会社設立 おすすめ 司法書士

会社設立を司法書士に頼む費用相場｜依頼するといくらくらいかかりますか？

「会社設立時に司法書士に依頼するといくらくらいかかりますか？」という質問に、いちばん素直に答えられる資料は、日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）です。全国の司法書士に、決められた設例でいくら受け取るかを聞いた結果が公表されています。

会社設立の設例は「発起人2名、資本金500万円の株式会社を発起設立し、定款・議事録などの書類をすべて作成し、定款認証の手続きと登記申請の代理まで行った場合」です。この条件で、有効回答932件の平均は107,887円でした。いわば「全部おまかせ」の相場で、会社設立のおすすめの依頼先を比べるときの物差しになります。

ここで注意したいのは、この金額が報酬だけだということです。登録免許税（株式会社は資本金×0.7%、15万円に満たなければ15万円）と、公証人の定款認証の手数料は別に払います。アンケートの設例どおり資本金500万円なら、認証手数料は5万円の区分です（2026年10月時点の日本公証人連合会の表示）。

一方で、比較サイトや事務所の案内には数千円や数万円の報酬も出てきます。これは手を抜いているのではなく、書類の作成だけを引き受けて登記の申請は本人が行う、といった具合に範囲を絞った料金であることがほとんどです。報酬の幅がどこから出るのかは、会社設立を士業に頼むときの費用と流れで項目ごとに比較しています。

なお、司法書士の報酬は各司法書士が自由に定めることになっており、公定の料金表はありません。日本司法書士会連合会も、報酬額や算定方法をあらかじめ示し、依頼者と合意して決めるよう会則で定めていると案内しています。アンケートの平均は「目安の中心」であって、上限でも下限でもありません。

出典日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」

会社設立の司法書士を安く探すときの比較のしかた

「会社設立 司法書士 安い」で探すと、いくつもの価格表示が並びます。安いところを選ぶこと自体は悪くありませんが、同じ範囲どうしで比べないと安さの意味が変わります。おすすめの進め方として、まず公式サイトに金額を出している事務所・サービスを並べてみます。

表の金額の違いは、ほぼ対応範囲の違いで説明がつきます。書類を作るだけなら数千円から、定款認証と登記申請の代理まで含めると数万円から10万円前後。報酬アンケートの平均107,887円は、後者の「全部おまかせ」に当たります。

もう一つの節約の軸が電子定款です。紙の定款には収入印紙4万円が要りますが、電子定款なら要りません。司法書士事務所の多くは電子定款に対応しているので、報酬が多少高くても、印紙代の4万円が浮けば総額では差が縮みます。自分で電子定款を作る場合とどちらが得かは、電子定款は自分で作るべきか代行に頼むべきかで機器代まで含めて比較しています。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」

会社設立には司法書士は必要ですか？｜司法書士が不要になる場合

結論から書くと、会社設立の登記は代表者本人が申請できます。法務局は申請書の様式や記載例を公開しており、オンライン申請の仕組みも整っています。司法書士に頼まなければ設立できない、という決まりはありません。

ただし「司法書士 不要」と言い切れるかは、その人の状況しだいです。定款の作成、資本金の払込み、登記申請書と添付書類の作成を自分で追えるか。法務局の補正の指示に平日の日中に対応できるか。ここで迷うなら、司法書士に頼むのがおすすめです。

自分でやる場合の順番は、会社設立を自分でやる手順で一つずつ確かめられます。反対に、自分でやらないほうがよい典型例（期限が迫っている、出資者が複数いる、許認可が絡むなど）は自分でやらないほうがいい場合にまとめました。本人申請の3つの方法や法務局の手続案内の使い方、司法書士に頼んだほうがよい場合は会社設立に司法書士は不要かで比較しています。

もう一つ見ておきたいのが、あとから直すと費用がかかる失敗です。事業目的の書き漏れや、本店所在地の書き方ひとつで、設立のあとに変更登記が必要になることがあります。会社設立の中身でよくある失敗を先に読んでおくと、自分でやるか頼むかの判断がしやすくなります。

関連する質問に「司法書士はやめたほうがいいですか？」というものもあります。費用を抑えたい、手順を理解したいという理由で自分でやるのは妥当な選択です。一方、時間が限られているのに無理をして補正が重なると、会社設立の日がずれて結果的に損をすることもあります。比較の軸は、金額と自分の時間の両方です。

出典法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」

会社設立は司法書士と行政書士のどっち？

「会社設立 司法書士 行政書士 どっち？」という疑問は、両者ができることの違いを知れば整理できます。登記申請を代理できるのは司法書士です。行政書士は定款の作成や認証の手続き、許認可の申請を得意とします。

おすすめの選び方の目安はシンプルです。登記まで一気に任せたいなら司法書士。建設業や飲食、人材派遣など許認可が必要な業種で、設立と同時に許認可の準備を進めたいなら行政書士。両方を連携させている事務所もあります。くわしくは会社設立は司法書士と行政書士のどちらに頼むのかで、業種別に比較しています。

会社の形によっても頼む範囲は変わります。合同会社には定款認証の手続きがないので、行政書士に定款だけ頼み、登記は自分で出す組み合わせが取りやすくなります。株式会社と合同会社の違いは株式会社と合同会社はどこが違うのか、合同会社の工程は合同会社で会社設立する手順で確かめてください。

株式会社でも、取締役会を置かない一人の会社なら定款も議事録もシンプルです。株式会社の機関設計は一人でも成り立ちますで紹介している形なら、書類の量が減るぶん報酬が抑えめに設定されていることもあります。会社の形を先に決めてから見積もりを取るのがおすすめの順番です。

出典日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会」

司法書士に頼む範囲｜定款・登記・変更登記・印鑑届

会社設立で司法書士に頼める仕事は、大きく4つに分けられます。どこまで任せるかで報酬が変わるので、見積もりの前に自分がどこを頼みたいかを決めておくと比較がしやすくなります。

1. 定款。何を書くか、どこまで書くかで、あとの手間が変わります。項目ごとの決め方は定款に何を書くのか、事業目的の書き方は定款の事業目的はどう書くか、商号の決め方は会社名（商号）の決め方で比較しています。認証は公証役場に出向かずウェブ会議で受けることもでき、その流れは電子定款の認証はウェブ会議でできますにまとめました。

2. 設立の登記。申請書と添付書類を作り、法務局へ申請を代理します。補正の連絡を受けて直すところまでが範囲です。

3. 設立後の変更登記。商号や目的の変更、役員の任期満了、増資、本店移転などのたびに登記が要ります。報酬アンケートでは役員変更の平均が33,009円、管轄外への本店移転が47,168円でした。変更登記まで見て士業を選ぶ、商号や事業目的を変更する手続き、資本金はあとから変えられますもあわせて読むと、設立時に決めておくと得な点が見えてきます。

4. 印鑑の届出。登記と一緒に会社の印鑑を法務局へ届け出る手続きです。届け出た印鑑は印鑑証明書の発行に使い、取り方は法人の印鑑証明書はどう取るのかで説明しています。

登記で届け出る印鑑は、寸法の決まりだけ押さえれば足ります

オンラインで登記を申請する場合、印鑑の提出は任意になりました（会社設立に印鑑は何本必要か）。それでも印鑑証明書を使う場面を考えて届け出る会社は多く、その場合は法務局の決まりに合う印鑑を用意します。辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの、3センチメートルの正方形に収まらないものは使えず、照合に適するものであることが求められます。

この条件を満たしていれば、素材や価格で登記上の効力が変わることはありません。司法書士に頼む場合は、商号が決まった時点で発注し、登記の申請日までに手元にそろえておくと工程が止まりません。作成に数日かかることがあるので、定款の作成と並行して進めるのがおすすめです。

出典法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」

会社設立を司法書士に頼むメリットと、頼む前に知っておくこと

「会社設立 司法書士 メリット」をまとめると、手間と失敗のリスクを減らせることに尽きます。具体的には次のような点が挙げられます。

頼む前に知っておきたいのが本人確認です。犯罪収益移転防止法では、司法書士は「特定事業者」とされ、会社の設立に関わる一定の手続きを受けるときに依頼者の取引時確認を行います。運転免許証などの本人確認書類の提示を求められるのは、この決まりによるものです。

あわせて、出資者や役員の情報、資本金の出どころなども確認されることがあります。聞かれる内容は事務所ごとに違いますが、事前に整理しておくと依頼がすぐに進みます。

デメリットは、費用がかかることと、自分で手順を理解する機会が減ることです。会社設立のあとの届出（税務署や年金事務所への届出）は司法書士の範囲外なので、そちらは自分で進めるか税理士・社会保険労務士に頼みます。登記だけ任せて、設立後は自分で回すという分け方もおすすめできます。

出典警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要（令和8年8月7日時点）」

会社設立の司法書士費用の仕訳｜創立費として扱う考え方

「会社設立 司法書士 費用 仕訳」で迷う人は少なくありません。会社がまだ存在しないうちに、発起人が個人のお金で払うことが多いからです。基本の考え方は、会社設立のために支出した費用は「創立費」として扱える、というものです。

国税庁の法人税基本通達では、創立費は繰延資産の一つとして扱われています。定款の作成費用、登記の費用、設立事務に使った費用などが含まれる考え方で、司法書士への報酬や、立て替えた登録免許税・定款認証の手数料もここに入れて整理するのが一般的です。帳簿の付け方まで含めて相談できる税理士に早めにつないでおくのもおすすめです。

会社が成立したあと、発起人が立て替えた金額を会社の帳簿に載せます。仕訳の例は次のとおりです。科目名は会計ソフトによって表記が少し違います。

創立費は、支出した年にまとめて費用にすることも、何年かに分けて費用にすることもできる扱いがあります。利益が出る年に回すかどうかで税金が変わるので、初年度の決算の前に税理士に相談しておくと安心です。領収書は宛名が個人名でも、会社設立のための支出だと分かるように保管しておいてください。

出典国税庁「法人税基本通達 第1節 繰延資産の意義及び範囲等」

評判の良い司法書士の見つけ方｜口コミより確かめられる材料で比較する

「評判の良い司法書士」を探すと、口コミサイトやランキングが出てきます。参考にはなりますが、書いた人の状況が自分と同じとは限りません。口コミの数より、自分で確かめられる材料で比べるほうが外れが少なく、おすすめできるやり方です。

司法書士検索では、氏名や事務所の所在地、司法書士法人の構成などを調べられます。情報は月2回更新されると案内されています。掲載は推薦を意味するものではないので、ここで分かるのはあくまで登録の有無です。

見積もりで確かめたいのは、金額そのものより内訳です。報酬の中に電子定款の作成が入っているか、実費の立替がどう書かれているか、交通費や郵送費が別かどうか。項目がそろっていれば、会社設立の費用を同じ物差しで比較できます。

地域で探す場合（「会社設立 司法書士 東京」など）も、考え方は同じです。会社設立の登記はオンラインで申請できるので、本店所在地の近くである必要はありません。対面で相談したいかどうかで、近さをどれくらい重く見るかを決めてください。所属の司法書士会や懲戒処分の公表の確かめ方、見積もりで比べる項目は評判の良い司法書士を会社設立で選ぶにはで詳しく比較しています。

出典日本司法書士会連合会「司法書士検索」

まとめ｜会社設立で司法書士を選ぶおすすめの順番

会社設立を司法書士に頼むかどうかは、相場を知り、頼む範囲を決め、同じ条件で見積もりを比較する、という順番で考えると迷いにくくなります。

金額と制度は2026年10月時点で確認できたものです。報酬は事務所ごとに自由に決められているため、依頼の前に見積もりで確かめてください。税務の扱いは税理士に、登記の個別の判断は司法書士にご確認ください。

出典日本司法書士会連合会「司法書士の報酬｜司法書士を知る」