会社設立 おすすめ 業種

会社設立の業種一覧（起業 業種一覧）

まず、実際にどんな業種で会社設立が行われているかです。東京商工リサーチの集計では、2025年に全国で新しく設立された法人は15万7,011社で、2008年の統計開始以来の最多でした。株式会社が10万558社（構成比64.0%）、合同会社が4万4,991社（同28.6%）です。

業種の構成は、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」で見られます。公庫の融資を受けた開業後1年以内の企業が対象で、開業業種はサービス業27.7%、医療・福祉16.7%、飲食店・宿泊業14.5%の順でした。

業種を分ける物差しは、総務省の日本標準産業分類です。大分類20・中分類99・小分類536・細分類1,473に分かれています。ただし、これは統計のための基準で、許認可が要るかどうかを決めるものではありません。

詳しくは会社設立の業種一覧の記事で、産業分類・中小企業の定義・許認可・事業目的の関係を比較しています。

出典東京商工リサーチ「2025年の新設法人 最多の15万7,011社 宿泊業が続伸、建設や燃料小売は大幅減」

開業におすすめの業種と、一番起業しやすい業種は？

一番起業しやすい業種はどれか。これは、初期費用・許認可・在庫・資格の4つの条件で比べると答えが見えてきます。4つとも軽いのは、Web制作やコンサルティングのように、知識や技術を売る業種です。

初期費用の実態は、2025年度新規開業実態調査で見られます。開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円で、250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%でした。4割以上の人が500万円未満で開業しています。

ただし、この調査は公庫から融資を受けた開業者が対象です。借入なしで始める業種は少なく出ていると考えられるので、全体の開業費用はもう少し低いはずです。

4つの条件で業種を比較した詳しい内容は、開業におすすめの業種の記事にまとめています。開業費用の内訳や、法人で始めるか個人で始めるかの比較もそちらで扱っています。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

起業で成功しやすい業種は？

「成功しやすい業種」を統計で直接示すのは難しいところです。成功の定義が人によって違ううえ、業種別の生存率を公的に毎年比較できる統計は限られているからです。このページでは、成功しやすい業種を順位で断定することは避けます。

そのかわり、手がかりになる数字はあります。2025年度新規開業実態調査では、開業から平均15.5か月の時点で、採算が「黒字基調」の企業が67.0%、売上が「増加傾向」の企業が60.1%でした。

同じ調査で、開業者の81.1%が「斯業経験」、つまりいまの事業に関連する仕事の経験を持っていました。事業を決めた理由も「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が43.8%で最多です。成功しやすい業種は、業種そのものより「自分が経験を積んできた業種」と考えるのが、数字に沿った見方です。

開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」（56.9%）、「顧客・販路の開拓」（49.9%）、「財務・税務・法務に関する知識の不足」（36.4%）の順でした。どの業種でも、資金と販路の準備が続けられるかどうかを左右します。会社設立と同時に税理士などの専門家と関わっておくのも、おすすめの備え方です。

成功を存続・黒字・売上の伸びの3つに分けて業種別に比較した内容は、起業で成功しやすい業種の記事にまとめています。始めやすさの面からは開業におすすめの業種の記事、利益の面からは利益が出やすい業種の記事で比較しています。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「開業者に占める女性比率の上昇と開業の小規模化が継続～「2025年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要～」

利益が出やすい業種は？（起業 儲かる ランキング）

利益が出やすい業種は、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」で比べられます。2026年6月に公開された令和7年確報（令和6年度決算実績）では、中小企業の法人企業全体の売上高経常利益率は4.44%でした。

上位は学術研究・専門・技術サービス業（12.97%）と不動産業・物品賃貸業（8.98%）、下位は小売業（2.61%）や卸売業（2.72%）です。仕入れの少ない業種ほど利益率が高く、モノを仕入れて売る業種ほど低いという傾向が出ています。

ただし、物差しを変えると順位は入れ替わります。自己資本当期純利益率（ROE）で比べると、卸売業が12.76%、小売業が11.22%で、学術研究・専門サービス業の8.41%を上回ります。また、従業者5人以下の会社では、宿泊業・飲食サービス業の利益率は1.46%まで下がります。

3年分の推移や、5人以下の会社だけの比較、ランキングを読むときの注意は、利益が出やすい業種の記事で詳しく扱っています。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「中小企業実態基本調査 令和７年確報（令和６年度決算実績）」

女性起業におすすめの業種

女性の起業は増えています。2025年度新規開業実態調査では、開業者に占める女性の割合は25.7%で、4年連続で調査開始以来の最高を更新しました。1991年度の調査開始時は1割強でした。

同じ調査では、事業を決めた理由に男女で違いが出ています。「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」は男性46.3%・女性36.7%で男性が高く、「身につけた資格や知識を生かせるから」は男性19.9%・女性22.4%で女性が高くなっています。趣味や特技を生かせるから、という理由も女性のほうが高いとされています。

ここに挙げたのは、統計の傾向と始めやすさの条件から考えた例です。「女性だからこの業種」と決めるのではなく、自分の資格・経験・使える時間で選ぶのがおすすめです。開業時に苦労したことの項目には「家事や育児、介護等との両立」も挙がっています。

女性開業者の業種構成・開業費用・販路を男女で比較した内容と、女性向けの創業融資の条件は、女性の起業におすすめの業種の記事で詳しく扱っています。

自宅を本店にして会社設立をする場合は、住所が登記で公開される点にも注意が必要です。バーチャルオフィスを本店にする場合の注意点はバーチャルオフィスで法人登記できるのかを比較した記事にまとめています。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

初心者の起業におすすめの業種と、今起業するなら何がいいか

はじめての起業で業種を選ぶなら、失敗したときに大きな借金が残らない業種から考えるのが現実的です。店舗や在庫を持たず、許可も要らない業種なら、会社設立の費用と生活費だけで始められます。

「起業したいけどアイデアがない」という人は、1つ目の書き出しから始めてください。アイデアは新しさより、誰が、なぜお金を払うのかを説明できるかのほうが大事です。

「今起業するなら何がいいか」という問いには、流行の業種を挙げるより、J-Net21（中小企業基盤整備機構）の業種別開業ガイドで候補の業種の必要資金や手続きを確かめるほうが役に立ちます。サービス業・IT関連業・小売業・専門サービス業など、業種ごとに整理されています。

初心者向けの業種のタイプ比較は、開業におすすめの業種の記事にあります。会社設立の手続きを自分で進める方法は自分で会社設立をする手順の記事で比較しています。

出典中小機構「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」

起業するなら会社を買うという選択肢

検索では「起業するなら会社を買いなさい」という言葉も一緒に調べられています。ゼロから会社設立をするのではなく、後継者のいない会社や事業を引き継いで経営者になるという方法です。

中小企業基盤整備機構の「事業承継・引継ぎポータル」では、全国の事業承継・引継ぎ支援センターによる公的なサポートとして、親族内承継の支援、第三者承継の支援、後継者人材バンクが案内されています。後継者人材バンクは、創業を目指す起業家と、後継者のいない会社や個人事業主を引き合わせるしくみです。

引き継ぐ起業は、顧客と売上があるところから始められるのが強みです。一方で、帳簿に出てこない借入や契約、許認可を引き継げるかどうかを確かめる作業が要ります。許認可は、会社ごと引き継ぐか事業だけを引き継ぐかで扱いが変わることがあります。

費用・許認可の引継ぎ・簿外債務のリスクを会社設立と比較した内容は、起業するなら会社を買うという選択肢の記事にまとめています。検討する場合は、事業承継・引継ぎ支援センターや、M&Aに詳しい税理士・弁護士にも相談してください。

出典中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎポータル」

許認可が必要な業種は会社設立の前に確認する

どの業種を選んでも、会社設立の前に確かめておきたいのが許認可です。許認可が要る業種では、資本金や事務所の広さ、資格者の配置などの条件があり、登記のあとでは直しにくいものが含まれます。

人材派遣のように資本金の額が許可の条件に直結する業種では、会社設立のときに資本金をいくらにするかを、許可の条件から逆算する必要があります。厚生労働省の自己チェック様式に、財産的基礎の条件が示されています。

定款の事業目的も、許認可の申請で見られます。許認可がある業種は、窓口で目的の表現を確かめてから定款を作るのがおすすめです。書き方は定款の事業目的の書き方の記事で比較しています。業種ごとの許認可の一覧は会社設立の業種一覧の記事にあります。

出典厚生労働省「様式第15号 労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について」

まとめ｜会社設立におすすめの業種は比べ方で選ぶ

会社設立におすすめの業種を、検索でよく調べられている問いに沿って比較してきました。

数字は2026年10月時点で確認できた日本政策金融公庫・中小企業庁・総務省などの公表資料によるもので、調査の対象と時点によって変わります。許認可の条件は改正されることがあるので、実際の手続きの前に所管の窓口でご確認ください。

出典中小企業庁「ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト」