ビジネス用パソコンのランキングと法人向けPCメーカーの見方｜出荷台数の調査と保証・管理・調達を比較

ビジネス用パソコンのランキングは、何の順位かを先に確かめる

ビジネス用パソコンのランキングと呼ばれるものには、少なくとも3つの種類があります。調査会社による出荷台数のシェア、販売店の売れ筋、記事を書いた人の評価です。同じ「ランキング」でも、意味はまったく違います。

出荷台数のシェアは、調査主体と時点がはっきりしているので、会社設立の直後にメーカーの顔ぶれを知るには向いています。たとえばMM総研は、2025年暦年（1〜12月）の国内パソコン出荷台数を1782.6万台と発表しました。メーカー別のシェアはNECレノボが28.9%、日本HPが14.9%、デルが12.0%と公表されています（2026年2月27日発表）。

ただし、出荷台数が多いことは、一人社長の会社に合うことを意味しません。2025年はWindows 10のサポート終了による買い替えと、学校向けの端末の更新が重なったと、同じ発表で説明されています。会社設立の直後に比較する材料としては、「どのメーカーが国内で広く使われているか」を知る程度にとどめるのがおすすめです。

記事型のランキングを読むときは、選んだ基準が書かれているか、メーカーの広告として作られた記事ではないかを確かめてください。パソコン選びの全体像は、会社設立 おすすめ パソコンのカテゴリーにまとめています。

出典株式会社MM総研「GIGA端末とOSの更新需要で出荷台数は過去最高」

法人向けのPCメーカーは？出荷台数の調査で国内の顔ぶれを見る

「法人向けのPCメーカーは？」という疑問には、調査会社が個人向けと法人向けを分けて公表している数字が参考になります。同じメーカーでも、個人向けと法人向けで存在感が違うことが分かります。

数字はいずれもMM総研が2026年5月28日に発表したものです。法人向けの全メーカーの数値はグラフで示されていて、本文に書かれているのは上の範囲です。ここに出てくる名前は、国内で法人向けのパソコンを多く出荷しているメーカーの例であって、良し悪しの順位ではありません。

会社設立をしたばかりの一人社長が比較する候補としては、出荷の多いメーカーに加え、国内メーカーや、すでに使い慣れたメーカーも入れて構いません。候補を3社ほどに絞ってから中身を見るのがおすすめです。大事なのは、次の見出しから見ていく保証・管理・調達の中身を比較することです。

出典株式会社MM総研「2025年度は過去最大、2026年度は一転大幅減に」

法人向けと個人向けの違い①｜OSのエディションと管理の機能

会社設立のあとに法人向けモデルと個人向けモデルを並べると、まず目に入る違いがOSのエディションです。法人向けモデルはWindows 11 Proを選べることが多く、個人向けモデルはWindows 11 Homeが中心という傾向があります。

MicrosoftのWindows 11 Proのページでは、ワークステーション向けの説明の中で、基本的なエンタープライズ セキュリティとしてBitLockerとWindows Helloが挙げられています。Windows Homeでも、条件を満たせば「デバイスの暗号化」が使えると、Microsoftのサポートページで案内されています。

Windows 11 Proのページのよくある質問では、HomeからProへのエディションのアップグレードにも触れています。一人社長の会社なら、Homeで始めて、社員が増えたらProに上げるという比較の仕方もできます。

持ち歩くノートなら暗号化が使えることを、社員の端末をまとめて管理したいならProを、という順に考えるのがおすすめです。OSの選び方そのものは、会社設立の直後に用意するパソコンの選び方で、e-Taxや登記の推奨環境とあわせて比較しています。

出典Microsoft「ビジネス向け Windows 11 Pro：機能、利点、およびシステム要件」

法人向けと個人向けの違い②｜保証の延長と修理の方法

法人向けモデルの違いがいちばんはっきり出るのは、保証とサポートです。保証の年数を延ばせるか、技術者が訪問して直してくれるか、申込みにいつまでの期限があるかを、メーカーの公式ページで比較します。

表で目立つのは、申込みの期限です。日本HPのCare Packの単品購入はパソコン購入から1年以内、パナソニックの4年間無償保証は購入から1か月以内に登録しないと通常の1年保証と、それぞれの公式ページに書かれています。会社設立の直後は用事が多いので、買った日に申し込むのがおすすめです。

会社設立の直後は1台で仕事を回すことが多いので、保証は軽く見ないほうがおすすめです。個人向けモデルにも延長保証はありますが、販売店の保証であったり、持ち込み・送付の修理が中心だったりと、形はさまざまです。法人向けと個人向けの比較は、名前ではなく「何年」「どう直す」「いつまでに申し込む」の3つで行うと、違いがはっきりします。

出典日本HP「HPビジネスパソコン向け 保守/サービス」

法人向けと個人向けの違い③｜国内メーカーの法人向けモデルの保守

会社設立のあとに国内メーカーを候補にするなら、法人向けモデルの保守も公式ページで中身を確かめておきます。ここではパナソニックのレッツノート（法人向け）とdynabookの例を見ます。どちらも、保証の延長と修理の運び方が、個人向けとは別に用意されています。

パナソニック コネクトの法人向けレッツノートのページでは、2009年10月以降に発売された機種を対象に、ユーザー登録で4年間の無償保証になると案内されています。引取り保守は、工場に着いてから原則24時間以内に修理し、運送を含めて約4営業日で完了するとされています。

同じページでは、オンサイト保守（訪問修理）は事前に登録した拠点が対象で、受付の時間は9:00〜17:30と書かれています。バッテリーパックなどの消耗部品は有償です。自宅を本店にした一人社長の会社なら、拠点の登録が自宅の住所でよいかを、買う前に確かめておくと安心です。

dynabookの保守パックサービスのページでは、法人向けモデルのメーカー保証を延長するサービスとして、引取修理と出張修理が案内されています。引取修理は指定した場所まで引き取りに来て、梱包は要らないとされています。出張修理は翌営業日以降で、離島は交通費が別にかかります。

出典パナソニック コネクト「4年間無償保証 – レッツノート（法人向け）」

法人向けと個人向けの違い④｜Macを会社で使うときの調達と管理

Macには「法人向けモデル」という別の製品はありませんが、会社の端末として管理するための仕組みがAppleから用意されています。Macで仕事をしたい人は、ここを比較の材料にしてください。

Appleのサポートページでは、Apple BusinessはApple Business Manager、Apple Business Essentials、Apple Business Connectを1つにまとめたもので、200を超える国や地域で利用できると説明されています（一部の機能は利用できない国や地域があります）。

会社設立の直後に一人社長が1台のMacを使うだけなら、ここまでの管理は要らないかもしれません。社員にもMacを渡す予定があるなら、会社の端末として登録しておくと、退職のときの回収や初期化が整理しやすくなります。

なお、法務省の登記の申請用総合ソフトは、2026年10月時点でWindows 11を推奨環境としています。Macを中心にする会社でも、登記を自分で申請するならWindowsのパソコンが1台あると便利です。WindowsとMacの比較は、パソコンの選び方の記事にまとめています。

出典Apple「Apple Businessの概要」

一人社長の会社が法人向けモデルを選ぶか、比較のチェック表

ここまでの違いを踏まえて、会社設立の直後に法人向けモデルを選ぶかどうかを判断する表にまとめます。当てはまる行が多いほど、法人向けモデルを比較の中心に置くのがおすすめです。

どちらがおすすめかは会社の使い方しだいです。反対に、一人社長で事務所の机に置いて使うだけ、修理の間は私物のパソコンで仕事を続けられる、という会社なら、個人向けモデルで始めても大きな問題はないでしょう。「法人向け」という言葉に統一の定義はないので、名前ではなく、表の4つの理由に当てはまるかで比較してください。

どちらを選んでも、持ち歩くなら暗号化を有効にしておきます。Microsoftのサポートページでは、Windows Homeのデバイスの暗号化は、Microsoftアカウントなどでサインインしないと自動では有効にならないと案内されています。ノートとデスクトップの比較や紛失したときの手順は、会社用ノートパソコンとデスクトップの比較で詳しく扱っています。

会社名義で買うか個人で買うか、経費や補助金の扱いは、パソコンの経費と補助金の記事で整理しています。

出典Microsoft「Windows でのデバイスの暗号化」

まとめ｜ランキングは入り口、法人向けのPCメーカーは中身で比較する

ビジネス用パソコンのランキングと、法人向けのPCメーカーの見方を比較してきました。要点をまとめます。

調査の数字と各社の保証の内容は、2026年10月時点で公表・表示されていたものです。保証の内容や申込みの条件は変わることがあるので、買う前に最新の公式ページを確かめてください。会社設立のおすすめの進め方として、メーカーの名前で決めるより、自分の会社で止まると困る場面から逆算して比較すると、選ぶ時間が短くなります。

出典国税庁「e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】」