会社設立の業種一覧｜開業が多い業種と、日本標準産業分類・許認可・事業目的の関係

会社設立で多い業種の一覧（2025年度の開業データ）

実際に開業が多い業種から見ていきます。参考にするのは、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」です。公庫が2024年4月から9月に融資した、開業後1年以内の企業8,517社（不動産賃貸業を除く）を対象に、2025年8月に行った調査で、回答は2,165社でした。

この調査では、開業業種は「サービス業」が27.7%で最も高く、「医療・福祉」が16.7%、「飲食店・宿泊業」が14.5%と続きます。2024年度と比べると、サービス業・不動産業・卸売業・製造業の割合が下がったとされています。

ここで気をつけたいのは、この数字は公庫から融資を受けた開業者の集計だという点です。借入を使わずに始める業種、たとえば自宅で始めるIT系の受託や個人のコンサルティングは、実際より少なく出ている可能性があります。会社設立の全体像そのものではなく、「お金を借りて開業した人」の業種構成として読んでください。

会社設立の件数そのものについては、民間の東京商工リサーチが、2025年に全国で新しく設立された法人を15万7,011社と公表しています。2008年の統計開始以来の最多で、株式会社が10万558社（構成比64.0%）、合同会社が4万4,991社（同28.6%）でした。建設業は1万3,968社で前年から7.0%減、小売業は1万3,589社で3.7%減とされています。

一覧を見て「多い業種がおすすめ」と考えるのは早すぎます。会社設立のおすすめ業種は、人によって変わるからです。多いということは、競合も多いということです。次の章からは、業種を分ける物差しそのものを見ていきます。

出典日本政策金融公庫 総合研究所「「2025年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～」

業種の分け方の基本は日本標準産業分類

国の統計で「業種」と言うとき、物差しになっているのが総務省の日本標準産業分類です。現行は令和5年（2023年）7月告示の第14回改定で、令和6年4月1日から施行されています。

分類は4段階あります。総務省の「各分類別項目数一覧」によると、大分類20、中分類99、小分類536、細分類1,473です。会社設立の場面で使うのは、たいてい大分類か中分類までで十分です。おすすめは、まず大分類で当たりをつける見方です。

表は、会社設立で目にすることが多い大分類だけを抜き出したものです。大分類は全部で20あり、ほかに農業・林業、漁業、鉱業、電気・ガス、金融・保険、複合サービス事業、公務、分類不能の産業があります。

細分類の数を比較すると、製造業が598と飛び抜けて多く、卸売業・小売業が205で続きます。モノを扱う業種ほど、何を扱うかで細かく分かれているということです。逆に情報通信業は細分類45と少なく、同じ「ソフトウェア業」の中に受託開発もパッケージ開発も入ります。

なお、日本標準産業分類での名前と、世間で使われる呼び方は一致しないことがあります。たとえば「コンサルティング」はL（学術研究，専門・技術サービス業）に、「人材派遣」はR（サービス業（他に分類されないもの））に入ります。自分の事業がどこに入るかは、総務省やe-Statの分類検索で確かめられます。調べ方としては、事業の中身を表す言葉で検索するのがおすすめです。

出典総務省「日本標準産業分類（令和5年7月告示）各分類別項目数一覧」

産業分類は統計の物差しで、許認可を決めるものではない

日本標準産業分類について、総務省のページにははっきりした注意書きがあります。行政機関が統計を産業別に表示するための技術的基準であり、個々の事業所の産業を決定して個別の行政上の処分に使うためのものではない、という趣旨です。

さらに、各種申請や届出で「この会社の分類番号を知りたい」といった問い合わせは、その申請や届出の制度を所管する機関に尋ねるよう案内しています。つまり、産業分類で「建設業」に入るからといって、建設業許可が要るかどうかは決まらないということです。

会社設立の準備でつまずきやすいのは、この区別があいまいなまま進めてしまうことです。融資の申込書で「サービス業」に丸をつけたことと、許認可の要否は関係がありません。許認可は、その事業を規制する法律の定義で判断されます。

おすすめの順番は、まず事業の中身を具体的な言葉で書き出し、次にそれが規制されている業種かを所管官庁のページで確かめ、最後に統計上の分類を当てはめることです。分類から入るより、手戻りが少なくなります。

迷ったときは、許認可の窓口に「こういう事業を考えているが、許可や届出は要るか」と聞くのがいちばん確実です。会社設立の前なら、個人の名前で問い合わせて構いません。

出典総務省「日本標準産業分類」

法律によって業種の区切り方が違う（中小企業の定義）

もうひとつ、会社設立のあとによく出てくる業種の区切りがあります。中小企業基本法の定義です。補助金や融資の対象になるかどうかを判断するときに使われます。

ここでは業種が4つにしか分かれていません。日本標準産業分類の20の大分類とは、区切りの粗さがまったく違います。同じ会社でも、統計では「情報通信業」、中小企業の定義では「製造業その他」になるといったことが起きます。

中小企業庁は、この定義は中小企業政策の基本的な範囲を示す原則で、法律や制度によって扱いが異なることがあると注記しています。たとえば法人税の中小企業向け軽減税率は、資本金1億円以下の法人が対象です。補助金によっては、大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」が対象外になります。

会社設立の時点では、ほとんどの人が中小企業者にも小規模企業者にも当てはまるはずです。ただし、小規模企業者の線は製造業その他なら20人、商業・サービス業なら5人と差があります。小規模事業者向けの補助金を使う予定があるなら、自分の業種区分を先に確かめておくのがおすすめです。

補助金や創業融資の選び方は、会社設立のときに使える補助金の記事で比較しています。

出典中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」

許認可が必要な主な業種の一覧

ここからが手続きに直接効く話です。会社設立の前に、自分の業種が許可や届出の対象かどうかを確かめます。代表的なものを、所管の機関が公表している内容で一覧にしました。

飲食店については、2021年6月1日施行の改正食品衛生法で、営業許可の業種が34から32に再編されました。沖縄県の案内では、原則として許可・届出の対象となるすべての施設で食品衛生責任者を置く必要があるとされています。許可業種に当たらない食品の営業も、多くは届出の対象です（厚生労働省「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」）。

建設業は、国土交通省によると、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可が要りません。軽微な工事は、建築一式工事なら1件1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅、それ以外は1件500万円未満です（いずれも消費税込み）（国土交通省「建設業の許可とは」）。

人材派遣は、表の中でもっとも資金のハードルが高い業種です。厚生労働省の自己チェック様式では、基準資産額2,000万円以上、基準資産額が負債総額の7分の1以上、現預金1,500万円以上が示されています（小規模な事業者の暫定的な措置などの例外あり）。資本金をいくらにするかが許可に直結するので、会社設立の前に労働局へ確認してください（厚生労働省 様式第15号）。

ここに挙げたのは一部です。旅行業、介護サービス、酒類の販売、産業廃棄物の収集運搬など、ほかにも許認可が関わる業種は多くあります。比較サイトの一覧は便利ですが、最後は所管の機関の一次情報で確かめてください。一覧はあくまで入口として使うのがおすすめです。

出典沖縄県「食品衛生法の改正（令和3年6月1日）による営業許可制度の変更」

定款の事業目的と業種の関係

会社設立では、定款に事業目的を書きます。会社法で定款に書かなければならない事項（絶対的記載事項）のひとつで、登記もされます。業種の一覧とつながるのはここです。

事業目的は、日本標準産業分類の名前をそのまま書く必要はありません。「飲食店の経営」「ソフトウェアの企画、開発、販売」のように、自分の言葉で具体的に書くのが一般的です。最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れておくのも、よく使われる書き方です。

古物商許可を例にとると、警視庁の案内では法人の申請に定款と登記事項証明書が必要です。中古品の売買を目的に入れずに会社設立をすると、許可の申請の前に目的の変更が必要になることがあります。

事業目的の書き方そのものは、定款の事業目的の書き方の記事で詳しく比較しています。会社名とあわせて決めるなら、会社名の決め方も参考になります。

おすすめの進め方は、業種の一覧で自分の位置を確かめ、許認可の窓口で目的の表現を聞き、そのうえで定款を作ることです。この順番なら、会社設立のあとで目的を書き直すことはほとんどなくなります。急いでいるときほど、このおすすめの順番を守ってください。

出典デジタル庁「e-Gov法令検索 会社法」

業種で変わる会社設立の段取りを比較する

業種によって、会社設立と許認可の順番が変わります。多くの許可は、法人として申請するので登記のあとになります。一方で、資本金や事務所の条件は登記の前に決めておかないと間に合いません。

許認可のない業種は、会社設立の段取りがもっとも単純です。定款を作り、登記をして、税務署などに届出を出せば、その日から営業できます。はじめての起業で業種を迷っているなら、これも比較のポイントになります。

一方で、飲食店や人材派遣のように物件や資金の条件がある業種は、会社設立の前に決めることが多くなります。順番を間違えると、物件の契約をやり直したり、増資が必要になったりします。

手続きを自分で進めるか専門家に頼むかは、司法書士と行政書士の違いの記事で比較しています。許認可の申請は行政書士、登記は司法書士の業務です。

出典警視庁「古物商許可申請」

まとめ｜業種一覧は「分類」と「許認可」の2枚で見る

会社設立の業種一覧を、一次情報で整理してきました。押さえておきたいのは次の点です。

次に考えるのは、どの業種で始めるかです。始めやすさで比較するなら開業におすすめの業種の記事、利益の出やすさで比較するなら利益が出やすい業種の記事をどうぞ。業種選びの全体は会社設立 おすすめ 業種のまとめにあります。

数字と制度は2026年10月時点で確認できたものです。許認可の条件は改正されることがあるので、実際の手続きの前に所管の機関でご確認ください。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」