開業におすすめの業種は？｜初期費用・許認可・在庫・資格の4条件で、起業しやすさを比較

一番起業しやすい業種は？ 4つの条件で比較する

起業しやすい業種かどうかは、次の4つの条件でおおよそ判断できます。お金がいくらかかるか、許可が要るか、在庫を抱えるか、資格が要るかです。どれも、始めるまでの時間と、失敗したときの傷の深さに関わります。

表を見ると、4つともが軽いのは、知識や技術を売る業種だと分かります。ランキング記事でWeb制作やコンサルティングが上位に来るのは、このためです。開業におすすめの業種として挙げられやすいのも、同じ理由です。

反対に、飲食店は4つの条件のうち3つが重くなります。それでも開業は多く、日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業業種のうち「飲食店・宿泊業」が14.5%を占めました。始めやすさだけで業種が選ばれているわけではない、ということです。

大事なのは、表の「軽い」「重い」は業種の平均的な姿にすぎないことです。同じ飲食でも、キッチンカーや間借り営業なら初期費用はずっと小さくなります。比較するときは、自分が考えている具体的な形で4条件を当てはめてみてください。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

初期費用：開業費用は平均975万円、中央値600万円

初期費用がどれくらいかかるのか、日本政策金融公庫の調査で見てみます。2025年度新規開業実態調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。長期的にみて少額化の傾向にある、とされています。

平均と中央値に375万円の差があるのは、一部の高額な開業が平均を引き上げているからです。自分の感覚に近いのは中央値のほうでしょう。そして、250万円未満で開業した人が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%で、合わせて4割を超えます。

資金の集め方も見ておきます。開業時の資金調達額は平均1,219万円で、金融機関等からの借入が平均827万円（67.9%）、自己資金が平均279万円（22.9%）でした。借入と自己資金で全体の9割を占めます。

この調査は、公庫から融資を受けた開業者が対象です。借入をせずに始めた人は入っていないので、全体の開業費用はもう少し低いと考えるのが自然です。会社設立そのものの費用（株式会社なら登録免許税15万円〜と定款認証の手数料など）は、ここに含まれる一部にすぎません。

初期費用を抑えたいなら、物件と設備が要らない業種を選ぶのがいちばん効きます。会社設立の費用を抑える方法は、会社設立の費用を安くする記事で比較しています。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「開業者に占める女性比率の上昇と開業の小規模化が継続～「2025年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要～」

許認可：要らない業種ほど早く始められる

2つ目の条件は許認可です。許認可が要らない業種なら、会社設立の登記をして、税務署などに届出を出せば、その日から営業できます。要る業種は、許可が出るまで売上を立てられません。

建設業を例にとると、国土交通省は、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可が不要としています。建築一式以外の工事なら、1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）が軽微な工事の線です。小さなリフォームから始めて、規模が大きくなったら許可を取るという順番も考えられます。

中古品を扱うなら古物商許可が要ります。警視庁の案内では、申請先は主たる営業所を管轄する警察署で、手数料は19,000円です。せどりやリユースの起業はおすすめとして紹介されることが多いのですが、許可なしで中古品の売買を業として行うことはできません。

許認可が関わる業種の一覧は、会社設立の業種一覧の記事でまとめています。所管の窓口と条件を比較してから、業種を絞り込んでください。

なお、許認可が要らない業種でも、商品によって別の規制がかかることがあります。ネットショップで化粧品や健康食品、酒類を扱う場合などです。扱う商品が決まった時点で、所管の官庁のページを一度見ておくのがおすすめです。

出典国土交通省「建設業の許可とは」

在庫：在庫を持たない業種は資金繰りが楽になる

3つ目の条件は在庫です。商品を仕入れて売る業種では、仕入れの支払いから、売上の入金までの間、お金が寝ます。この期間が長いほど、手元に置いておく運転資金が多く要ります。

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた人が56.9%で最も多く、「顧客・販路の開拓」が49.9%で続きました。業種にかかわらず、開業直後はお金のやりくりがいちばんの悩みだということです。

在庫を持たない業種は、初期費用だけでなく、始めたあとの資金繰りも軽く済みます。初心者の起業におすすめされる業種の多くが「無在庫」なのは、このためです。

一方、在庫を持つ業種は、仕入れのたびに資金が要るので、創業融資を使う人が多くなります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のように、創業期向けの融資制度もあります。公庫の創業融資の記事で、申し込みの流れを比較しています。

在庫を持つ業種でも、受注してから仕入れる形や、少量から始める形にすれば、資金の寝る期間を短くできます。事業計画を作るときに、仕入れから入金までの日数を一度数えてみてください。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

資格と経験：始めやすさを決める5つ目の条件

4つ目の条件は資格です。税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士などの士業は、資格と登録がなければその業務を行えません。介護や保育、医療も、制度ごとに資格者の配置が求められます。

資格は参入の壁ですが、持っている人にとっては、競合が少ない分だけ始めやすい業種になります。同じ業種でも、資格の有無で「起業しやすさ」は正反対になるということです。

そして、資格以上に効いているのが経験です。2025年度新規開業実態調査では、「斯業経験」（いまの事業に関連する仕事の経験）がある開業者は81.1%で、経験年数の平均は15.3年でした。現在の事業に決めた理由も、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が43.8%で最も多くなっています。

つまり、開業する人の多くは、まったく知らない業種ではなく、すでに経験のある業種で起業しています。初心者におすすめの業種を探すときも、「自分が10年続けてきた仕事の延長に何があるか」から考えるほうが、ランキングを眺めるより現実的です。

経験のない業種に挑戦するなら、副業として小さく試してから会社設立をする方法もあります。売上の見込みが立ってから法人にすれば、無理のない規模で始められます。

出典日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会」

初心者の起業におすすめの業種タイプを比較

4つの条件と経験を合わせて、初心者の起業におすすめできる業種のタイプを3つに分けて比較します。どれが一番かではなく、自分がどのタイプに近いかで選んでください。

J-Net21（中小企業基盤整備機構）では、業種別の開業ガイドを公開しています。サービス業、IT関連業、小売業、専門サービス業などに分けて、開業に必要な手続きや資金の目安がまとめられているので、候補の業種が決まったら一度読んでおくとよいでしょう。

もうひとつ、どのタイプでも共通するのが販路です。開業時に苦労したことの2位が「顧客・販路の開拓」でした。始めやすい業種ほど、最初のお客さんをどう見つけるかが勝負になります。開業の前に、最初の3件の顧客の当てを書き出してみてください。

利益の出やすさで業種を比較したい人は、利益が出やすい業種の記事も参考にしてください。始めやすさと儲かりやすさは、いつも一致するとは限りません。

出典中小機構「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」

会社設立から始めるか、個人事業から始めるか

業種が決まったら、会社設立をして法人で始めるか、個人事業として始めるかを決めます。2025年度新規開業実態調査では、開業時の経営形態は個人企業が57.0%、法人企業が43.0%でした。

法人で始めたほうがよいのは、取引先が法人との契約を求める業種や、許認可・融資で法人格が有利になる業種です。企業向けのシステム開発やコンサルティング、人材派遣、建設業の元請などがこれに当たります。

反対に、まず小さく試したい業種や、個人のお客さんが中心の業種なら、個人事業から始めて、売上が育ってから会社設立をする方法もおすすめです。法人化のタイミングは一人社長の法人化の記事で比較しています。

株式会社と合同会社のどちらにするかも、業種で変わります。設立の費用を抑えたいなら合同会社、将来の資金調達や採用を考えるなら株式会社、というのが一般的な比較です。詳しくは株式会社と合同会社の違いの記事をどうぞ。

出典国税庁「No.5759 法人税の税率」

まとめ｜始めやすい業種は4条件と経験で決まる

一番起業しやすい業種はどれか、という問いに、ひとつの答えはありません。ただ、比べ方ははっきりしています。

業種選びの全体像は会社設立 おすすめ 業種のまとめにあります。数字は2026年10月時点で確認できた日本政策金融公庫などの公表資料によるもので、調査の対象や時点によって変わります。許認可の条件は、実際の手続きの前に所管の窓口でご確認ください。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」