会社用ノートパソコンとデスクトップを比較｜持ち出す前提のセキュリティとe-Tax・登記に要る環境

会社用のノートとデスクトップを使い方で比較する

会社設立の直後に買う1台目で迷ったら、まず1週間の仕事を思い浮かべてください。パソコンに向かう時間のうち、事務所の机にいる時間と外にいる時間のどちらが長いか。答えがそのまま選び方になります。

一人社長の会社では、ノート1台で始める人が多いようです。打ち合わせにも持って行け、家でも事務所でも同じ環境で作業できます。画面の小ささは、事務所に外部モニターを置けば補えます。

デスクトップが向くのは、経理や事務を担当する人が決まった席で作業する場合です。画面を大きくしやすく、会計ソフトの仕訳の一覧や銀行明細を広げて見比べるのに向いています。持ち出さないので、紛失の心配もノートより小さくなります。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、個人事業主や小規模事業者を含む中小企業を対象に、情報セキュリティの考え方と対策の手順をまとめています。ノートを持ち出すなら、こうした基本の対策を最初の設定に組み込んでおくのがおすすめです。

会社設立の直後に買うパソコン全体の選び方は、会社設立の直後に用意するパソコンの選び方で、OSや性能の観点から比較しています。カテゴリー全体は会社設立 おすすめ パソコンからどうぞ。

出典IPA 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

会社用ノートパソコンを選ぶときに見るところ

ノートを選ぶと決めたら、性能に加えて「持ち歩く道具」としての条件を確かめます。カタログの数字だけでは分からないので、できれば店頭で実物を持ってみてください。

端子の確認は、電子申請をする人には特に大事です。マイナンバーカードで電子署名をするには、カードを読み取る手段が要ります。公的個人認証サービスのポータルサイトでは、ICカードリーダライタを使う方法のほか、AndroidスマートフォンをICカードリーダライタとしてWindowsパソコンとBluetoothでつなぐ方法も案内されています。

JPKI利用者ソフトにはWindows版とMac版があります。どちらのパソコンでもカードの読み取りはできますが、使う申請のシステムがそのOSを推奨しているかは、申請先ごとに確かめる必要があります。

会社設立のあとに持ち歩くノートは、どうしても落としたり、置き忘れたりする危険があります。次の章からは、その前提でのセキュリティを見ていきます。ノートを比較するときは、暗号化の機能が使えるOSのエディションかどうかも条件に入れておくのがおすすめです。

出典公的個人認証サービス ポータルサイト「利用者クライアントソフトのダウンロード」

業務用パソコンにデスクトップを選ぶ場面

デスクトップは、持ち運べない代わりに、同じ予算で画面や性能に余裕を持たせやすい形です。会社設立のあと、経理を担当する人が決まっているなら、その人の席に1台置く価値があります。

3つ目について補足します。法務省の登記・供託オンライン申請システムは、すべての手続を申請できる申請用総合ソフトの推奨環境を、2026年10月時点でWindows 11としています。ディスプレイは1024×768以上、ハードディスクの空き容量は300MB以上が推奨されています。

普段はMacのノートを使っている人でも、登記や申告の申請だけは事務所のWindowsデスクトップで行う、という分け方ができます。用途ごとに機械を分けると、それぞれの推奨環境に合わせやすくなります。

デスクトップを選ぶ場合も、パソコン本体を事務所に置きっぱなしにする以上、事務所への侵入や盗難の心配はゼロではありません。ログインのパスワードと暗号化は、ノートと同じように設定しておくのがおすすめです。

ノートとデスクトップを1台ずつ持つ場合は、データをどちらに置くかを決めておきます。クラウド型の会計ソフトやファイルの保存先を使えば、どちらからでも同じデータにたどり着けます。会社設立の初期に、この置き場所を比較して決めておくと、あとで混乱しません。

出典法務省「ご利用環境｜登記・供託オンライン申請システム」

持ち出す前提のセキュリティ｜暗号化を最初にオンにする

ノートを持ち歩くなら、買った日にやっておきたいのが保存装置の暗号化です。暗号化しておけば、パソコンをなくしても、ログインのパスワードを知らない人は中のデータを読みにくくなります。

Microsoftの説明では、デバイスの暗号化はMicrosoftアカウントや職場・学校のアカウントで初めてサインインしたときに有効になり、回復キーがそのアカウントに保存されます。ローカルアカウントで使い始めると自動では有効にならないので、設定画面で状態を確かめてください。

MacのFileVaultについて、Appleは、オンにするとログインパスワードを入力しない限りデータにアクセスできなくなると説明しています。あわせて、復旧キーはMacと同じ場所に保管しないよう案内しています。

回復キーをなくすと、パスワードを忘れたときに自分でもデータを取り出せなくなります。会社の金庫や、パソコンとは別のアカウントなど、保管場所を決めておいてください。会社設立の直後に一度だけやれば済む作業なので、後回しにしないのがおすすめです。

出典Apple「MacのデータをFileVaultで保護する」

ノートパソコンをなくしたときの手順を先に決めておく

どれだけ気をつけていても、置き忘れや盗難は起こります。大事なのは、なくしたと気づいた直後に何をするかを、あらかじめ決めておくことです。慌てているときに一から調べるのは大変です。

Microsoftは、Windows 10・11で「デバイスを探す」を有効にしておくと、Microsoftアカウントから位置の確認やロックができると案内しています。この機能は、なくす前に有効にしておかないと使えません。買った日に設定しておいてください。

4つ目の連絡は、パソコンに何が入っていたかで変わります。個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」では、報告の対象になる事態の例として、個人データが記載・記録された書類や媒体等が盗難された場合などが挙げられています。どの場合に報告が要るかは、同委員会の案内で確認してください。

暗号化をしていたかどうかで、その後の対応の重さは大きく変わります。前の章の設定を済ませておくことが、紛失したときの手順をいちばん軽くする方法です。会社設立の直後から、この2つをセットで考えておくのがおすすめです。

出典個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

会社のパソコンでやってはいけないこと

「会社のパソコンで やってはいけない こと」という検索は多く、気にしている人が多い話題です。一人社長の会社でも、あとから人を雇うときに困らないよう、最初にルールを決めておくと楽になります。

1つ目は、申請の面でも困ります。国税庁と法務省はいずれも、OSに最新の更新を当てたうえで使うよう求めています。更新を止めたパソコンは、推奨環境から外れていくと考えてください。

2つ目と4つ目は、会社のデータと個人のデータの境目の話です。会社設立をしたら、会社の帳簿や取引先の情報は会社のものです。私物のパソコンを仕事に使い続けるなら、少なくともユーザーアカウントを分けておくのがおすすめです。

IPAの「SECURITY ACTION」は、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、一つ星と二つ星があります。デジタル化・AI導入補助金2026では、この宣言が交付申請の要件になっています。会社のパソコンのルールを決めるきっかけとして使えます。

会社設立の段階で、ルールは長く書く必要はありません。上の5つを会社のルールとして決め、人を雇ったときに見せるだけでも、何もないよりずっと安全です。ルールを比較検討するときは、IPAの公開している資料が手がかりになります。

出典IPA 独立行政法人情報処理推進機構「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」

会計ソフトと電子申請に要る環境をまとめて確かめる

最後に、会社設立のあとでノートでもデスクトップでも共通する、ソフトと申請の環境をまとめます。会社設立の直後に自分で行う手続きが多いほど、ここが選び方の決め手になります。

e-Taxについて、国税庁は、ICカードリーダライタと端末の組み合わせによっては、マイナンバーカード等の電子証明書による電子署名が正常に動かない場合があることを確認していると案内しています。リーダライタを買うときは、メーカーの対応状況を確かめてください。

会計ソフトはクラウド型が増え、WindowsでもMacでも使えるものが多くなりました。ただ、タブレットやスマートフォンでは使えない画面がある製品もあります。ノートの代わりにタブレットで済ませようと考えている場合は、使う会計ソフトの動作環境を先に確認してください。

会計ソフトそのものの比較は、会社設立のあとの会計ソフトの選び方で詳しく扱っています。パソコンを買う前に会計ソフトを決めておくと、推奨環境から逆算できるので、選び方が楽になるのでおすすめです。

出典国税庁「e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】」

まとめ｜会社用のパソコンは作業する場所と申請の環境で決める

会社設立のあとに使うパソコンを、ノートとデスクトップの比較、持ち出しのセキュリティ、申請の環境の3つの面から見てきました。要点をまとめます。

推奨環境や各社の説明は2026年10月時点で公式ページに表示されていたものです。ソフトの更新で変わることがあるので、購入や申請の前に最新の表示を確かめてください。個人データの取り扱いで判断に迷うときは、個人情報保護委員会の案内や専門家への相談をおすすめします。

出典Microsoft「紛失した Windows デバイスを探し、ロックする」