会社設立 おすすめ ランキング

会社 設立 ランキング｜6つの軸で採点した総合の順位

採点した20件のうち、合計点の高い上位10件が次の表です。順位は点数から自動で並べたもので、書き手が手で並べ替えたものではありません。会社設立のおすすめを比較するときの出発点として使ってください。

6軸を選んだ理由は、会社設立でつまずく原因が「思っていた総額と違った」「条件を読み落としていた」「思ったより日数がかかった」のどれかに集まるからです。手数料だけで並べたランキングでは、この3つを避けられません。

11位以下を含めた全件の点数と、各軸の付け方の細かい基準は6つの軸で20社を比較したランキングに載せています。

出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

1位になった理由と、点数の見方

会社法人センターが合計55点で1位になったのは、代行手数料・実費込みの総額・電子定款の対応・利用条件のゆるさ・登記までの日数の軸で9点以上を取ったためです。公式サイトでは、代行手数料が「8,360円（税込）」、利用条件が「追加手数料・顧問契約の強制・税理士契約は一切なしと明記」、日数が「2〜6営業日で設立完了」と表示されていました。手数料の金額がはっきり書かれていて、そのほかの契約を条件にしていないことが、代行手数料と利用条件のゆるさの点を押し上げています（登録免許税などの実費は別にかかります）。

いっぽうで点が伸びなかったのは「対応範囲」で、7点でした。対応範囲は「司法書士と行政書士が定款（電子定款）と設立登記書類を作成。設立後の税務署書類作成も無料と記載。全国一律対応」とされており、設立後の税務などは別に手当てすることになります。総合点が高くても、自分にとって大事な軸が弱ければ、その人にとってのおすすめにはなりません。

2位の会社設立サポート事務局（52点）との差は3点です。数点の差は、どの軸を重く見るかで簡単に入れ替わる幅だと考えてください。

出典国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

会社 設立 人気のサービスと、点数の順位が違う理由

会社設立で人気のサービスといえば、freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立、弥生のかんたん会社設立のようなクラウドツールを思い浮かべる人が多いでしょう。ところがこのランキングでは、これらは上位から少し下がった位置にいます。

理由は「利用条件のゆるさ」の軸です。クラウドツールはツール代が0円でも、電子定款の費用を負担してもらうには会計ソフトの年間契約が要ります。税理士法人の手数料0円は、設立後の顧問契約とセットです。どちらも悪い条件ではありませんが、条件が付くぶん点は下がる、という付け方をしています。

人気があるのは、操作が分かりやすいことや、設立後の会計ソフトまでつながることが評価されているからだと考えられます。設立後にその会計ソフトを使うと決めている人にとっては、条件はむしろ得になります。クラウドツールと税理士法人のどちらが合うかは、クラウドサービスと税理士法人の比較で条件別に整理しています。人気と点数の順位が違う理由は、会社設立で人気のサービスと点数の順位が違う理由でくわしく比較しました。

出典マネーフォワード「マネーフォワード クラウド会社設立」

総額で並べ直すと、会社設立のおすすめはどう変わるか

ランキングの「実費込みの総額」の軸は、代行手数料に登録免許税と定款認証の費用を足した金額で見ています。手数料だけで比べると差が大きく見えても、総額にすると差が縮まることがよくあります。

総額の記載がない依頼先も多いため、表に載せられたのは一部です。記載がないところは、この実費に手数料を足して自分で計算してください。総額で並べ直したランキングは総額でおすすめを並べ直した記事にまとめています。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

あなたに合うのはどれか｜一人社長・副業・すぐ登記したい・設立後も任せたい

ここでは、よくある4つの事情ごとに、重く見る軸を決めて点数を並べ直しました。名前はその軸の合計点が高かった上位2件で、点数から自動で出しています。

同じ依頼先が複数の事情で名前を出すこともあれば、総合順位の低い依頼先がある事情では上に来ることもあります。これが、総合1位だけを見て決めないほうがよい理由です。

6つの軸のどれを重く見るかの整理は、依頼先の選び方を6つの軸で整理するでくわしく扱っています。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

ランキングで選んで失敗しやすいところ

ランキングを見て会社設立の依頼先を決めた人が、あとから「思っていたのと違った」となる場面は、だいたい決まっています。

3つ目は、知っていれば避けられた失敗です。証明書を登記申請のときに付けると、登録免許税は株式会社で最低7.5万円、合同会社で最低3万円になります。あとから証明書を出しても差額は戻りません。日程に余裕があるなら、市区町村の窓口に先に問い合わせるのがおすすめです。

費用まわりの失敗とその避け方は、会社設立の費用でよくある失敗で具体的に比較しています。

出典中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

会社 設立 本 ランキング｜手続きを本で学ぶなら

会社設立の本のランキングを調べる人も多くいます。自分で手続きを進めたい人や、代行に頼む前に全体の流れをつかんでおきたい人にとって、1冊にまとまった本は便利です。

本を選ぶときにいちばん大事なのは、順位より発行年と改訂の時期です。たとえば株式会社の定款認証の手数料は2024年12月1日に改定され、一定の要件を満たすと1万5,000円になりました。これより前に出た本では、手数料の金額が古いままになっています。

本で流れをつかみ、金額や様式は法務局・公証役場の最新の案内で確かめる、という使い分けがおすすめです。本は全体像、一次情報は細部と考えると、古い情報に引っぱられません。

会社設立や起業の本を比較して選ぶ記事は、会社設立 おすすめ 本のカテゴリーにまとめています。

出典法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

起業しやすい業種のランキングと、依頼先の選び方

「会社 設立 ランキング」で検索すると、依頼先のランキングと並んで、起業しやすい業種のランキングもよく出てきます。どの業種で会社設立をするかは、依頼先の選び方にも関わります。

理由は許認可です。飲食店、建設業、古物の売買、人材派遣などは、会社設立とは別に許可や届出が要ります。許認可の申請は行政書士の業務なので、こうした業種では、設立から許認可まで続けて相談できる依頼先を比較したほうが段取りが楽になります。

業種のランキング自体は、調べたサイトごとに根拠がまちまちです。自分の経験・資格・初期費用の上限と照らし合わせて読んでください。起業におすすめの業種と、業種ごとの会社設立の注意点は、会社設立 おすすめ 業種のカテゴリーで比較しています。

出典日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会」

まとめ｜会社設立のおすすめランキングは、軸を選んで読む

このページでは、会社設立のおすすめを6軸・60点満点で採点したランキングと、その読み方をまとめました。

制度は2026年8月時点、各社の料金と条件は2026年10月時点で確認できたものです。変わることがあるので、申し込む前に公式サイトと法務局・公証役場の案内で最新の内容を確かめ、迷う点は税理士・司法書士・行政書士に相談してください。

出典法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」