会社設立 おすすめ パソコン

起業するときにおすすめのパソコンは？

「会社で使うパソコンはどれがいいですか？」という質問への答えは、会社によって変わります。ただ、会社設立の直後に共通して使う手続きとソフトから考えると、条件はかなり絞れます。

たとえば弥生のクラウドサービス（弥生 Next）のシステム要件は、2026年10月時点でWindows 11または最新バージョンより3世代のmacOS、メモリ4GB以上（Windows 64ビット版の場合）とされています。要件は下限なので、実際にはひとまわり上を選ぶのがおすすめです。

OS・CPU・メモリ・保存容量・法人向けと個人向けの違い・保証の6つの観点での比較は、会社設立の直後に用意するパソコンの選び方で詳しくまとめています。使う会計ソフトがまだ決まっていなければ、会計ソフトの選び方を先に読んでおくと、推奨環境から逆算しやすくなります。

すでに私物のパソコンがあり、それがサポート中のOSで動いているなら、会社設立の直後は当面それを使い、条件に合う1台をゆっくり選ぶのもひとつの方法です。急いで買うより、手続きに必要な条件を書き出してからのほうが、失敗が少なくなります。

出典弥生「弥生製品 システム要件 クラウドサービス（弥生 Next）」

ビジネス用パソコン ランキングと法人向けのPCメーカーの見方

「ビジネス用パソコン ランキング」「法人向けのPCメーカーは？」という検索も多くされています。ランキングは候補を知るには便利ですが、順位の基準が自分の会社の使い方と合っているかは、自分で確かめる必要があります。

法人向けモデルと個人向けモデルの違いは、処理の速さより、OSのエディション、保証やサポート、購入の方法に出ることが多いです。たとえばMicrosoftの説明では、ドライブ全体を暗号化するBitLockerはWindows Pro・Enterprise・Educationで使える機能で、Windows Homeでは条件を満たせば「デバイスの暗号化」が使えるとされています。

メーカーの名前で選ぶより、この4つを比較して候補を絞るほうが、自分の会社に合うおすすめの1台にたどり着きやすくなります。「法人向け」という言葉に統一の定義はないので、名前ではなく中身を見てください。

法人向けと個人向けの違いは、パソコンの選び方の記事の中で、表にして比較しています。出荷台数の調査の読み方と、メーカーごとの保証・管理・調達の違いは、ビジネス用パソコンのランキングと法人向けPCメーカーの見方で詳しく比較しています。

出典Microsoft「Windows でのデバイスの暗号化」

会社用ノートパソコンと業務用パソコン デスクトップの比較

「会社 用ノートパソコン」と「業務 用パソコン デスクトップ」は、どちらもよく調べられています。決め方は単純で、パソコンに向かう時間のうち、外にいる時間と事務所の机にいる時間のどちらが長いかです。

ノートでマイナンバーカードの電子署名をする場合は、カードの読み取り方も決めておきます。公的個人認証サービスのポータルサイトでは、ICカードリーダライタのほか、AndroidスマートフォンをWindowsパソコンとBluetoothでつないで読み取る方法も案内されています。

デスクトップは、登記や申告の申請を事務所のWindowsパソコンでまとめて行う使い方にも向いています。法務省の申請用総合ソフトは、2026年10月時点でWindows 11を推奨環境としています。

ノートとデスクトップの比較、持ち出すときの暗号化と紛失時の手順、e-Taxや登記の申請に要る環境は、会社用ノートパソコンとデスクトップの比較で詳しく扱っています。

迷ったときは、1日の作業の流れを紙に書き出してみるのがおすすめです。朝は事務所で記帳、昼は取引先で打ち合わせ、夕方に請求書の作成、というように並べると、パソコンを持ち出す回数が見えてきます。持ち出す回数が週に数回あるならノート、ほとんどないならデスクトップ、と考えると決めやすくなります。

出典公的個人認証サービス ポータルサイト「利用者クライアントソフトのダウンロード」

会社のパソコンで やってはいけない こと

一人社長の会社でも、会社のパソコンには会社の帳簿や取引先の情報が入ります。会社設立の最初にルールを決めておくと、人を雇ったときにもそのまま使えます。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、個人事業主や小規模事業者も対象にした手引きで、はじめに取り組む対策を「情報セキュリティ6か条」としています。第4.0版で「バックアップを取ろう!」が加わりました。

ルールを比較して選ぶ必要はありません。上の5つと、バックアップの場所を決めるだけでも、会社のパソコンはずっと安全になります。詳しい手順は、ノートの紛失への備えとあわせてノートとデスクトップの記事でまとめています。

出典IPA 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

買わないほうがいいパソコンは？

安さだけで選ぶと、会社設立のあとの手続きで困ることがあります。会社用に避けたいパソコンの特徴をまとめます。

Microsoftは、Windows 10のサポートが2025年10月14日に終了したと案内しています。国税庁のe-Taxも法務省の登記のシステムも、サポートが終了したOSは推奨環境の外としています。

中古品にも使いどころはありますが、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領では中古品は補助の対象外です。会社の1台目として、会計データやマイナンバーを扱うなら、新品か、販売店が初期化とOSの更新を済ませたものを選ぶのがおすすめです。

値段の安さに惹かれたときは、そのパソコンで会社設立のあとに何年使うつもりかを考えてみてください。OSの対応が早く切れる機種は、買い替えの時期も早く来ます。本体の値段を使う年数で割って比較すると、少し高い新しい機種のほうが、1年あたりでは安くつくこともあります。

反対に、今使っている私物のパソコンがWindows 11やサポート中のmacOSで問題なく動いているなら、無理に買い替える必要はありません。会社のアカウントを分け、暗号化とバックアップを整えれば、当面の仕事には十分です。

出典Microsoft「Windows 10サポートは 2025 年 10 月 14 日に終了しました」

PC 法人向け 個人で買うときの考え方

会社で使うパソコンを、会社名義で買うか、社長個人で買うか。会社設立の登記と法人口座の開設が済んでいるなら、会社名義で買うのがいちばん分かりやすい形です。個人名義で買ったものを会社で使うなら、会社が買い取るなどの整理が要ります。

国税庁のタックスアンサーNo.5408によると、青色申告書を提出する中小企業者等は、取得価額40万円未満の減価償却資産を、年300万円まで全額損金にできます。事業年度が1年に満たない場合は、300万円が月数に応じて小さくなるので、設立初年度は上限に注意してください。

設立前に買ったパソコンと創立費・開業費の違い、消費税を含めた判定の考え方は、会社のパソコンは法人名義で買うか個人で買うかで詳しく比較しています。

出典国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

法人 パソコン購入 補助金

旧IT導入補助金は、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」という名前で公募されています。PCが補助の対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）です。

設立したばかりの会社は、書類の面で注意が要ります。公募要領では、法人の交付申請に直近分の法人税の納税証明書と、直近分の貸借対照表・損益計算書が求められています。最初の決算を迎える前の会社は、これらをそろえられない可能性があります。

補助金と税制の特例をどう比較して使い分けるかは、パソコンの経費と補助金の記事で整理しています。会社設立で使える補助金全体のおすすめの探し方は、会社設立の補助金の記事をご覧ください。

出典デジタル化・AI導入補助金事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026」

個人事業主 パソコン おすすめの選び方と経費

「個人事業主 パソコン おすすめ」も、会社設立と一緒によく調べられています。個人事業から法人化を考えている人が多いからでしょう。パソコンの選び方そのものは、会社でも個人事業主でも大きくは変わりません。

違いが出るのは経費の扱いです。国税庁のタックスアンサーNo.2100（所得税）では、10万円未満は全額をその年の必要経費に、10万円以上20万円未満は一括して3年間で必要経費にできると説明されています。青色申告者には、取得価額40万円未満（令和8年3月31日までの取得分は30万円未満）を年300万円まで必要経費にできる特例があり、期限は令和11年3月31日までの取得分です。

同じページでは、取得価額の判定に消費税を含めるかは経理方式によるとされ、免税事業者は税込経理になると書かれています。個人事業主から会社設立をする場合、個人で買ったパソコンを会社に引き継ぐかどうかも決める必要があります。

個人事業の時代のパソコンを会社で使い続けるなら、会社に売る形にするか、個人の持ち物のまま使うかで処理が変わります。法人化の前後で比較しながら、税理士に相談するのがおすすめです。考え方は会社名義と個人名義の比較の記事も参考になります。個人事業主のころのパソコンを会社でも使い続けるか買い替えるかは、個人事業主のときのパソコンを会社設立後も使うか買い替えるかで、OSの期限や公私の分け方から比較しています。

出典国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

まとめ｜会社設立のパソコンは手続きの道具として比較して選ぶ

会社設立のあとのパソコンについて、よく一緒に調べられている疑問に順番に答えてきました。要点をまとめます。

推奨環境、税制、補助金の内容は、2026年10月時点で各公式ページに表示されていたものです。いずれも見直されることがあるので、購入や申請の前に最新の表示を確かめてください。会社設立のおすすめの進め方として、パソコンは「手続きを回す道具」と割り切って選ぶと、迷う時間が短くなります。

出典国税庁「e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】」