くの登記所で取れるということです。

手数料はいくらですか

請求の方法によって金額が変わります。オンラインで請求して郵送で受け取る場合が最も安く設定されているのが通常です。金額は改定されることがあるので、法務局の案内で最新の額をご確認ください。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」

まとめ｜登記が終わったら印鑑カードを作る

法人の印鑑証明書は、印鑑カードがないと取得できません。会社設立の直後に必要になる場面が多いので、登記が終わったら早めに作っておいてください。

手続きと要件は2026年8月時点で確認できたものです。制度や手数料は変わりますので、実際の手続きの前に法務局の案内をご確認ください。判断に迷う点は、司法書士にご相談ください。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」