会社設立 おすすめ サイト

会社設立サービス 比較｜サイトは5つの種類に分けて見る

会社設立サービスを比較するとき、最初にやっておきたいのはサイトの種類を分けることです。種類が違うものを同じ表で並べると、金額だけが目に入って判断を誤ります。会社設立に使うサイトは、おおむね次の5つに分かれます。

種類ごとの代表例を、手数料・電子定款・利用条件で並べたのが次の比較表です。どれがおすすめかは後の章で事情ごとに見ますが、まずは「0円」の横に書かれた条件に目を向けてください。

代行サービスが具体的にどこまで手を動かしてくれるのかは、種類によっても事務所によっても違います。定款だけなのか、登記申請まで見るのか、設立後の届出まで含むのかは、代行サービスはどこまで任せられるかで依頼範囲ごとに比較しています。

法人設立ワンストップサービスは、2026年8月時点で一部の手続について新規申請を控えるよう告知が出ていましたが、10月17日に確認した時点ではその告知はなく、メンテナンスのお知らせだけでした。使う前に、公式サイトの最新のお知らせを確認してください。

出典デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

freee会社設立はなぜ無料なのか｜費用と条件を分けて読む

検索でよく一緒に調べられているのが「freeeで開業するのに、なぜ無料なのか」という疑問です。結論から言うと、無料なのはツールの利用料であって、会社設立にかかるお金がすべて0円になるわけではありません。

上は2026年10月時点の公式サイト表示をそのまま並べたものです。電子定款は提携する行政書士への委任で作られ、その費用は会計ソフトの年間契約を結ぶと負担してもらえる形になっています。ここから読み取れるのは、会社設立のツールを入口にして、設立後に会計ソフトを使ってもらうという組み立てです。会社設立の段階で無料にしても、設立後の会計ソフトの契約で回収できる、と考えると筋が通ります。

マネーフォワード クラウド会社設立や弥生のかんたん会社設立も、同じように会計サービスの有料プランとつながっています。無料の会社設立ツールを比較するときは、設立後にどの会計ソフトを使うつもりかを先に決めておくと選びやすくなります。3つのツールと公的サービスの違いは無料で使える会社設立ツールの比較に、0円の原資がどこから来ているのかは会社設立が無料になるしくみにまとめました。

会計ソフトをすでに決めている人には、同じ会社のツールで会社設立をするのがおすすめです。逆に、会計ソフトは後で比較して決めたい人は、電子定款の費用を自分で払う前提で総額を見積もっておくと、あとで迷いません。

出典freee「freee会社設立」

会社設立代行の費用と「格安」の見分け方

会社設立代行の費用は、専門家に払う報酬と、国や公証役場に払う実費の2つでできています。格安をうたうサイトが安くしているのは前者だけで、後者はどこに頼んでも同じです。

この実費に報酬が上乗せされます。比較表で見ると、報酬は数千円台の事務所から、株式会社で10万円前後の事務所まで開きがあります。報酬が高い事務所は、面談や事業目的の相談、設立後の手続きの案内まで含めていることが多く、単純に高いとは言い切れません。

格安を見分けるコツは、「手数料」「報酬」「実費」「総額」のどれを書いているかを読むことです。総額が書いてあるサイトは比較しやすく、手数料だけのサイトは自分で実費を足して比べる必要があります。見積もりをもらったら、代行の見積もりの読み方の6つの質問で中身を確かめてください。費用の全体像は会社設立の費用はいくらかかるのかで、法定費用と報酬を分けて比較しています。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

合同会社設立サービスを比べるときのおすすめの見方

合同会社設立サービスを探している人は、株式会社とは見るところを少し変えてください。合同会社には公証人の定款認証の手続がなく、登録免許税の最低額も6万円です。実費が小さいぶん、報酬の差が総額に大きく響きます。

たとえば合同会社で電子定款を使うと、実費は登録免許税の6万円が中心になります。ここに数万円の報酬が乗ると、総額のうち報酬の割合がかなり大きくなります。合同会社の場合は、ツールで書類を作って自分で出すか、報酬が明朗な代行を選ぶかの比較がしやすい形です。

一方で、合同会社に対応していないサービスや、合同会社だけ料金表の記載がないサイトもあります。比較表の「公式サイトに記載なし」はそのまま読み、問い合わせで確かめてください。合同会社に対応するツール・士業・公的サービスの料金と条件は、合同会社設立サービスを合同会社ならではの条件で比較した記事で詳しく比べています。会社形態そのものを費用だけで決めないことも大切で、取引先からの見え方や将来の出資の受け方も含めて比較するのがおすすめです。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

会社設立代行の口コミは、どこを読めば役に立つか

会社設立代行の口コミを探す人は多いのですが、このページには口コミを載せていません。1回きりの会社設立について書かれた感想は、その人の条件に強く左右されるためです。そのかわり、口コミを読むときに見ておくと役に立つ点をまとめます。

4つ目は見落とされがちです。紹介料が発生するサイトの「おすすめ」は、広告であることが分かるように表示されている必要があります。本サイトも広告収益を得ていることを冒頭とフッターに書いています。口コミや体験談を引用している比較サイトなら、出典が示されているかどうかも判断材料になります。

口コミでいちばん参考になるのは、金額よりも「連絡の速さ」「書類の戻しの回数」「登記までの日数」といった、公式サイトには書きにくい部分です。設立日が決まっている人は、会社設立を急ぐときの代行サービスの選び方で、日数を問い合わせで確かめる方法を紹介しています。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

会社設立で一番安い方法は？

「会社設立で一番安い方法は？」という質問への答えは、条件付きでこうなります。合同会社を選び、電子定款で作り、自分で登記を申請する形がもっとも実費を抑えやすい組み合わせです。この場合、実費は登録免許税の6万円が中心になります。

ただし、電子定款を自分で作るには電子署名の準備が要ります。機材やソフトをそろえる手間と費用を考えると、数千円のツールや代行に電子定款だけ頼むほうが、結果として安く済むこともあります。「自分でやれば安い」は、時間をどう数えるかで変わります。

3つ目の軽減措置は、市区町村の特定創業支援等事業を受けて証明書をもらうと、登録免許税が株式会社で最低7.5万円、合同会社で最低3万円になるものです。証明書は登記申請のときに付ける必要があり、あとから出しても差額は戻りません。日程に余裕がある人にはおすすめの手立てです。

効く順に並べた手立ては会社設立の費用を安く抑える5つの手立てで、自分でやる場合と代行の費用と時間は自分でやると本当に安いのかで比較しています。自宅を本店にできずバーチャルオフィスを使う場合は、月額だけでなく総額で見ないと安さが逆転するので、バーチャルオフィスの料金は総額で比べるもあわせてどうぞ。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

1人でも会社を作れる？

1人でも会社は作れます。株式会社は発起人1人・取締役1人で設立でき、合同会社も社員1人で設立できます。会社設立のサイトの多くが「一人社長」向けのプランや案内を用意しているのは、このためです。

1人で株式会社を作る人に知っておいてほしいのが、2024年12月1日に始まった定款認証の手数料の特例です。資本金100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない場合は、公証人の手数料が1万5,000円になります。一人社長の株式会社は、この要件に当てはまることが多い形です。

1人で進めると、手続きのすべてを自分で抱えることになります。設立の書類はツールで作れても、設立後の税務署・年金事務所への届出や、決算の申告は続いていきます。どこまで自分でやり、どこから人に任せるかを、会社設立のサイトを比較する段階で決めておくと迷いが減ります。

一人社長に向く依頼先の比較は、総額で並べ直した費用の全体像や、事情別の章を置いた比較記事もあわせて参考にしてください。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

資本金10万円で起業できますか？

資本金10万円でも会社は作れます。会社法には最低資本金の定めがなく、1円からでも設立の手続き自体はできます。ただ、資本金と、会社設立にかかる実費は別のお金です。資本金を10万円にしても、株式会社なら実費として16万円台からのお金が別に要ります。

資本金が少ないと、取引先や金融機関から見たときの印象や、法人口座の審査で事業の規模を説明しにくい場面が出てくることがあります。一方で、資本金を1,000万円以上にすると設立1期目から消費税の納税義務の免除を受けられないといった別の論点もあります。いくらが正解かは事業の中身で変わるので、当面の支払いに足りる額を目安に考えるのがおすすめです。

資本金10万円で始める場合は、実費が小さい合同会社を選ぶか、株式会社で定款認証の特例を使うかで総額が大きく変わります。比較するときは、資本金と実費を足した「設立の時点で手元から出ていくお金」で見てください。

ここに書いた金額は2026年8月時点で確認できた制度にもとづくものです。資本金の額の決め方は、税理士や所管の窓口にも相談してみてください。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

まとめ｜会社設立のおすすめサイトは、種類と条件で絞り込む

会社設立のおすすめサイトを比較するときは、まず種類を分け、そのうえで「無料」や「0円」の横にある条件を読む。この順番を守るだけで、見え方がずいぶん整理されます。

料金と条件は2026年10月時点の公式サイト表示、制度は2026年8月時点で確認できたものです。変わることがあるので、申し込む前に各サイトと法務局・公証役場の案内で最新の内容を確かめ、迷う点は税理士・司法書士・行政書士に相談してください。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」