1人法人で会計ソフトはどれがいいですか｜記帳量・役員報酬・決算申告の担い手で3社のプランを比較

一人社長の会社で会計ソフトに求めることは3つだけ

一人で会社設立をした場合、会計ソフトに求めることは、従業員のいる会社よりずっと少なくなります。部門ごとの管理も、複数人での承認の流れも、ほとんどの場合は要りません。一人法人のソフト選びで見るべきなのは、記帳の量、給与計算、決算と申告の3つです。

4つ目の項目は、いまの法人向けの主要なクラウド会計ソフトであれば、入門のプランでもおおむね用意されています。差がつきやすいのは最初の3つなので、比較表を見るときはそこに印をつけて読むと迷いません。

電子帳簿保存法については、国税庁が特設サイトで制度の概要を案内しています。法人は、メールやWebで受け取った請求書などの電子取引のデータを、そのまま電子で保存することが求められています。会計ソフトに領収書や請求書のデータを取り込める機能があると、この保存がまとめて済むので、一人社長にはとくに便利です。

会計ソフト全体の選び方は、会社設立 おすすめ 会計ソフトのカテゴリーページで、法人向け3社の料金を比較しています。この記事は一人法人に絞って掘り下げます。

出典国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」

記帳の量｜月の仕訳件数を数えてからプランを見る

一人法人向けのプランで最初に確かめたいのが、仕訳の件数の上限です。たとえばマネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランは、2026年10月時点の料金ページで利用は1名まで、1会計年度の仕訳数は500件までと表示されていました。

500件を12か月で割ると、月に40件ほどです。売上の入金が月に数件、経費の支払いが十数件という会社なら収まります。一方で、カードで細かい支払いが多い、売上が多くの取引先から少額ずつ入る、という会社は超えるかもしれません。

件数が上限に近そうなら、最初から上限のないプランを選ぶか、上限を超えたら上げると決めておくのがおすすめです。会社設立の1年目は売上が伸びて件数が増えることも多いので、少し余裕を見ておくと安心です。会社設立の前に数えた件数は、あくまで最初のめやすと考えてください。

出典マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会計 料金プラン」

3社の一人法人向けプランを比較する

freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Nextの3社について、一人法人が選ぶことの多いプランを並べます。金額は2026年10月に各社の料金ページで確認した表示です。税込・税抜の区別が書かれていないものは、そのように注記しました。

年額の差は数千円です。会社設立の1年目に払うソフト代としては、どれも大きな違いではありません。一人法人の場合、金額の差より、上限とサポートの条件の差のほうが使い勝手に効いてきます。仕訳が500件を超えそうならマネーフォワードのひとり法人プランは合いにくく、電話で質問したい人はfreeeのひとり法人プランでは物足りないかもしれません。

弥生会計 Nextには、一人法人専用の名前のプランはありません。入門のエントリープランが近い位置づけで、会計の利用は3名まで含まれると表示されていました。将来、家族や経理の手伝いの人にも触ってもらう可能性があるなら、人数の枠は見ておきたい点です。

3社それぞれの上位プランとの違いは、会計ソフトの料金プランを比較するで整理しています。一人法人の比較では、まずこの3つのプランから選び、足りなくなったら上げる、というのがおすすめの順番です。

出典freee「新設法人向けクラウド会計ソフト freee会計」

給与｜役員報酬だけでも給与計算は毎月ある

一人社長の会社でも、役員報酬を払うなら毎月の給与計算が要ります。報酬から源泉所得税と社会保険料を差し引き、差し引いた分を納めるという流れは、従業員がいる会社と同じです。会計ソフトを選ぶときは、この給与計算をどこでやるかも一緒に決めておくと、あとで迷いません。

源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。ただし国税庁の案内では、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分をまとめて納められる納期の特例があるとされています。この場合、1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日が納付期限です。特例を受けるには、税務署に申請して承認を受ける必要があります。

役員1人だけなら、給与計算そのものは毎月同じ金額の繰り返しです。給与計算のソフトを別に契約せず、税理士や社会保険労務士に計算だけ頼む、あるいは自分で表計算で管理するという選び方もあります。どれがおすすめかは、手間とお金のどちらを惜しみたいかで決まります。

役員報酬の額の決め方は、一人社長の役員報酬をどう決めるかで比較しています。会社設立から3か月以内に決める必要があることが多いので、会計ソフトの準備と同じ時期に考えておきましょう。

出典国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

決算と申告｜自分でやるなら申告書の作成まで確かめる

会計ソフトで「決算書が作れる」と書いてあっても、法人税の申告書まで作れるとは限りません。決算書は会社の成績表で、申告書は税務署に出す税金の計算書です。この2つは別の作業で、ソフトの側でも別の機能や別の製品になっていることがあります。

法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に出します。自分で申告まで済ませたい一人社長は、申告書の作成をどの製品でやるのかを、会計ソフトと一緒に決めておく必要があります。料金ページに書かれていない場合は、各社の申告の製品のページで条件と料金を確かめてください。

一方で、決算と申告は税理士に頼むと決めているなら、会計ソフトは帳簿をつけるところまでで足ります。申告の機能が要らない分、入門のプランで十分ということになります。どちらにするかで、選ぶプランも年間の費用も変わります。

出典国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）」

税理士がいる一人法人は、事務所のソフトに合わせる

すでに顧問税理士がいる、または会社設立と同時に税理士と契約する予定なら、会計ソフトはその事務所が使っているものに合わせるのがいちばん手間の少ない選び方です。クラウドの会計ソフトなら、税理士がこちらの帳簿を直接見られるので、資料の受け渡しがほとんど要らなくなります。

税理士に記帳まで任せるか、自分で入力して確認だけ頼むかで、税理士の費用も変わります。たとえば税理士法人経営サポートプラスアルファの法人向け料金表では、2026年10月時点で記帳代行は自分で会計入力するなら0円、すべて任せるなら月20,000円（税別・月200仕訳まで）と表示されていました。会社設立したばかりの一人法人で取引が少ないなら、自分で入力するほうが年間の費用を抑えられます。

税理士によっては、特定の会計ソフトにしか対応していないこともあります。会社設立の前に税理士と面談するなら、「どの会計ソフトに対応していますか」と最初に聞いておくのがおすすめです。こちらが使いたいソフトに対応していれば、それを選べば済みます。

税理士をつけるかどうか、つけるならいくらかかるかは、会社設立まわりの税理士費用の相場で比較しています。

出典税理士法人経営サポートプラスアルファ「税理士費用 法人」

人が増えたら、どのプランに移るか

一人法人のプランは、名前のとおり1人で使う前提です。家族に経理を手伝ってもらう、従業員を雇う、といった変化があれば、人数の枠のあるプランに移ることになります。会社設立の時点で、移る先のプランも頭に入れておくと安心です。会社設立から数年たって人が増えるときにも、同じ比較の仕方が使えます。

弥生会計 Nextは、入門のプランでも会計の利用者が3名まで含まれる点が特徴です。一人で始めるけれど、近いうちに手伝いの人が入りそうという会社なら、この枠は比較の材料になります。

プランを上げると、データはそのまま引き継げるのが一般的です。最初から上位のプランを契約する必要はなく、人数や機能が足りなくなった時点で上げれば十分です。年払いで契約している場合の途中の切り替えの扱いは、各社のページで確かめてください。

会計ソフトの立ち上げで最初にやること、たとえば法人口座とカードの連携や、会社設立の費用の登録は、設立初年度の記帳を自分でやるならで、おすすめの順に並べています。

出典弥生「弥生会計 Next 料金プラン」

まとめ｜一人法人の会計ソフトは件数・給与・申告で選ぶ

一人法人で会計ソフトはどれがいいか、という問いに、1つの正解はありません。ただ、会社設立の直後に比べる軸を3つに絞れば、自分に合うプランはすぐに見えてきます。

料金と条件は2026年10月時点で各社の公式サイトに表示されていたものです。料金やプランの内容は変わることがありますので、契約の前に最新の表示を確認してください。青色申告の承認申請など帳簿に関わる届出は、会社設立の直後に期限があります。税務の判断が必要な点は、税理士または税務署にご相談ください。

出典国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」