起業で成功しやすい業種は？｜存続・黒字・売上の伸びの3つの物差しで、公的な追跡調査をもとに比較

起業の「成功」を何で測るか：存続・黒字・売上の伸び

起業で成功しやすい業種を比べる前に、成功の中身を決めておきます。ここでは公的な統計で数字が取れる、次の3つの物差しを使います。どれか1つだけで業種を選ぶと、ほかの2つで思わぬ落とし穴に当たることがあるからです。

ネットで見かける「起業の成功率」という数字の多くは、このうち存続だけを指しています。存続していれば成功、とみなすのは物差しとして甘い面もありますが、業種ごとの差がもっともはっきり出るのも存続です。そこで次の章では、まず存続から比較します。

なお、どの統計も「平均的な姿」を示すものです。同じ業種でも、立地や規模、経営者の経験によって結果は大きく変わります。数字は業種を選ぶときのおすすめの出発点として使い、最後は自分の条件に当てはめて判断してください。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「新規開業パネル調査」～アンケート結果の概要～」

存続で比較：5年間の廃業割合が低い業種と高い業種

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業パネル調査」（2021年12月公表）は、2016年に開業した3,517社（不動産賃貸業を除く）を2020年末まで毎年追いかけた調査です。2020年末までに廃業した企業の割合は8.9%、存続した企業は89.7%でした（残りは存続か廃業か不明）。

廃業割合がもっとも低かったのは建設業（5.2%）で、個人向けサービス業（5.8%）、運輸業（6.6%）、卸売業（6.7%）が続きます。反対に高かったのは飲食店・宿泊業（14.7%）、小売業（13.2%）、不動産業（12.1%）でした。いちばん低い業種と高い業種では、およそ3倍の差があります。

この5年間には、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行が含まれます。同じ調査では、マイナスの影響を受けた割合が飲食店・宿泊業で97.5%と最も高く、教育・学習支援業も96.6%でした。対面で接客する業種ほど、外からのショックに弱いという面が、廃業割合にも表れていると考えられます。

ただし、これは1つの時期に開業した会社の記録です。調査対象も公庫から融資を受けた企業に限られます。「建設業なら続く」と言い切れるものではなく、業種ごとの傾向をつかむための比較材料として読むのがおすすめです。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「新規開業パネル調査」～アンケート結果の概要～」

黒字で比較：開業直後の赤字は、数年でどこまで戻るか

2つ目の物差しは黒字です。新規開業パネル調査で採算の推移を見ると、開業した年の年末に「黒字基調」だった会社は50.9%でした。開業1年目は、ほぼ半分が赤字ということです。

その後は年を追うごとに上がり、2017年末に70.7%、2018年末に75.0%、2019年末には76.1%まで高まりました。2020年末はコロナ禍の影響で62.8%に下がっています。赤字で始まっても、2〜3年目に黒字に転じる会社が多いというのが、この数字の読み方です。

最新の「2025年度新規開業実態調査」（2025年8月時点、開業後1年以内に公庫が融資した企業が対象）でも、採算が黒字基調の割合は67.0%、赤字基調は33.0%でした。開業からの経過月数が平均1年強の時点の数字です。

黒字になるまでの期間は、手元の資金で耐えるしかありません。会社設立の時点で、少なくとも1年分の赤字に耐えられる資金計画を立てておくことが、どの業種にも共通するおすすめの備えです。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

売上の伸びで比較：開業者の6割が「増加傾向」

3つ目の物差しは売上の伸びです。2025年度新規開業実態調査では、現在の売上が「増加傾向」と答えた開業者は60.1%、「横ばい」が34.0%、「減少傾向」は5.9%でした。開業前に予想していた月商を達成した割合も58.7%あります。

伸びを長い目で見るなら、パネル調査の従業者数が参考になります。1社あたりの従業者は開業時の3.0人から、2020年末には5.6人に増えました。従業者が「1人」の会社は39.9%から26.1%に減り、「10〜19人」は2.7%から9.7%に増えています。

ここで気をつけたいのは、廃業割合が低い業種と、大きく伸びる業種が同じとは限らないことです。存続を重く見るか、伸びを重く見るかで、おすすめの業種は入れ替わります。業種別の伸びを示す公的な数字は限られるので、人を雇って規模を広げられる業種かどうかを、自分の事業計画で確かめておくのが確実です。

経営者自身の収入も見ておきます。パネル調査では、経営者の1か月あたりの事業からの報酬は、開業した年の年末が平均27.4万円で、開業直前の勤務収入（平均35.9万円）を下回りました。その後は増え、2019年末には54.7万円になっています。最初の1〜2年は、収入が下がる前提で生活費を見込んでおくのがおすすめです。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「開業者に占める女性比率の上昇と開業の小規模化が継続～「2025年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要～」

3つの物差しを重ねて業種を比較する

ここまでの数字を重ねて、主な業種を比較します。存続はパネル調査の廃業割合、利益の出やすさは中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和7年確報、令和6年度決算実績）の売上高経常利益率、外からのショックへの強さはパネル調査のコロナ禍の影響を使います。

表から分かるのは、すべての物差しで上位に来る業種はないということです。建設業は続きやすい一方、帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率が業種別で最も高い57.3%で、長い目で見た担い手の課題を抱えています。不動産業は利益率が高い反面、開業してからの廃業割合も高めでした。

小売業と飲食店・宿泊業は、廃業割合が高く、利益率も高くない業種です。それでも開業する人が多いのは、経験を生かしやすく、始めるきっかけを作りやすいからでしょう。続けにくい業種を選ぶなら、資金と準備を厚くするという考え方が、数字に沿ったおすすめの備え方です。

業種別の利益率を3年分の推移や会社の規模別に比較したい人は、利益が出やすい業種の記事で詳しく扱っています。始めやすさで比べたい人は開業におすすめの業種の記事をどうぞ。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「中小企業実態基本調査 令和７年確報（令和６年度決算実績）」

業種より効いている：経験・開業費用・準備期間

同じパネル調査を分析した論文（日本政策金融公庫論集 第54号、2022年2月）では、5年間で廃業した会社と存続した会社の違いが整理されています。業種の差よりもはっきりしているのが、開業する人の経験と準備の差です。

斯業経験、つまりいまの事業に関連する仕事の経験がある人の割合は、存続企業で85.9%、廃業企業で69.4%でした。開業費用の平均も、存続企業の1,001.7万円に対して廃業企業は720.5万円と少なく、開業準備にかけた期間も存続企業が9.5カ月、廃業企業が7.9カ月と短くなっています。

論文では、廃業企業には自己資金が少ない、前職を離れずに開業している、といった特徴も挙げられています。経験のある分野で、時間とお金をかけて準備した会社ほど続いているということです。成功しやすい業種を探すより、成功しやすい始め方を選ぶほうが効く、と言い換えることもできます。

開業費用が多いほど廃業しにくい、という結果は意外に思えるかもしれません。小さく始めること自体が悪いのではなく、事業の規模に対して準備が足りないまま始めるのが危ない、と読むのが自然です。事業の規模に見合った資金と、半年以上の準備期間を確保してから始めるのがおすすめです。会社設立の費用も含めた資金計画は、資金計画の記事で比較しています。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「2016年に開業した企業の5年間の動向─「新規開業パネル調査（第4コーホート）」結果から─」

成功しやすい業種を自分で選ぶ手順と、会社設立の前の確認

ここまでの比較をもとに、成功しやすい業種を自分で選ぶ手順をまとめます。ランキングから選ぶのではなく、自分の物差しと経験から候補を絞るのがポイントです。

創業期の資金は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のような創業向けの融資で補う人が多くいます。公庫の公式ページ（2026年10月確認）では、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円とされています。審査があり、創業計画書の提出が求められます。

融資の申し込みの流れは公庫の創業融資の記事で比較しています。許認可が要る業種かどうかは会社設立の業種一覧の記事で確認してください。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

まとめ｜成功しやすい業種は、物差しと準備で決まる

起業で成功しやすい業種は、成功を何で測るかで変わります。一次統計を使って比較すると、次のことが言えます。

業種選びの全体像は会社設立 おすすめ 業種のまとめにあります。数字は2026年10月時点で確認できた日本政策金融公庫と中小企業庁の公表資料によるもので、調査の対象（公庫の融資先など）と時点によって変わります。会社設立の前には、所管の窓口や税理士などの専門家にも確認してください。

出典中小企業庁「創業支援等事業計画について」