評判の良い司法書士を会社設立で選ぶには｜登録・所属会・懲戒の公表・報酬の明示で確かめる

口コミの評判だけで会社設立の司法書士を選ばないほうがよい理由

口コミが役に立たないわけではありません。ただ、会社設立の登記を頼んだ人の感想は、その人の会社の条件と、そのときの事務所の体制に強く左右されます。発起人が一人で資本金100万円の合同会社と、出資者が複数いる株式会社とでは、書類の量も確認の手間もまるで違います。

もう一つ気をつけたいのが、表示の出どころです。2023年10月1日から、広告であることが分かりにくい表示（いわゆるステルスマーケティング）は景品表示法の不当表示として規制されています。事業者が依頼して書かせた感想は、広告と分かる形で示されるのが前提になりました。それでも、ランキングの順位が何で決まっているかを明示していないページは少なくありません。

この記事では、口コミを「最後の確認」に回し、先に公開情報と見積もりで候補を絞る順番をおすすめします。会社設立で頼む司法書士を比較する物差しを、印象から事実に置き換えるイメージです。

そもそも報酬の幅がどこから出るのかを先に知っておきたい場合は、会社設立を士業に頼むときの費用と流れで項目ごとに比較しています。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

日本司法書士会連合会の司法書士検索で登録を確かめる

最初の確認は、相手が本当に司法書士として登録されているかどうかです。日本司法書士会連合会は、登録されている司法書士と司法書士法人を調べられる「司法書士検索」を公開しています。

情報は毎月2回更新されると案内されています。登録や変更から反映までに時間がかかることもあるため、開業したばかりの事務所が出てこない場合は、時期をずらして調べ直すか、本人に登録番号を尋ねてみてください。

気をつけたいのは、検索に出てくることは推薦を意味しないという点です。連合会自身が、特定の司法書士を推薦するものではないと注意書きしています。さらに、懲戒処分で業務停止中の会員も掲載されることがある、とも書かれています。登録の有無はスタートラインで、評判の良し悪しまでは分かりません。

簡裁代理権の有無も表示されますが、これは簡易裁判所での訴訟代理などに関わる認定で、会社設立の登記には関係しません。会社設立のおすすめの依頼先を比べるときに、ここを重く見る必要はありません。

出典日本司法書士会連合会「司法書士検索」

所属する司法書士会と相談センターを手がかりにする

司法書士は、事務所のある地域の司法書士会に入会して業務を行います。日本司法書士会連合会の「全国司法書士会一覧」によると、司法書士会は全国に50会あり、北海道だけは札幌・函館・旭川・釧路の4会に分かれています。

数字で見ると、司法書士は全国に2万人を超えます。会社設立の登記をよく扱う人もいれば、相続や不動産の登記を中心にしている人もいます。どの分野を主に扱っているかは、事務所の公式サイトの業務案内や、面談での質問で確かめるのが現実的です。

各司法書士会は「司法書士総合相談センター」を設けています。連合会の案内では、原則は有料相談で、無料相談を行っているセンターも多数あるとされています。主な相談分野として挙がっているのは相続や不動産、債務の問題などで、会社設立の相談に応じるかどうか、どんな形で受け付けるかはセンターごとに違います。設置場所や日程は各司法書士会に問い合わせるよう案内されています。

所属会は、依頼先の名刺や公式サイトに書かれているのが普通です。書かれていない場合は、司法書士検索の事務所所在地から所属会の見当がつきます。会社設立の依頼先を比較するうえで、所属会が分かっていると、困ったときの相談先も同時に押さえられます。候補を絞る段階で所属会を書き留めておくのがおすすめです。

出典日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」

懲戒処分の公表を確かめる

司法書士が法律や会則に反したとき、法務大臣は懲戒処分をすることができます。法務省民事局の「懲戒処分の考え方（処分基準等）」によると、処分の種類は次の3つです。

処分をしたときは、司法書士法第51条により官報で公告されます。同じ文書では、公告の際に処分を受けた者の氏名または名称、所属する司法書士会、登録番号、事務所の所在地、処分の年月日と量定を公表するとしています。

日本司法書士会連合会も、サイトの「綱紀事案公表一覧」で懲戒処分の事例を公表しています。ただし、法務省からの通知を受けて内容を確かめるのに時間がかかり、掲載が遅れることがあると断り書きがあります。一覧に載っていないことは、処分歴がないことの証明にはなりません。

ここで大事なのは、調べ方の順番です。候補を2〜3か所に絞った段階で、氏名や事務所名で公表一覧を見ておく。気になる記載があれば、処分の年月日と内容を読み、依頼するかどうかを判断する。手間は数分なので、契約の前に一度は見ておくことをおすすめします。過去の処分の有無は、口コミよりはるかに重い評判の材料です。

反対に、処分の公表を見つけたからといって、それをSNSなどで広めるのは控えてください。目的はあくまで、自分の会社設立を任せられるかの判断です。

出典法務省民事局「司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）」

報酬が明示されているかで比較する

司法書士の報酬には公定の料金表がありません。日本司法書士会連合会は、会則で、報酬の額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決めることになっていると案内しています。

つまり、報酬の示し方そのものが、事務所の姿勢を見る材料になります。公式サイトに会社設立の報酬を載せているか。載せているなら、何が含まれ、何が別料金かまで書いているか。問い合わせたときに、内訳の分かる見積もりを出してくれるか。

相場の目安として、日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）では、発起人2名・資本金500万円の株式会社の設立を全部任せた場合の平均が107,887円でした。これより安いか高いかより、その差が範囲の違いで説明できるかを見てください。

報酬の差がどこから出るのか、総額で比較するとどうなるのかは、会社設立を士業に頼むときの費用と流れで詳しく比較しています。設立後の変更登記まで含めて考えるなら、変更登記まで見て士業を選ぶもあわせて読むと、長く付き合う相手としての見方が加わります。

出典日本司法書士会連合会「司法書士の報酬｜司法書士を知る」

見積もりで比べる項目｜会社設立の条件をそろえて取る

評判を確かめる最後の材料が見積もりです。同じ条件で2〜3か所から取ると、金額だけでなく説明の質まで比較できます。依頼するときに伝える条件は、次のようにそろえておきます。

返ってきた見積もりは、表に書き写すと比べやすくなります。下の表を写して使うのがおすすめです。

依頼するときは、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認を受けます。司法書士は「特定事業者」とされ、会社の設立に関わる一定の手続きで取引時確認を行うためです。本人確認の方法を丁寧に説明してくれるかどうかも、見積もりの段階で分かる評判の一部です。

出典警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要（令和8年8月7日時点）」

依頼したあとに困ったときの相談先も先に知っておく

評判の良い司法書士を選んでも、行き違いが起きることはあります。日本司法書士会連合会は、司法書士への苦情について次の順番を案内しています。

この順番を知っていると、会社設立のおすすめの依頼先を選ぶときの見方も変わります。所属会がはっきりしていて、連絡先が名刺やサイトに書かれていることは、それだけで安心材料になります。

行き違いを減らすには、依頼の段階で記録を残すことがいちばん効きます。口約束で済ませず、文面でやりとりする方法をおすすめします。見積もりはメールか書面で受け取り、報酬に含まれる作業、登記を申請する予定日、補正が出たときの連絡方法を書いておいてもらいましょう。

司法書士の業務は登記までで、会社設立のあとの税務署や年金事務所への届出は範囲外です。その部分まで期待して不満につながることもあるので、司法書士と行政書士・税理士の役割の違いは会社設立は司法書士と行政書士のどちらに頼むのかで確かめておいてください。

出典日本司法書士会連合会「司法書士に対する苦情」

まとめ｜評判の良い司法書士は、確かめられる材料で選ぶのがおすすめ

会社設立の司法書士選びで頼りになるのは、口コミの数より、自分で確かめられる事実です。この記事で紹介した順番を一枚にまとめます。

そもそも会社設立に司法書士が要るのかを先に決めたい人は、会社設立に司法書士は不要かで、自分で申請する方法と頼んだほうがよい場合を比較しています。自分でやる場合の段取りは会社設立を自分でやる手順、向き不向きは自分でやらないほうがいい場合にまとめました。司法書士に関する記事の全体は会社設立 おすすめ 司法書士から比較できます。

制度と数字は2026年10月時点で確認できたものです。司法書士検索や公表一覧の内容は更新されますので、依頼の直前にもう一度確かめてください。個別の判断は、所属の司法書士会や依頼先の司法書士にご確認ください。

出典日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」