会社設立のおすすめランキング｜手数料・実費・電子定款など6つの軸で20社を比較

会社設立のおすすめランキングを、6つの軸で採点しました

会社設立のおすすめを比較するとき、いちばん困るのは「何をもって良いとしているのか」が書かれていないことです。この記事では先に採点の物差しを決めました。次の6つを各10点、合計60点満点で採点しています。

この6軸にした理由は単純で、会社設立でつまずくのはたいてい「思っていた金額と違った」か「条件を読み落としていた」のどちらかだからです。手数料の安さだけを並べたランキングでは、その二つを避けられません。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

会社設立おすすめランキング｜総合の順位と採点表

6軸で採点した結果が次の表です。順位は合計点から自動で並べているので、書き手の好みは入っていません。上位に来たのは、手数料が明朗で、利用条件に縛りが少なく、登記までの日数まで公式サイトに書いてあるサービスでした。

この表に出しているのは、採点した20社のうち合計点の高い上位8社です。残りの12社を含めた全社の料金と条件は、この記事の各章の比較表と、同じカテゴリーの別の記事で扱っています。

1位になった会社法人経由の設立代行が高い評価になったのは、代行手数料が数千円台と明朗で、なおかつ会計ソフトや税理士の契約が条件になっていないためです。多くの「0円」サービスは何らかの契約とセットですが、この形は設立の手続きだけを切り出して頼める点が他と違います。ただし設立後の税務は範囲外なので、そこは自分で手当てする必要があります。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

そもそも会社設立にいくらかかるのか｜実費の内訳を先に押さえる

ランキングを読む前に、会社設立の実費を押さえておいてください。代行手数料が0円でも、国に納めるお金と公証人に払うお金は残ります。ここを分けて考えないと、比較しても金額の差が見えません。

登録免許税は、株式会社が資本金の額×0.7%。15万円に満たないときは1件につき15万円、合同会社が資本金の額×0.7%。6万円に満たないときは1件につき6万円です。定款認証の手数料は資本金100万円未満で3万円ですが、2024年12月1日から、発起人全員が自然人で3人以下・発起設立・取締役会を置かない場合は1万5,000円に下がりました。一人で会社設立をする人はこの要件に当てはまることが多いので、見積もりを取るときに確認してみてください。

ここに書いた金額は2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わることがあるため、実際の手続きの前に法務局と公証役場の案内をご確認ください。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

「手数料0円」の中身を比較する｜条件を読み落とさないために

会社設立のおすすめとして紹介されるサービスの多くは「手数料0円」をうたっています。ただし0円の意味は同じではありません。ツールの利用料が0円なのか、代行の報酬が0円なのか、そして0円にするために何かの契約が要るのか。この3点で分けて読むと、比較がぶれなくなります。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

電子定款に対応しているか｜収入印紙4万円が分かれ目

会社設立の費用でいちばん分かりやすく差が出るのが、定款を紙で作るか電子で作るかです。紙の定款は印紙税法の第6号文書にあたり、収入印紙が4万円必要になります。電子定款にすればこの4万円がかかりません。会社設立のおすすめを比較するときは、まず電子定款に対応しているかを見てください。

ただし、電子定款を自分で作るにはマイナンバーカードやICカードリーダー、電子署名のソフトが必要です。一度きりの会社設立のためにこれをそろえると、4万円の節約分が機材代で相殺されることもあります。そのため多くのサービスは、提携する行政書士に電子定款の作成を委任する形をとっています。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

会社設立から登記までの日数を比較する

取引先との契約や許認可の都合で設立日を動かせない場合、日数はおすすめを決める大きな材料になります。ただし「最短」は条件がそろったときの数字なので、余裕をみておくのが安全です。

日数の記載がないサービスも多く、その場合はこの記事の採点では中位に据え置いています。記載がないことをもって遅いと決めつけないためです。急いでいるなら、問い合わせの段階で「いつまでに登記できるか」を直接聞くのが確実でしょう。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

あなたに合うのはどれか｜事情別のおすすめ

ここまでの比較を、よくある4つの事情に当てはめて整理します。会社設立のおすすめは、あなたが何に困っているかで入れ替わります。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」

会社設立のおすすめを比較するときによくある質問

ランキングの1位に頼めば間違いないですか

そうとは限りません。この記事の1位は6軸の合計点が最も高かったというだけで、あなたの事情に対する最適解ではありません。たとえば設立後の税務も任せたい人にとっては、設立の手数料が数千円でも設立後の受け皿がないサービスは向きません。合計点ではなく、自分が重く見る軸の点数を見てください。

合同会社なら費用はどれくらい下がりますか

登録免許税の最低額が株式会社の15万円に対して合同会社は6万円で、さらに合同会社には定款認証の手続きそのものがありません。公証人手数料と謄本代がかからないぶん、実費だけで9万円前後の差が出ます。ただし、会社形態は費用だけで決めるものではないので、取引先からの見え方や将来の資金調達も含めて比較してください。

登録免許税が半額になる制度があると聞きました

市区町村が実施する特定創業支援等事業を受けて証明書を取得すると、登録免許税の税率が0.35%になり、最低額も株式会社7.5万円・合同会社3万円に下がります。証明書は登記申請のときに添付する必要があり、あとから取得しても差額は戻りません。会社設立の日程に余裕があるなら、先に市区町村の窓口に問い合わせてみる価値があります。

自分で会社設立をするのと、代行に頼むのはどちらがおすすめですか

費用だけを見れば自分でやるほうが安く済みます。一方で、定款の記載や登記書類の作り方を調べる時間はかかります。代行の手数料が数千円から1万円程度なら、その時間を事業の準備に回すほうが合理的なこともあるでしょう。ここは金額と時間のどちらを重く見るかの問題で、一律の正解はありません。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

まとめ｜会社設立のおすすめは、点数ではなく優先順位で決まる

この記事では、会社設立のおすすめを6つの軸で採点し、合計60点満点のランキングにしました。上位に来たのは、手数料が明朗で、利用条件に余計な縛りがなく、登記までの日数まで公式サイトに書いてあるサービスです。

最後にもう一度だけ。ここに書いた金額と条件は2026年8月時点で確認できたものです。制度も各社の料金も変わります。気になるサービスが絞れたら、公式サイトで最新の表示を確かめ、判断に迷うところは税理士・司法書士・行政書士や所管の官庁にご相談ください。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」