女性の起業におすすめの業種は？｜女性開業者の業種・開業費用・販路を公庫の調査で比較し、使える公的支援も整理

女性の起業は増えている：開業者の25.7%が女性

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月公表）では、開業者に占める女性の割合は25.7%でした。調査開始以来の最高水準を4年連続で更新しています。1991年度の調査開始時は12.4%だったので、30年あまりでほぼ倍になりました。

この調査は、公庫が2024年4月から9月に融資した、開業後1年以内の企業が対象です。融資を受けずに始めた人は入っていないので、全体の姿とは少しずれる可能性があります。それでも、起業する女性が年々増えている流れは、30年分のデータからはっきり読み取れます。

同じ調査で、現在の事業に決めた理由を男女別に見ると、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」は男性46.3%・女性36.7%、「身につけた資格や知識を生かせるから」は男性19.9%・女性22.4%でした。女性は、資格や知識、趣味や特技を生かして業種を決める割合が男性より高いとされています。

業種を選ぶ理由が人によって違う以上、おすすめの業種もひとつには決まりません。次の章から、女性が実際にどんな業種で開業しているのかを、男性と比較しながら見ていきます。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

女性はどの業種で開業しているか：業種構成を男女で比較

女性開業者の業種を詳しく調べたのが、公庫総研の「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」（2022年12月公表、開業後4年以内の1,684社が回答、うち女性374社）です。女性はサービス業が40.4%と最も多く、男性の25.3%を15ポイント上回りました。

サービス業に続くのは、小売業（15.5%）、医療・福祉（15.0%）、飲食店・宿泊業（12.6%）です。この4つで女性開業者の8割を超えます。男性で多い建設業は女性では1.3%と少なく、情報通信業も1.9%にとどまりました。

ただし、表は「これまで女性がどの業種で開業してきたか」を示すもので、「女性に向いている業種」を示すものではありません。建設業や情報通信業で開業する女性も、数は少なくても実在します。前職の経験がその業種にあるなら、割合の小ささを気にする必要はありません。

業種の大きな分類と、許認可が関わる業種は会社設立の業種一覧の記事で比較しています。候補の業種が許可の要る業種かどうかを、先に確かめておくのがおすすめです。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「女性による新規開業の特徴～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～」

開業費用と事業の規模：女性は平均744万円で、小さく始めている

同じ特別調査で開業費用を見ると、平均は女性744万円、男性947万円でした。男女とも「250万円未満」の割合が最も高く（女性29.7%、男性30.6%）、女性のほうが少ない費用で開業しています。

月商は女性の平均が166万円で、男性の504万円の3割ほどです。女性は「100万円未満」が62.7%を占めました。開業時の経営形態も、女性は個人経営が70.1%で、会社設立をして株式会社で始めた人は17.1%でした。

規模が小さいことは、悪いことばかりではありません。固定費が小さければ、売上が安定しない時期を乗り切りやすいからです。一方で、同じ調査では採算が「黒字基調」の割合は女性57.0%、男性63.8%で、女性のほうがやや低くなっています。小さく始めたあと、どう売上を伸ばすかが課題になります。

会社設立そのものの費用は、株式会社なら登録免許税が最低15万円と定款認証の手数料、合同会社なら登録免許税が最低6万円（いずれも2026年10月時点）です。開業費用全体のうちの一部ですが、個人で始めるか会社設立をするかで変わる部分です。費用の比較は株式会社と合同会社の違いの記事をどうぞ。

出典J-Net21（中小企業基盤整備機構）「女性が新規開業する際に注意すべき点はなんでしょうか。」

業種を決めた理由から考える：資格・経験・趣味のどれを生かすか

女性の起業におすすめの業種を考えるとき、いちばん手がかりになるのは、実際に開業した女性が何を生かして業種を決めたかです。2022年度の特別調査では、女性も男性も「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が最も多い理由でした。

違いが出たのはその次です。男性に比べて女性は、「趣味や特技を生かせるから」（10.7%）、「地域や社会が必要とする事業だから」（16.0%）の割合が高くなっています。開業の動機も、「自由に仕事がしたかった」が52.3%で最も多く、「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」（19.0%）、「趣味や特技を生かしたかった」（16.8%）は男性より高い割合でした。

特別調査では、女性起業家の斯業経験の平均は10.7年で、男性の14.4年より短い結果でした。経験年数が短くても、資格や地域とのつながりを組み合わせれば、事業の土台になることを数字は示しています。

始めやすさの条件（初期費用・許認可・在庫・資格）で業種を比較した内容は、開業におすすめの業種の記事にまとめています。性別に関係なく使える比べ方なので、併せて読むのがおすすめです。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「女性による新規開業の特徴～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～」

お客さんと販路で比較：一般消費者向け・身近な商圏・SNSが中心

業種を選ぶときは、誰に売るかも一緒に決めます。特別調査では、女性起業家の主な販売先は「一般消費者」が82.3%で、男性の59.9%を大きく上回りました。商圏を「事務所や店舗の近隣」「同じ市区町村内」にしている人も53.1%と半数を超えます。

受注の経路は、女性では「自身のSNSやブログを通じて」が52.4%、「ホームページの作成やチラシ等の配布などの宣伝広告活動」が47.6%、「友人・知人の紹介」が41.8%で、いずれも男性より高い割合でした。個人のお客さんに、自分で発信して届けるという形が多いことが分かります。

この数字から言えるのは、一般消費者向けの業種を選ぶなら、発信の力が売上を左右するということです。反対に、企業向けの業種なら、前職の取引先や紹介が最初の販路になります。どちらが良いかではなく、自分が得意な売り方に合う業種を選ぶのがおすすめです。

開業時に苦労したことは、女性でも「資金繰り、資金調達」（53.2%）、「顧客・販路の開拓」（43.2%）が上位でした。男性と比べると「家事や育児、介護等との両立」（12.5%）も高くなっています。働く時間の配分も、業種選びの条件に入れておくと安心です。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「女性による新規開業の特徴～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～」

女性向けの公的支援：創業融資の特別利率と相談先

女性の起業に関わる公的支援のうち、2026年10月に公式ページで確認できたものを整理します。条件は変わることがあるので、申し込みの前に窓口で確かめてください。

まず、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。利率の欄では、「女性の方、35歳未満または55歳以上の方」が特別利率Aの対象として挙げられています。

内閣府男女共同参画局の「起業条件の整備、財政面での支援」のページでは、この融資のほかに、経済産業省の女性起業家支援ネットワーク「GIRAFFES JAPAN」（令和6年度から）や、市区町村の創業支援等事業が紹介されています。市区町村の創業支援を受けて証明書を取ると、会社設立の登録免許税が軽くなる制度もあります。

創業融資の申し込みの流れは公庫の創業融資の記事で比較しています。自治体の制度融資や補助金は地域ごとに違うので、住んでいる市区町村と都道府県の窓口にも問い合わせてみてください。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

自宅で会社設立をするときの注意：住所の公開と両立の段取り

特別調査では、主な事業所までの通勤時間が「1分未満」、つまり自宅で事業をしている女性起業家が30.7%いました。自宅で始められる業種は、初期費用と通勤の負担が小さく、家事や育児と両立しやすいのが強みです。

ただ、自宅を本店にして会社設立をすると、本店の住所が登記され、誰でも登記事項証明書で見られるようになります。代表者の住所も登記事項です。お客さんの多くが一般消費者で、SNSで発信する業種ほど、住所の扱いは先に考えておきたいところです。

法務省は2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」を始めています。一定の要件を満たせば、株式会社の代表取締役等の住所を、登記事項証明書などで市区町村までの表示にできるしくみです。住所が登記される登記の申請と同時に申し出ます。要件は法務省のページで確かめてください。

本店をバーチャルオフィスにする方法もありますが、業種によっては許認可や口座開設で認められないことがあります。注意点はバーチャルオフィスで法人登記できるのかを比較した記事にまとめています。

出典法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

まとめ｜女性の起業におすすめの業種は、経験と売り方で決める

女性の起業におすすめの業種を、一次統計で比較してきました。押さえておきたいのは次の点です。

業種選びの全体像は会社設立 おすすめ 業種のまとめにあります。数字は2026年10月時点で確認できた日本政策金融公庫総合研究所の調査（2022年度特別調査、2025年度調査）によるもので、調査の対象は公庫の融資先です。支援制度の条件は変わることがあるため、申し込みの前に公式ページと窓口でご確認ください。

出典内閣府男女共同参画局「起業条件の整備、財政面での支援」