会社設立 おすすめ 銀行

会社設立の口座開設はどのタイミングで？｜資本金の口座と法人口座は別物です

「会社設立 口座開設 タイミング」で混乱しやすいのは、口座が2回出てくるからです。1回目は資本金の払込み、2回目は会社名義の法人口座の開設です。

1回目の資本金の払込みは、会社が成立する前なので、発起人の個人口座を使います。払い込む順番や、通帳のどのページを写すかで手戻りが起きやすいところで、手順は資本金の払込みはどうやるのかで一つずつ確かめられます。

2回目の法人口座は、登記が終わり、登記事項証明書が取れるようになってから申し込むのが基本です。銀行は会社が実在するかを登記で確かめるからです。必要書類と、審査で見られるところは会社設立の直後に法人口座を開くで比較しています。

会社設立のおすすめの段取りとしては、登記の申請と同じころに申込み先の銀行を決め、必要書類の一覧を手元に置いておくことです。登記の完了から口座開設までの日数が、取引の開始や融資の申込みの時期に響いてきます。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

会社としてどの銀行がいいですか？｜4つの種類を比較する

「会社としてどの銀行がいいですか？」「法人向けの銀行はどこですか？」という質問に、ひとつの銀行名で答えることはできません。まずは種類ごとの性格を比較してみてください。

会社設立の直後に重く見たいのは、手数料・使いやすさ・将来の融資の3点です。この3つを全部満たす銀行はなかなかありません。ネット銀行は手数料と使いやすさ、地域の金融機関は融資の相談に強い、と考えると整理しやすくなります。

法人口座は1つでなければならない、という決まりはありません。メインをネット銀行、サブを地方銀行か信用金庫にする組み合わせが、会社設立の直後には取りやすい形です。3つの軸での比べ方と組み合わせ方は法人口座をどこに開くかでくわしく比較しています。

取引先が大企業中心で、振込先の口座名義や銀行名を気にされる業界なら、メガバンクを持つ意味もあります。おすすめの銀行は事業の中身で変わるので、自分のお金の流れ（入金が多いか、振込が多いか、現金を扱うか）を書き出してから選んでください。

出典全国銀行協会「一般社団法人 全国銀行協会」

法人口座のネット銀行おすすめ｜2026年10月の公式表示で比較

「法人口座 ネット銀行 おすすめ」「法人口座 ネット銀行 ランキング」と検索すると、多くの比較記事が出てきます。ここでは記事の数字を写すのではなく、2026年10月17日に各行の公式ページで確認できた表示だけを並べます。

表にない銀行を外しているのは、評価が低いからではありません。今回の確認で公式ページの数字を読み取れなかったものは載せていない、というだけです。比較記事で見かける銀行も、申し込む前に公式の料金表で同じ項目を確かめてください。口座維持・振込・申込み・必要書類・会計ソフト連携の5つの観点ごとの比較は法人口座のネット銀行おすすめを観点別に比較で詳しく並べています。

ネット銀行を選ぶときは、手数料と同じくらい会計ソフトとの連携を見ておくのがおすすめです。入出金の明細が自動で取り込めると、設立初年度の記帳がかなり楽になります。カード、振込、請求の流れをどうつなぐかは法人口座と一緒に整えておく決済まわりにまとめました。

設立間もない法人向けの特典は、期間や回数の条件がついていることがほとんどです。特典の大きさだけで選ぶと、期間が終わったあとの手数料で逆転することもあります。月にどれくらい振り込むかを見積もってから比較してください。

出典GMOあおぞらネット銀行「法人口座の開設」

法人口座をネット銀行にするデメリット

「法人口座 ネット銀行 デメリット」も、よく調べられている語です。手数料が低く申込みが手軽な一方で、次のような弱いところがあります。

とくに3つ目は、会社設立の直後に見落とされやすいところです。創業融資を考えているなら、ネット銀行とは別に、相談できる金融機関を早めに持っておくのがおすすめです。公庫の創業向けの融資の使い方は会社設立と同時に使える創業融資で比較しています。

逆に言えば、取引の多くがオンラインで完結し、当面は融資の予定もない会社なら、ネット銀行1つで始めて困ることは少ないはずです。デメリットが自分の事業に当てはまるかどうかで判断してください。5つのデメリットと、地方銀行・信用金庫・メガバンクとの使い分けは法人口座をネット銀行にするデメリットで比較しています。

なお、ネット銀行でも申込み後に必要書類を郵送する流れのところがあります。楽天銀行の公式ページでは、申込み画面に入力したあと必要書類を郵送し、審査ののち利用開始という3段階の流れが示されています（2026年10月確認）。

出典楽天銀行「楽天銀行 法人ビジネス口座7つのメリット」

開設しやすい法人口座はどこですか？｜作りやすい銀行より、準備で差がつく

「法人口座 作りやすい銀行」「開設しやすい法人口座はどこですか？」は、会社設立の直後にいちばん多い疑問かもしれません。先にお伝えすると、どの銀行なら作りやすいと言い切ることはできません。審査の基準は公表されておらず、各金融機関が個別に判断しているためです。

ただし、銀行が口座の開設のときに何を確認するかは、犯罪収益移転防止法で決まっています。金融庁の案内では、法人の場合、名称と本店の所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者（議決権の25%を超えて持つ人など）を確認するとされています。

つまり、作りやすい銀行を探すより、確認される項目に答えられる準備をするほうが、申込みの手戻りを減らせます。事業の内容を説明できる資料としては、会社のWebサイト、事業計画書、取引先との契約書や見積書などが考えられます。審査で確かめられる項目ごとの準備は法人口座の開設を断られる理由と、審査の前にできることで整理しています。

金融庁の案内には、顧客が確認に応じないとき、金融機関は取引を断ることが法律で認められている、とも書かれています。質問に答えなかったり、説明があいまいだったりすると、それだけで手続きが進まないことがあります。

会社設立のおすすめの準備としては、定款の事業目的と、実際にやる事業の説明が食い違わないようにしておくことです。事業目的を将来のぶんまで幅広く書くこと自体は珍しくありませんが、口座の審査では主な事業を聞かれるので、一言で説明できるようにしておいてください。

出典金融庁「マネー・ローンダリング対策強化のため金融機関の窓口などでの取引時の確認方法が変わります」

法人口座開設を断られる理由と、断られたときの考え方

「法人口座開設 断られる」と調べる人の多くは、すでに一度申し込んで通らなかった人です。銀行は理由を教えてくれないことがほとんどですが、公式ページから推し量れることはあります。

三菱UFJ銀行の案内では、口座の悪用を防ぐために法人口座の開設時の確認を強めているとしたうえで、主な事業の内容や、登記の事業目的が多岐にわたる場合のその内容、実質的支配者についての説明を求めるとしています。会社案内や見積書、注文書の提示、許認可が必要な業種ではその手続きが済んでいることを示す資料を求める場合もあり、回答の結果、口座開設を断ることがあると明記しています。

見直したうえで、別の金融機関に申し込むのも一つの方法です。金融庁の案内にも、取引ごとのリスクの評価は金融機関ごとに異なることがある、と書かれています。ある銀行で通らなかったからといって、どこでも通らないとは限りません。断られたあとに見直す順番は法人口座の開設を断られる理由と、審査の前にできることで比較しています。

バーチャルオフィスの住所で法人口座を申し込むとき

本店をバーチャルオフィスにしている場合は、住所と事業の実態の関係を聞かれやすくなります。バーチャルオフィスで登記できるかどうか、その注意点はバーチャルオフィスで法人登記できるのかで比較していますが、口座の申込みに絞ると、確かめておきたいのは次の3点です。

なお、郵便物の受け取りサービスを行う事業者は、犯罪収益移転防止法で「郵便物受取サービス業者」として特定事業者に含まれています。契約のときに本人確認があるのはこのためで、きちんと本人確認をしている事業者を選ぶことは、口座の申込みで住所を説明するときの安心材料にもなります。

出典三菱UFJ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」

銀行選びと一緒に決める資本金と資金計画

法人口座を開いたら、そこに入るお金の計画も必要です。銀行選びと切り離して考えがちですが、資本金の額、運転資金の見通し、融資の予定は、どの金融機関と付き合うかにも関わってきます。

資本金をいくらにするかは、信用、消費税の免税、運転資金の3つから考えます。資本金が1,000万円以上だと、設立1期目・2期目でも消費税の納税義務の免除を受けられないことなど、決め方の材料は会社設立の資本金はいくらにするかで比較しています。

設立費用と運転資金を分けて、いくら用意すればよいかを計算する方法は会社設立にいくら用意すればいいのかにまとめました。足りない分を融資で補う場合、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、融資限度額7,200万円と案内されています（2026年10月確認）。

融資を申し込むときには、法人口座の入出金の記録が事業の実態を示す材料になることがあります。会社のお金と個人のお金を早めに分けておくことは、銀行選びの次にやっておきたいおすすめの一手です。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

まとめ｜会社設立の銀行選びは、役割と準備で決める

会社設立のあとの銀行選びは、いつ開くか、どの種類にするか、公式表示で何を比べるか、申込みまでに何を準備するか、の順で考えると決めやすくなります。

金額と条件は2026年10月時点で各行の公式ページに表示されていたものです。手数料や特典は変わることがあり、口座を開けるかどうかは各金融機関の審査で決まります。申し込む前に、最新の表示を各行でご確認ください。

出典警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要（令和8年8月7日時点）」