合同会社設立サービスのおすすめを比較｜定款認証なし・登録免許税6万円からの条件で選ぶ

合同会社設立サービスを比べる前に｜合同会社ならではの3つの条件

合同会社設立サービスのおすすめを比較する前に、合同会社の会社設立が株式会社とどこで違うのかを押さえておきます。サービスの料金表を読むときの物差しになるのは、次の3つの条件です。

この3つから分かるのは、合同会社の会社設立では「公証役場の手続を代わりにやってもらう」価値がそもそも小さいということです。株式会社の代行で手間がかかるのは定款認証の段取りですが、合同会社にはその工程がありません。

そのため、合同会社設立サービスを比較するときは「定款を作る」「電子定款にする」「登記を申請する」の3つの作業のうち、どれを任せられるかに目を向けると違いが見えやすくなります。合同会社の手順そのものは、合同会社の設立手順を5つの段階で追った記事で順番に説明しています。

出典法務省「合同会社の設立手続について」

合同会社の実費の下限はいくらか｜登録免許税6万円と軽減の条件

合同会社の会社設立で、どのサービスを使っても共通してかかるのが登録免許税です。資本金の額×0.7%で、計算した額が6万円に満たなければ6万円になります。資本金が約857万円までなら、6万円と考えて差し支えありません。どのおすすめサービスを選んでも、この6万円は変わりません。

この6万円には軽減の道があります。中小企業庁の案内によると、市区町村の特定創業支援等事業を受けて証明書をもらい、登記の申請のときに添付すると、税率が0.35%になり、合同会社の最低額は3万円に下がります。証明書は登記の申請と同時に出す必要があり、あとから出しても差額は戻りません。

ここで気をつけたいのが、サービスによっては軽減措置が使えない申請方法があることです。たとえば弥生のかんたん会社設立は、公式ページで「登録免許税の軽減措置（特定創業支援事業等）は紙申請の場合のみ」と案内しています。軽減を受けるつもりなら、申込みの前に、そのサービスの申請方法で証明書を添付できるかを確かめてください。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

電子定款で4万円が変わる｜合同会社でも紙の定款には印紙がかかる

「合同会社は定款の認証が要らないから、定款にお金はかからない」と思われがちですが、これは半分だけ正しい理解です。国税庁の印紙税額の一覧表では、会社の設立のときに作る定款の原本は課税文書で、4万円の収入印紙が必要とされています。合同会社の定款もここに含まれます。

電子定款にすると、この4万円は要りません。合同会社の会社設立の実費が6万円で済むのは、電子定款を使った場合の話です。紙で作れば10万円になり、ここが合同会社設立サービスを比べるときの大きな分かれ目になります。

電子定款を自分で作るには、電子証明書付きのマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、PDFに電子署名をするソフトが必要です。freee会社設立の公式ページにも、この4つが条件として並んでいます。この環境を一度きりのためにそろえるか、数千円で電子定款だけを専門家に頼むかが、合同会社の会社設立での最初の比較のポイントです。

電子定款の作り方を自分で進める手順は、電子定款を自分で作る手順の記事で扱っています。ここからは、電子定款をどう用意するかも含めて、サービスの種類ごとにおすすめの使い方を比較していきます。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

クラウドツールで合同会社を設立する｜3つのツールの料金と条件を比較

会社設立の書類を画面の質問に答えて作れるクラウドツールは、合同会社にも対応しています。3つとも利用料は0円ですが、電子定款を無料にするには会計ソフトの契約が条件という点は共通しています。2026年10月に公式ページで確かめた内容を比較します。

3つを比べると、合同会社の総額はどれも「6万円＋電子定款の5,000円」が基本の形です。会計ソフトをあとで契約するつもりなら、実質6万円で合同会社の会社設立ができる計算になります。逆に、会計ソフトを別の製品にする予定なら、5,000円は自分で払うと考えておきましょう。

ツールが向くのは、一人か少人数の社員で、出資は現金だけというシンプルな合同会社です。法人が社員になる場合や現物出資がある場合は、ツールの対象から外れることがあるので、士業のサービスを比較したほうがおすすめです。ツールが無料で成り立つ理由は、会社設立の無料ツールを比べた記事でも整理しています。

出典弥生株式会社「弥生のかんたん会社設立」

司法書士・行政書士の合同会社設立サービス｜代行の料金を比較

書類づくりを自分でしたくない人には、司法書士・行政書士が関わる会社設立サービスが候補になります。同じ「合同会社の設立代行」でも、どこまで任せられるかと料金の幅はかなり違います。公式ページで確かめた4つを比較します。

報酬を抑えたい人におすすめなのは、会社法人センターのように書類一式を作って郵送してもらい、押印と提出は自分でする形です。登記の申請まで全部を任せたいなら、フルサポート型の料金を比較することになり、総額は10万円前後になります。

会社設立ひとりでできるもんは、合同会社のアプリ利用料が2,200円と低い一方で、2026年10月16日付で新規の電子定款受付を一時停止すると公式サイトで告知しています。このサービスで電子定款まで頼みたい人は、再開の状況を公式のお知らせで確かめてから申し込んでください。

なお、税込と税別の表示が混ざっている点にも気をつけてください。上の表は公式ページの表示のまま載せています。株式会社も含めた代行の比較は、6つの軸で採点した会社設立サービスのランキングにまとめています。

出典会社設立サポート事務局「合同会社の料金表」

電子定款だけを頼む・公的サービスを使う｜費用を抑える合同会社設立

合同会社の会社設立で、自分でやりにくいのは電子定款の電子署名くらいです。そこだけを行政書士に頼み、登記の申請は自分でするという組み合わせも、費用を抑えるおすすめの方法です。

法人設立ワンストップサービスのトップページには、2026年10月時点で、10月24日未明のメンテナンスの告知が出ていました。新規の申請を控えるような告知は、このとき確認できませんでした。ただし稼働状況は変わることがあるので、使う前にお知らせ欄を見てください。

この方法は、クラウドツールで会計ソフトの契約をしない場合とほぼ同じ金額です。違うのは、会計ソフトの契約にしばられないことと、定款の中身を専門家に一度見てもらえることです。登記の申請を自分でする手順は、自分で会社設立をするときの費用の記事も参考になります。

出典デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

合同会社設立サービスのおすすめの選び方｜目的別の分かれ道

ここまでの比較を、目的別の分かれ道にまとめます。総額だけで1つを選ぶのではなく、自分の状況に合う形を選ぶのがおすすめです。

4つ目について補足します。税理士法人の会社設立サービスは、2026年10月時点の公式サイトで、たとえば税理士法人経営サポートプラスアルファが「設立後の顧問契約が前提」、ベンチャーサポート税理士法人が「会社設立のみの依頼も料金表に掲載（手数料あり）。手数料0円・割引は設立後の税理士顧問契約とセットの場合。税理士契約に「契約期間の縛りはありません」と明記」と案内していました。合同会社の場合、実費が6万円と小さいので、顧問料の月額と比べてどちらが得かを考えると判断しやすくなります。

法人が社員になる、現物出資をする、社員が多いといった少し複雑な合同会社では、ツールや格安の代行が対象外になることがあります。その場合は、司法書士に見積もりを取って比較するのが確実で、おすすめの進め方です。申請書の様式は法務局のページで公開されているので、何を書く書類なのかを事前に見ておくと、見積もりの内容も読みやすくなります。

サイトの種類ごとの違いは、会社設立のおすすめサイトを種類別に比較したページで全体像をまとめています。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

まとめ｜合同会社設立サービスは、実費6万円の上に何を足すかで比較する

合同会社の会社設立に使えるサービスを、合同会社ならではの条件で比較してきました。どれが一番おすすめかは、何を自分でやり、何を任せるかで決まります。

料金と条件は、2026年10月に各社の公式ページで確かめたものです（税理士法人の条件は2026年10月時点の表示）。オンライン申請の方法や印鑑の提出の扱いなど、登記の手続きについては法務省のページで最新の案内を確かめてください。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」