会社設立にいくら用意すればいいのか｜設立費用と運転資金を分けて計算する方法

必要な資金を3つに分ける

必要な資金を、性質の違う3つに分けて計算します。まとめて考えると、どこかが抜けます。

このうち、いちばん見落とされるのが③の運転資金です。会社設立の情報を調べると①の話ばかり出てくるので、そこで満足してしまいがちです。

①は一度きりの支出なので、いくらか高くても一度払えば終わります。③は毎月続くので、資金が尽きればそこで事業が止まります。性質がまったく違うということです。

ところが、事業が続くかどうかを決めるのは③です。売上が立つまでの期間を持ちこたえられるかどうかがすべてです。

会社設立のおすすめの計算順としては、③から考えることです。何か月分必要かを決めてから、①と②を足します。

なお、会社設立の情報サイトを比較して見ると、①の金額はどこでも同じように書かれています。法定費用は決まっているからです。差が出るのは②と③で、ここは自分の事業に合わせて計算するしかありません。

おすすめの道具は表計算ソフトです。項目・金額・支払い時期の3列を作って、思いついたものから書き足していってください。

以下、それぞれを具体的に見ていきます。

出典日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

① 設立費用を計算する

設立費用は、法定費用と代行手数料に分かれます。法定費用は誰が手続きしても同じで、代行手数料は依頼先によって変わります。

合同会社は定款認証が不要なので、法定費用が大きく下がります。登録免許税6万円だけで済むこともあります。

この表を比較して分かるのは、株式会社と合同会社では法定費用が10万円以上違うということです。会社設立のおすすめの判断としては、この差額に見合う理由が株式会社にあるかどうかを考えることになります。

代行手数料は、依頼先によって0円から10万円程度まで幅があります。0円をうたうサービスは、会計ソフトの契約や税務顧問契約が条件になっていることがあるので、条件まで確認してください。

定款認証の公証人手数料は、2024年12月1日の改定により、資本金の額に応じて3万円・4万円・5万円と分かれています。一定の要件を満たす場合は1万5,000円になるとも案内されています。資本金をいくらにするかで、この金額も変わるということです。

また、特定創業支援等事業を受けると、登録免許税が半額になります。株式会社なら最低7万5,000円、合同会社なら最低3万円です。設立費用に直接効くので、比較の前に調べてみてください。

会社設立のおすすめの見方としては、代行手数料だけでなく実費を含めた総額で比べることです。手数料0円でも、電子定款が別料金なら差は縮まります。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

② 初期費用を洗い出す

登記が終わってから事業を始めるまでに、いろいろな支出があります。ひとつずつ書き出してください。

この一覧を見て気づくのは、②だけでも数十万円になりうるということです。①の設立費用と比較すると、②のほうが大きくなることも珍しくありません。

このうち金額が大きくなりやすいのは、設備と事務所です。ここを最初から大きくすると、資金が一気に減ります。

設備については、買うか借りるかという選択もあります。買えば資産として残りますが、その分の資金が最初に出ていきます。借りれば月額の支出になり、初期の資金は抑えられます。どちらが良いかは、資金の余裕と使う期間によります。

一人で始めるなら、事務所を借りずにバーチャルオフィスを使う、設備は最小限にする、といった選び方もあります。あとから増やすことはできますが、減らすのは大変です。

会計ソフトは、会社設立の直後から使い始めることをおすすめします。最初の取引から記録を残しておけば、決算のときに困りません。あとからまとめて入力するほうが、はるかに手間がかかります。

許認可が必要な業種は、申請費用と取得までの期間も見込んでください。許可が下りるまで事業を始められないので、その間の運転資金も要ります。

会社設立のおすすめの進め方としては、この洗い出しを表に書いて、金額と支払い時期を入れることです。いつ何を払うかが見えると、資金繰りの見通しが立ちます。

出典法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」

③ 運転資金を何か月分用意するか

ここがいちばん大事なところです。毎月かかるお金を計算して、それが何か月分必要かを決めます。

毎月かかるものには、家賃、通信費、仕入れ、外注費、役員報酬、そして社会保険料があります。役員報酬を出すと社会保険料もかかるので、忘れずに入れてください。

この図のとおり、売上が立っても、すぐにお金が入るわけではありません。掛け取引なら、納品から入金まで1〜2か月かかることがあります。

仕入れがある事業なら、さらに時間差が広がります。仕入れの支払いが先で、売上の入金が後になるためです。この差を埋める資金がないと、売れているのに資金が尽きるという状態になります。

したがって、運転資金は最低でも3か月分、できれば6か月分を用意しておきたいところです。事業の性質によっては、もっと長く見る必要があります。

他社の資金計画の例と比較しても、入れ忘れが多いのはこの4つです。とくに社会保険料の会社負担分は、金額が大きいのに抜けがちです。

計算のしかたは単純です。毎月の支出の合計に、必要な月数を掛けます。会社設立の準備の段階で、この数字を出しておいてください。

出典日本年金機構「新規適用の手続き」

3つを足して、資金調達を決める

①②③を足したものが、会社設立にあたって必要な資金の総額です。この金額を自己資金でまかなえるかを見ます。

4つ目の融資については、会社設立の前に相談しておくことをおすすめします。借りられる見込みが分かれば、自己資金をどこにどれだけ配分するかを決めやすくなります。逆に、資本金を決めてしまってから相談すると、選択肢が減ります。

ここで大事なのが、自己資金を全部使い切らないことです。手元にいくらか残しておかないと、想定外のことが起きたときに動けなくなります。

また、資本金の額をいくらにするかも、この計算と関係します。資本金は登録免許税の計算基礎になりますし、消費税や許認可の要件にも関わります。詳しくは資本金のカテゴリーの記事をご覧ください。

この手順を踏むと、依頼先を比較するときの見方も変わります。総額が100万円なら代行手数料5万円の差は5%ですが、総額が30万円なら17%です。おすすめの選び方は、全体のなかでの位置づけを見て決めることです。

融資の相談は、会社設立の前でもできます。資本金を決める前に相談したほうが、話が噛み合いやすいところです。

会社設立のおすすめの段取りは、この6つの順番で進めることです。総額を出さずに依頼先を選ぶと、判断の材料が足りません。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

足りなくなりやすいところ

計画を立てても、実際には想定より多くかかることがあります。よくある見落としを挙げます。

1つ目の均等割は、赤字でも払う税金です。会社設立の初年度から発生します。忘れずに計算に入れてください。

2つ目の社会保険料は、代表者が一人だけの会社でも発生します。報酬を出す以上、加入が必要になるためです。日本年金機構の案内で仕組みを確認しておいてください。

3つ目のインボイス登録も注意が必要です。登録すると免税事業者ではいられなくなります。取引先の状況を見て判断してください。

4つ目の決算・申告の費用も、初年度は見落とされがちです。会社設立から1年後にやってくる支出なので、月割りにして運転資金に含めておくと安心です。

5つ目は、計画そのものの精度の問題です。楽観的な計画を立てると、どこかで苦しくなります。おすすめは、入金は遅め、支出は多めに見積もることです。

会社設立のおすすめの姿勢としては、悲観的に計算して楽観的に働くことです。数字を甘く見積もっても、現実が合わせてくれるわけではありません。

こうした見落としを防ぐには、税理士に一度計画を見てもらうのが確実です。会社設立の相談と一緒に、資金計画も見てもらえることがあります。

出典国税庁「No.5759 法人税の税率」

よくある質問

結局いくら用意すればいいですか

事業の内容によってまったく違うので、一律の金額は言えません。①②③を自分で計算してください。その計算をすること自体が、事業計画の第一歩になります。

資本金と用意する資金は同じですか

違います。資本金は会社に入れるお金で、そのまま事業に使えます。ただし、資本金の額は登録免許税の計算や消費税の判定に関わるので、用意した資金の全部を資本金にするのが常に良いとは限りません。

自己資金が少なくても会社設立はできますか

資本金1円でも会社設立自体はできます。ただし、事業を続けられるかは別の話です。運転資金がなければ、登記した直後に立ち行かなくなります。融資を検討してください。

計算をどう記録すればいいですか

表計算ソフトで十分です。①②③の項目と金額、支払い時期を並べてください。この表がそのまま、融資の相談のときの材料になります。会社設立の準備で作った表は、あとで何度も使います。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」

まとめ｜運転資金から逆算する

会社設立に必要な資金は、設立費用・初期費用・運転資金の3つに分けて計算してください。まとめて考えると、どこかが抜けます。

費用の数字は2026年8月時点で確認できた公表値をもとにしています。制度と税率は変わりますので、実際の手続きの前に法務局・国税庁・自治体の案内をご確認ください。個別の判断は税理士にご相談ください。

出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」