スタートアップ向け税理士法人の料金表と評判の読み方｜顧問料・決算料・記帳・年末調整を分けて比較する

スタートアップ向け税理士法人の料金表を読む前に

税理士法人の料金表は、事務所ごとに項目の切り方が違います。それでも中身を分解すると、毎月払う顧問料、年に1回の決算料、記帳を任せる場合の記帳代行、年末調整などのスポット費用の4つにほぼ収まります。会社設立の直後に比較するなら、まずこの4つの箱を用意して、各事務所の表示を当てはめていくのがおすすめです。

もうひとつ押さえておきたいのが、税理士の仕事の範囲です。国税庁の税理士制度の案内では、税理士でない者は税理士業務を行うことができないとされています。税理士法でいう税理士業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。逆にいえば、登記や定款の作成は税理士の独占業務ではありません。「会社設立もまとめて」とうたう事務所は、グループ内や提携先の司法書士・行政書士と組んでいる形が一般的です。

スタートアップ向けをうたう事務所の場合、ここに資金調達や創業融資の支援、補助金の情報提供などが加わることがあります。顧問料に含まれているのか、成功報酬として別にかかるのかは、料金表の注記まで読まないと分かりません。分からなければ、面談でそのまま聞いて構いません。

会社設立に税理士をつけるかどうかそのものから考えたい人は、会社設立 おすすめ 税理士のカテゴリーページで、メリットと費用を一通り比較しています。この記事は、つけると決めた人が料金表を読み比べる段階の話です。

出典国税庁「税理士制度」

顧問料の欄は「売上」と「面談回数」の掛け算で読む

顧問料の表を公開している事務所の例として、税理士法人経営サポートプラスアルファの法人向けの料金表を見てみます。2026年10月時点のページでは、直前期の年間売上と、年に何回面談するかの2つで月額が決まる形になっていました。金額はすべて税別の表示です。

会社設立の1期目は「直前期の売上」がまだありません。この場合にどの段階で見積もるのかは、ページからは読み取れませんでした。見積もりを頼むときに「1期目の売上見込みは◯円」と伝えて、どの段階が当てはまるかを確かめるのが確実です。同じページには、面談の回数は期の途中でも変えられると書かれていました。

面談の回数をどう選ぶかは、会社の段階で変わります。売上がまだ小さく、取引も少ない時期なら年1回の面談でも回ります。資金調達を控えて毎月の数字を見ながら相談したいなら、回数の多いプランが合うでしょう。スタートアップだから回数を多く、と決めつけず、相談したい中身から逆算するのがおすすめです。

月額だと数千円の差に見えても、年額にすると数万円から数十万円の差になります。会社設立の直後は手元資金が限られるので、月額ではなく年額で比較する習慣をつけておくと判断を誤りにくくなります。ほかの事務所も含めた顧問料の水準は、会社設立まわりの税理士費用の相場で比較しています。

出典税理士法人経営サポートプラスアルファ「税理士費用 法人」

決算料と記帳代行は「別建てかどうか」を最初に確かめる

料金表でいちばん読み違えやすいのが決算料です。顧問料に決算料を含めて月額を高めに設定する事務所と、月額を低く見せて決算料を別に取る事務所があり、月額だけを比較すると後者が安く見えます。会社設立の1期目でも、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に必要なので、決算料も1年分の費用に入れて考えます。

さきほどの経営サポートプラスアルファの料金表では、決算料は別建てで、売上1億円未満の場合に180,000円（税別）でした。記帳代行は月の仕訳200件までを基本として、自分で会計ソフトに入力する場合は0円、すべて任せる場合は月20,000円（税別）。200件を超えると、100件ごとに追加の料金がかかる仕組みです。

記帳を自分でやるか任せるかで、1年の差は24万円になります。スタートアップの創業者は本業に時間を使いたいので任せたくなるところですが、取引が少ない最初の数か月は自分で入力してみるのも一案です。会計ソフトに慣れておくと、毎月の数字を自分で読めるようになるという利点もあります。

記帳を自分でやる場合の会計ソフトの選び方は、1人法人で会計ソフトはどれがいいかで、一人社長の会社に合うプランを比較しています。

出典国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）」

年末調整・法定調書・償却資産はスポット費用として足す

顧問料と決算料のほかに、時期の決まった作業が別料金になっていることがあります。代表的なのが、年末調整、法定調書合計表、償却資産の申告の3つです。どれも12月から1月に集中するので、会社設立から最初の冬を迎えるときに初めて請求されて驚く、ということが起こりがちです。

年末調整は、1年を通じて勤務している人などが対象です。国税庁の案内では、12月に行う年末調整の対象は会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職して年末まで勤務している人とされています。役員報酬を払っている一人社長の会社でも、役員本人が対象になることが多いので、人数が1人でも費用の欄は見ておいてください。

償却資産の申告は、パソコンや設備などの事業用の資産を持っている場合に市区町村へ出すものです。法定調書合計表は、報酬や給与の支払いを税務署に報告する書類です。どちらも会社設立の1年目から関わる可能性があるので、料金表に載っていなければ、含まれるのか別なのかを聞いておくのがおすすめです。

出典国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」

「設立手数料0円」と契約期間の縛りをセットで読む

スタートアップ向けの税理士法人がよく掲げるのが「設立手数料0円」です。これは多くの場合、設立後に顧問契約を結ぶことを条件に、行政書士・司法書士の報酬分を割り引くという意味です。登録免許税などの実費は、誰に頼んでも別にかかります。

例として、ベンチャーサポートの会社設立代行のページを見ます。2026年10月時点では、株式会社の「税理士契約セット」が67,000円と表示され、その内訳として定款認証手数料17,000円と登録免許税150,000円が並び、行政書士・司法書士の手数料は税理士が負担してセット割引を適用する、という説明がありました。税込・税抜の区別はページに書かれていませんでした。

同じページには、顧問契約に「期間〜年」といった縛りは一切ない、とも書かれていました。一方で、具体的な解約の予告期間や違約金の有無までは、このページからは読み取れませんでした。縛りがないと書いてあっても、解約の手続きの条件は契約書で確かめるのが安全です。

会社設立の手数料が0円でも、顧問料と決算料を1年分足すと、数十万円になるのが普通です。0円かどうかで比較するのではなく、設立の実費＋1年分の顧問料＋決算料＋スポット費用の合計で比べてください。設立の費用そのものの内訳は、税理士カテゴリーのページの「会社設立を税理士に依頼するといくらくらいかかりますか」でも試算しています。

出典ベンチャーサポート「会社設立代行サービス」

評判は口コミより先に「登録」を公的な検索サイトで確かめる

「スタートアップ 税理士 法人 評判」で調べると、口コミや星の数が並ぶページがたくさん出てきます。ただ、口コミは書いた人の会社の段階や時期によって当てはまり方が大きく変わります。評判を確かめる最初の一歩は、口コミではなく、その税理士や税理士法人が正式に登録されているかどうかです。

税理士として仕事をするには、日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要です。国税庁の「税理士をお探しの方へ」のページでは、日本税理士会連合会のホームページで、登録されているすべての税理士と税理士法人の情報を見られると案内されています。税理士情報検索サイトでは、氏名や事務所の所在地で調べられます。

4つ目は見落としやすい点です。大きな税理士法人では、日々のやり取りを資格のない職員が担当し、税理士が最終の確認をする体制も珍しくありません。それ自体が悪いわけではありませんが、誰が責任を持つのかは契約の前に知っておくのがおすすめです。

比較サイトやマッチングサイトの評判を読むときは、運営会社と掲載の条件が書かれているかも見ておきましょう。掲載の順番に紹介料が関わっていることもあります。会社設立の比較で迷ったら、評判はあくまで候補を絞る材料にして、最後は面談での答え方で判断してください。

出典日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」

懲戒処分の公表と、口コミを読むときの注意

登録の次に確かめられるのが、懲戒処分の公表です。国税庁は「税理士等に対する懲戒処分等」のページで、懲戒処分の考え方と、税理士・税理士法人に対する懲戒処分の公告を公開しています。そこまで調べる場面は多くありませんが、確かめられる仕組みがあることを知っておくだけでも安心材料になります。

ただし、公告に名前がないからといって、自分の会社に合う事務所だと決まるわけではありません。処分の有無は最低限の確認で、相性や対応の速さは、面談と見積もりの段階で自分の目で確かめるほかありません。

口コミを読むときに気をつけたいのは、書いた人が自分と同じ段階の会社かどうかです。売上が数億円ある会社の「提案が手厚い」という感想と、会社設立したばかりの一人社長の「返事が速い」という感想では、見ているところが違います。どちらの声が自分に当てはまるかを考えながら読むのがおすすめです。

また、事業者が自社の広告であることを隠して口コミを書かせる行為は、景品表示法の指定告示（いわゆるステルスマーケティング規制）の対象になっています。口コミの出どころが分からないものは、判断の材料から外して構いません。避けたい対応の具体的な例は、ダメな税理士の特徴は？で会社設立の直後に寄せて整理しています。

出典国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」

資金調達・創業融資の支援は料金表のどこに出てくるか

スタートアップ向けをうたう事務所が強みに挙げることが多いのが、創業融資や資金調達の支援です。会社設立の直後に使われることが多いのは、日本政策金融公庫の新規開業向けの融資制度です。この支援の費用は、料金表の本体ではなく、別のページや注記に書かれていることが多いので注意してください。

支援の費用のかたちは、事務所によって、顧問契約があれば無料、顧問契約がなければ着手金がかかる、融資が実行されたら成功報酬として融資額の数%、といった組み合わせになっています。顧問料を比較するときに、この支援の費用も同じ表に書き足しておくと、1年分の総額がぶれません。比較の表を1枚にまとめておくのがおすすめです。

融資の支援が手厚い事務所が、すべての会社におすすめというわけではありません。自己資金だけで始める会社や、融資をしばらく考えていない会社には、その分の費用は要らないからです。今の自社に必要な支援だけを料金に含めて比較するのが、無駄のない選び方です。

税理士との面談で何を聞けばよいかは、会社設立に強い税理士の選び方で7つの質問にまとめています。融資と補助金・助成金の違いは、補助金を扱う別の記事に譲ります。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

まとめ｜料金表は1年分の足し算、評判は公的な確認から

スタートアップ向けをうたう税理士法人の料金表と評判の読み方を見てきました。会社設立のあとに長く付き合う相手なので、最後に要点を並べておきます。

ここに書いた料金は、2026年10月時点で各事務所の公式サイトに表示されていたものです。料金や条件は変わることがありますので、依頼の前に最新の表示と見積書で確認してください。税務の判断が必要な点は、税理士または税務署にご相談ください。

出典国税庁「税理士をお探しの方へ」