利益が出やすい業種は？｜中小企業庁の統計で業種別の利益率を比較（令和6年度決算）

利益が出やすい業種は？ 一次統計で比較する

利益が出やすい業種を比べるには、まず物差しを決めます。この記事で使うのは、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」令和7年確報（令和6年度決算実績）です。2026年6月29日に政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されました。

売上高経常利益率を選んだのは、売上の規模が違う会社どうしでも比べやすいからです。同じ1,000万円の利益でも、売上1億円の会社と売上10億円の会社では、稼ぐ力がまったく違います。会社設立の前に事業計画を作るときも、この比率で考えると他社と比べやすくなります。

この調査では、令和6年度の法人企業全体の売上高経常利益率は4.44%で、前年度より0.07ポイント高くなっています。中小企業の平均で、売上の約4〜5%が経常利益として残っているということです。これを基準にして、業種ごとの差を見ていきます。

なお、日本政策金融公庫の新規開業実態調査では開業が2番目に多い「医療・福祉」が、この調査には入っていません。医療・福祉で起業を考えている人は、別の統計や所管の官庁の資料を当たる必要があります。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「中小企業実態基本調査 令和７年確報（令和６年度決算実績）」

業種別の利益率ランキング（令和6年度決算）

11の産業の売上高経常利益率を、高い順に並べます。1位は学術研究，専門・技術サービス業の12.97%、2位は不動産業，物品賃貸業の8.98%でした。

上位と下位の差は約5倍です。知識や技術を売る業種が上位、モノを仕入れて売る業種が下位という並びになっています。理由は後の章で付加価値比率を使って説明します。

ここで「学術研究・専門サービス業がおすすめ」と結論を急がないでください。この産業には士業のように資格がないと参入できない業種も含まれています。平均が高いのは、参入の壁があるからという面もあります。資格のない人がこの業種で会社設立をするなら、デザインやコンサルティングのように資格の要らない分野が中心になります。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「令和７年調査の概況（令和６年度決算実績）」

従業者5人以下の会社で比べると差が広がる

会社設立をしたばかりの会社は、ほとんどが少人数です。そこで、同じ調査の第10-3表から、常用雇用者5人以下の会社だけの売上高経常利益率を取り出して比較します。中小企業庁の定義では、商業・サービス業で従業員5人以下が小規模企業者に当たります。

目立つのは2つです。ひとつは、学術研究・専門サービス業は、5人以下の会社のほうが利益率が高い（16.19%）こと。少人数の事務所でも、高い利益率を保てる業種だということです。

もうひとつは、宿泊業・飲食サービス業が全体の4.26%から、5人以下では1.46%まで下がることです。小さな飲食店は、家賃や人件費の比率が高くなりやすく、利益が残りにくいと読めます。法人全体の平均だけを見て飲食店の起業をおすすめするのは、少し危ういということです。

一人で会社設立をする場合は、全体の平均より、この5人以下の列のほうが自分の姿に近いはずです。業種を比較するときは、こちらの数字を基準にするのがおすすめです。

出典中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」

利益率は年によって動く（3年分の比較）

利益率は景気や物価の影響を受けて、年ごとに動きます。同じ調査の第10-1表には、令和4年度から令和6年度までの3年分が載っているので、変化の大きい業種を比較してみます。

不動産業・物品賃貸業は、令和5年度の12.61%から令和6年度は8.98%へ下がりました。1年分だけを見ると1位にも2位にもなる業種だということです。反対に、宿泊業・飲食サービス業は1.26%から4.26%へ、3年続けて上がっています。

一方、小売業は3年とも2.5〜2.6%で、ほとんど動いていません。利益率は低いが安定している業種と、高いが振れ幅の大きい業種があると読めます。

起業 儲かる ランキングの記事を読むときは、その記事がどの年の数字を使っているかを確かめてください。1年分の順位を見て業種を決めると、翌年には事情が変わっていることがあります。会社設立の事業計画では、3年くらいの幅で見ておくのがおすすめです。

なお、中小企業実態基本調査は毎年行われています。速報は3月ごろ、確報は6〜7月ごろに公表されてきたなので、最新の数字はe-Statで確認できます。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「中小企業実態基本調査 令和７年確報（令和６年度決算実績）」

利益率が高い業種の共通点は付加価値の大きさ

なぜ業種で利益率がこれほど違うのか。手がかりになるのが付加価値比率です。売上のうち、仕入れ以外の部分（人件費・家賃・減価償却費・利益など）がどれだけあるかを示す数字で、同じ調査の第10-1表に載っています。

卸売業の付加価値比率は10.31%で、売上の約9割が仕入れなどの外から買ったものです。売上は大きくても、自分の手元に残る部分が小さいので、利益率も低くなります。小売業も19.65%で、同じ傾向です。ネットショップで会社設立をする場合も、仕入れ値と販売価格の差をどこまで広げられるかが利益を左右します。

一方、学術研究・専門サービス業や情報通信業は、売上の半分前後が付加価値です。仕入れがほとんどなく、人の知識や技術がそのまま売上になる業種です。開業におすすめとされる「在庫を持たない業種」と、ほぼ重なっています。

ただし、付加価値比率が高くても利益率が高いとは限りません。宿泊業・飲食サービス業は付加価値比率46.01%と高いものの、利益率は4.26%です。付加価値の多くが人件費と家賃に回っているためと考えられます。

始めやすさの観点からの業種の比較は、開業におすすめの業種の記事で、初期費用・許認可・在庫・資格の4条件にまとめています。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「令和７年調査の概況（令和６年度決算実績）」

開業したばかりの会社の黒字の割合

中小企業実態基本調査は、すでに事業を続けている会社の平均です。会社設立をしたばかりの時期はどうか。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」を見ます。対象は、開業後1年以内に公庫の融資を受けた企業で、調査時点で開業から平均15.5か月たっていました。

開業から1年あまりで、3社に2社は黒字基調です。一方で、事業からの収入に「満足」している人は28.3%にとどまります。黒字でも、経営者本人が十分な収入を得られているとは限らないということです。

この調査の業種別の採算は、公表資料では示されていません。業種ごとの黒字の割合を数字で比較することは、ここではできないので、利益率の高い業種なら開業直後から黒字になりやすい、と言い切ることは避けます。

開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」が56.9%で最も多くなっています。利益率の高い業種を選んでも、最初の数か月の資金繰りは別の問題です。会社設立のときの資金計画は、資金計画の立て方の記事で比較しています。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

「起業 儲かる ランキング」を読むときの注意

最後に、儲かる業種のランキングを読むときの注意をまとめます。数字の選び方しだいで、順位は簡単に入れ替わります。会社設立の業種選びに使うなら、ひとつの数字だけで決めないことです。

売上高経常利益率では下位の卸売業と小売業が、自己資本当期純利益率（ROE）では学術研究・専門サービス業や不動産業を上回っています。利益率は低くても、資本を速く回して稼ぐ業種があるということです。不動産業は利益率が高い一方、総資本回転率は0.36回で、大きな資産を持たないと稼げない業種だと読めます。

特に最後の点は見落とされがちです。統計に出てくるのは、調査の時点で事業を続けている会社です。参入が多く撤退も多い業種では、平均の数字が実際より良く見えることがあります。

出典中小企業庁（政府統計の総合窓口 e-Stat）「中小企業実態基本調査 令和７年確報（令和６年度決算実績）」

まとめ｜利益が出やすい業種は「何で比べるか」で変わる

利益が出やすい業種を、中小企業庁の一次統計で比較してきました。押さえておきたいのは次の点です。

業種選びの全体像は会社設立 おすすめ 業種のまとめに、業種ごとの許認可は会社設立の業種一覧の記事にあります。数字は2026年10月時点でe-Statに公開されていた令和7年確報によるものです。利益に対する税金の扱いは、法人と個人で異なるので、会社設立の前に税理士にご確認ください。

出典国税庁「No.5759 法人税の税率」