この記事は「会社設立の費用をできるだけ抑えたいが、どこから手を付ければよいか分からない」人に向けたものです
会社設立の費用を安くしたいとき、多くの人はまず代行サービスの手数料を比べ始めます。ただし、手数料で動く金額はせいぜい数万円です。会社形態を変えれば10万円前後、登録免許税の軽減が使えれば7万5,000円、電子定款で4万円。手を付ける順番を間違えると、大きいところを取りこぼします。
この記事では、費用を下げる手立てを効く金額の大きい順に5つ並べました。おすすめの順番でそのまま実行すれば、無駄なく削れます。どれも制度や仕組みに沿ったもので、無理な節約ではありません。
なお、金額はすべて2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に一次情報でご確認ください。
この記事は2026年8月時点で確認できた内容をもとにしています。金額や制度は変わることがあるため、実際の手続きの前に一次情報でご確認ください。
効く順に並べると、優先順位が見えます
まず全体像です。会社設立の費用を下げる手立てを、削れる金額の大きい順に並べます。金額は株式会社・資本金100万円未満を前提とした例です。
この並びを見ると、依頼先の比較は最後で構わないことが分かります。もちろん報酬も安いほうがよいのですが、上の4つを検討せずに手数料だけを比べても、削れる金額は限られます。会社設立のおすすめの進め方は、上から順に確かめることです。
合同会社にする手立てと、登録免許税の軽減は重ねて使えます。合同会社で軽減を受ければ、登録免許税は3万円まで下がります。
手立て1｜合同会社でよいかを検討する
削れる金額がいちばん大きいのはここです。合同会社には定款認証の手続きそのものがなく、登録免許税の下限も6万円と、株式会社の15万円より9万円低く設定されています。
ただし、費用だけで決めるのはおすすめしません。合同会社は株式を発行できないので、外部から出資を受ける形の資金調達ができません。取引先によっては株式会社を求められることもあります。「当面は自分と身内だけで運営する」なら合同会社、「早い段階で外部資本を入れる」なら株式会社という分け方が、実際のところ使いやすい基準です。
あとから株式会社にできます
合同会社から株式会社への組織変更はできます。ただし手続きに費用と時間がかかるので、最初から株式会社にしたほうが結果的に安いこともあります。数年以内に外部資本を入れる見込みがあるなら、そこも計算に入れてください。
手立て2｜登録免許税の軽減措置を使う
市区町村が実施する特定創業支援等事業を受けて証明書を取得すると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。最低額も半分です。会社設立のおすすめの手立てとして、これは見逃せません。
証明書をもらうまでの流れ
- 本店を置く予定の市区町村が、創業支援等事業計画の認定を受けているかを調べる。
- その市区町村や商工会・商工会議所、金融機関などが実施する創業塾や個別相談を受ける。
- 経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけたことを確認してもらう。
- 市区町村から特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を発行してもらう。
- 登記を申請するときに、その証明書を添付する。
間に合わないと使えません
証明書は登記申請時に添付しなければならず、あとから取得しても差額は返ってきません。複数回の講座を受ける必要があるため、会社設立の日程を決める前に問い合わせておく必要があります。急いでいる場合は、この手立てを諦めることになります。
なお、特定創業支援等事業を受けた人は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で利率の特例を受けられることがあります。信用保証協会の創業関連保証も、事業開始6か月前から使えるようになります。費用の軽減だけでなく、資金調達の面でも効く制度です。
手立て3｜電子定款にする
紙の定款は印紙税法上の第6号文書にあたり、収入印紙が4万円かかります。電子定款にすればこれが不要です。会社設立の費用を抑える手立てとして、いちばん有名なものでしょう。
問題は、電子定款を自分で作るには準備が要ることです。マイナンバーカード、ICカードリーダー、電子署名に対応したソフト。これらを一から用意すると、機材代とセットアップの時間で4万円の節約分がかなり削られます。
結論を言えば、会社設立が一度きりなら、電子定款の作成だけを代行に頼むのがおすすめです。数千円から1万円台で頼めるサービスがあり、機材をそろえるより安く早く済みます。すでにマイナンバーカードとカードリーダーを持っていて、電子署名の経験がある人だけ、自分でやる意味があります。
| サービス | 代行手数料 | 電子定款 | 利用条件 |
|---|---|---|---|
| 会社法人センター 井坂司法書士事務所＆行政書士井坂事務所／司法書士・行政書士 | 8,360円（税込） | 対応。電子定款により収入印紙4万円が不要 | 追加手数料・顧問契約の強制・税理士契約は一切なしと明記 |
| freee会社設立 freee株式会社／クラウドツール | 利用料金0円 | 対応。行政書士への委任契約で費用が発生し、freee会計の年間契約で5,000円分を負担 | 電子定款費用の負担を受けるにはfreee会計の年間契約が必要 |
| マネーフォワード クラウド会社設立 株式会社マネーフォワード／クラウドツール | サービス利用料0円 | 対応。通常5,000円（税込）、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で0円（5,000円を超える分は負担できない場合あり） | 電子定款を無料にするには有料プラン（ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス）の契約が必要 |
| 弥生のかんたん会社設立 弥生株式会社／クラウドツール | 登録および書類作成は無料 | 対応。専門家による電子定款作成5,000円またはオンライン申請のシステム利用料5,000円。弥生会計 Nextの年契約で5,000円分を負担 | 登記まで一貫して同サービスを使う必要がある。途中からの利用は不可。株式会社・合同会社のみ |
| 会社設立ひとりでできるもん 株式会社ユーモアプラス／司法書士・行政書士連携型 | 株式会社 3,850円／合同会社 2,200円（アプリ利用料） | 提携する行政書士が作成代行（株式会社5,000円〜／合同会社3,000円〜と表示）。ただし2026年10月16日付で「新規の電子定款受付を一時停止」と告知 | 会計ソフト契約の要否は公式サイトに記載なし |
出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」
手立て4｜定款認証の特例に当てはめる
株式会社を設立する場合だけの話ですが、2024年12月1日から定款認証の手数料に特例ができました。次の要件をすべて満たすと、3万円が1万5,000円になります。
1万5,000円になる要件
- ✓資本金の額等が100万円未満であること
- ✓発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること
- ✓定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載または記録があること
- ✓定款に取締役会を置く旨の記載または記録がないこと
一人で会社設立をする人は、自然と3つ目と4つ目を満たしていることが多いはずです。あとは資本金を100万円未満にするかどうかだけです。資本金は自分の会社に入るお金なので、無理に大きくする必要はありません。
ただし、資本金は取引先や金融機関から見られる数字でもあります。100万円未満にすることで1万5,000円が浮く一方、資本金の見え方が変わる点は考えてください。1万5,000円のために事業の見通しを歪めるのは、おすすめできません。
この特例は株式会社の話です。合同会社には定款認証そのものがないため、関係ありません。
手立て5｜依頼先の報酬を比較する
ここまで済ませたうえで、依頼先の報酬を比べます。報酬で動く金額は0円から10万円弱ですが、0円には条件が付いていることが多い点に注意してください。
| サービス | 代行手数料 | 利用条件 | 対応範囲 |
|---|---|---|---|
| 会社法人センター 井坂司法書士事務所＆行政書士井坂事務所／司法書士・行政書士 | 8,360円（税込） | 追加手数料・顧問契約の強制・税理士契約は一切なしと明記 | 司法書士と行政書士が定款（電子定款）と設立登記書類を作成。設立後の税務署書類作成も無料と記載。全国一律対応 |
| 会社設立サポート事務局 行政書士法人東京総合行政事務所／司法書士・行政書士 | 株式会社48,000円（フルサポート）／35,000円（バリュー）、合同会社45,000円（フルサポート）／35,000円（バリュー） | 税務顧問契約は不要と明記 | フルサポートプランは法人開設届と1年間の法務顧問を含む |
| ベンチャーサポート税理士法人 ベンチャーサポートグループ／税理士法人 | 設立後の税理士顧問契約とセットなら行政書士・司法書士の手続き代行手数料は0円（当社負担）。会社設立のみの依頼では株式会社55,000円（行政書士44,000円＋司法書士11,000円）／合同会社44,000円（同33,000円＋11,000円）。顧問料はSOHOプラン月額9,600円〜ほか | 会社設立のみの依頼も料金表に掲載（手数料あり）。手数料0円・割引は設立後の税理士顧問契約とセットの場合。税理士契約に「契約期間の縛りはありません」と明記 | 設立手続き、設立後の税務顧問、社会保険・労務顧問、融資、補助金、経営相談。グループに税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人 |
| 税理士法人経営サポートプラスアルファ 経営サポートプラスアルファ／税理士法人 | 代行手数料 実質0円・追加料金なし（設立後の顧問契約が前提。顧問料 月額22,000円〜） | 設立後の顧問契約が前提 | 設立手続きから設立後の税務顧問まで |
| 会社設立完全代行ネットテラス 司法書士・行政書士みなづき法務事務所／司法書士・行政書士 | 株式会社38,000円／合同会社35,000円 | 税理士のような強制顧問はないと明記 | 会社設立登記まで（全国対応と記載）。電子定款認証のみ・作成と認証のみのプランもあり。設立後の税務は公式サイトに記載なし |
| freee会社設立 freee株式会社／クラウドツール | 利用料金0円 | 電子定款費用の負担を受けるにはfreee会計の年間契約が必要 | 設立書類の作成と、設立後の会計ソフト連携 |
| マネーフォワード クラウド会社設立 株式会社マネーフォワード／クラウドツール | サービス利用料0円 | 電子定款を無料にするには有料プラン（ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス）の契約が必要 | 設立書類の作成と、設立後のクラウドサービス連携 |
| 弥生のかんたん会社設立 弥生株式会社／クラウドツール | 登録および書類作成は無料 | 登記まで一貫して同サービスを使う必要がある。途中からの利用は不可。株式会社・合同会社のみ | 設立書類の作成と、設立後の会計ソフト連携 |
| 行政書士なのはな法務事務所 行政書士なのはな法務事務所（山本大介）／司法書士・行政書士 | 株式会社：定款認証22,000円〜／節約設立44,000円／フルサポ88,000円〜。合同会社：電子定款22,000円〜／フルサポ77,000円〜 | 節約設立プランは発起設立・現物出資なし・取締役会を置かないことが条件 | 定款作成・認証・登記申請（プランによる） |
| 法人設立ワンストップサービス デジタル庁／公的サービス | 無料（登録免許税などの実費は別） | マイナンバーカードと電子署名が必要。2026年10月17日時点のトップページでは新規申請を控える告知はなく、10月24日未明の短時間のメンテナンス告知のみ | 設立登記と設立後の届出をまとめて申請 |
| 会計事務所SoVa 株式会社SoVa／税理士法人・バックオフィス代行 | 顧問契約により会社設立のサポートが0円 | 顧問契約が前提（会計事務所SoVaと顧問契約をすると設立サポート0円）。月額29,800円〜（税抜、従業員規模・前期売上高で変動）。薬局・金融業・製造業（原価計算をしない場合は対応可）、NPO・一般財団法人などは対象外。特殊な業種・組織形態は事前相談 | 初期設定、定款などの書類作成、登記申請書類の作成・提出、設立登記完了までのサポート。設立後は会計ソフト記帳、年末調整、税務相談、給与計算、従業員の入社手続き、補助金アドバイス（士業の独占業務は提携士業と協業） |
| 行政書士しのはら事務所 行政書士しのはら事務所／司法書士・行政書士 | 合同会社の電子定款作成 5,500円（税込）。株式会社は公式サイトに記載なし | クレジットカード決済のみ。初回納品後1回まで無料修正。定款案がほぼ未作成・大幅修正が必要な場合は別途見積もり。登記費用は別途 | 合同会社の電子定款作成が中心。税理士・司法書士・社労士の紹介も可 |
| 会社設立ひとりでできるもん 株式会社ユーモアプラス／司法書士・行政書士連携型 | 株式会社 3,850円／合同会社 2,200円（アプリ利用料） | 会計ソフト契約の要否は公式サイトに記載なし | 登記書類の作成支援（設立・変更） |
| 比較ビズ 株式会社ワンズマインド／マッチング | 発注者側の利用料0円 | 発注者は利用料完全無料。運営22年、発注利用者数18万社超と記載 | 法人・商業登記、司法書士、税理士などのカテゴリで発注先を探せる。全国対応 |
| 税理士ドットコム 弁護士ドットコム株式会社／マッチング | 税理士紹介サービスは完全無料 | 費用は紹介先の税理士次第。登録税理士数7,607人（2026年10月16日更新） | 税理士の紹介 |
| ミツモア 株式会社ミツモア／マッチング | 見積もり依頼そのものの料金は公式ページに明記なし（「費用を診断する（無料）」の表示あり） | 最大5名の専門家から見積もりを受け取る仕組み。費用は各専門家の見積もり次第 | 専門家の見積もり比較 |
| シルク司法書士事務所 シルク司法書士事務所／司法書士・行政書士 | 株式会社 88,000円（税込）／合同会社 77,000円（税込） | 対応エリアは渋谷区笹塚・幡ヶ谷・初台・代々木上原ほか近隣に限られる | 設立登記の代理 |
| 明治通り税理士法人 明治通り税理士法人／税理士法人 | 設立後の顧問契約とセットで設立手数料が実質0円になるプランありと記載。金額は公式サイトに記載なし | 実質0円は設立後の顧問契約とセットの場合 | 設立前の相談から登記後の税務届出・経理体制の構築までワンストップ。全国対応 |
| 司法書士森成事務所 司法書士森成事務所／司法書士・行政書士 | 株式会社110,000円〜／合同会社88,000円〜 | 公式サイトに記載なし | 株式会社・合同会社・一般社団法人などの設立および各種登記手続。オンライン打合せに対応 |
| 司法書士なみき事務所 司法書士なみき事務所／行政書士＆国際貿易Nmk事務所／司法書士・行政書士 | 株式会社・合同会社とも 登記申請49,000円＋定款作成50,000円＝99,000円 | 出資者兼役員2名以内、普通株式、出資金500万円まで、会社所在地と発起人・代表者住所が首都圏 | 会社設立登記と定款作成。対応地域は首都圏・関東 |
費用を抑えることだけを目的にするなら、条件の付かない数千円台のサービスがおすすめです。会計ソフトの契約や顧問契約を条件にする0円のサービスは、その契約を続けるつもりがあるかどうかで判断が変わります。
条件を含めていくらになるのか、無料の相談で確かめてみてください。
無料で相談してみる※ 弊社調べによるものです。掲載内容および順位は定期的に変わります。本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
やってはいけない節約
費用を下げること自体はよいのですが、削ってはいけないところもあります。次の3つは、目先で数万円浮いても、あとでそれ以上かかります。
おすすめしない節約
- 事業目的を最小限にする：あとから追加すると変更登記が必要で、登録免許税と報酬がかかります。当面やる予定のあるものまで書いておくほうが安く済みます。
- 本店を仮の住所にする：移転すると変更登記が必要です。管轄が変わるとさらに費用が上がります。
- 使う気のない会計ソフトを年間契約する：電子定款の費用を無料にするためだけに契約すると、年額のほうが高くつくことがあります。
もうひとつ、決算申告を自分でやることで節約しようとするのも、慎重に考えたほうがよいところです。法人の決算申告は個人の確定申告とは別物で、調べながらやると相当な時間を取られます。その時間を事業に使ったほうが、結果的に得なことは多いはずです。
出典法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」
まとめ｜上から順に確かめれば、削れるところは削れます
会社設立の費用を抑える手立てを、効く順に5つ並べました。おすすめの進め方は、上から順に「自分の場合に使えるか」を確かめていくことです。
この記事で押さえたこと
- 会社形態を合同会社にすると、実費で10万円前後の差になる。
- 特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半額になる。日程に余裕が必要。
- 電子定款で収入印紙4万円が不要。一度きりなら作成代行を頼むほうが安い。
- 株式会社の定款認証は、要件を満たせば1万5,000円。
- 依頼先の報酬の比較は最後でよい。0円には条件が付いている。
金額と制度は2026年8月時点で確認できたものです。制度は変わりますので、実際の手続きの前に法務局・公証役場・市区町村の窓口でご確認ください。判断に迷うところは、税理士や司法書士にご相談ください。
出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」
上から順に検討すれば、取りこぼしはありません
会社設立の費用を安くする手立ては、この5つでほぼ尽きています。上から順に「使えるか」を確かめていくだけで、削れるところは削れます。逆に、いちばん下の依頼先の比較から始めると、上の4つを見落とします。
とくに登録免許税の軽減は、日程に余裕がないと間に合いません。会社設立を考え始めた段階で、市区町村の窓口に問い合わせておくことをおすすめします。
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