会社設立 おすすめ 税理士

会社設立で税理士に頼むメリットと、頼まなくてよい場面

最初に整理しておきたいのは、会社設立の登記そのものは税理士の仕事ではないという点です。定款の作成は行政書士、登記の申請は司法書士の領分で、税理士が「設立手数料0円」と書いている場合も、実際の書類はグループ内や提携先の司法書士・行政書士が作っていることが多い形です。

では税理士に頼むメリットはどこにあるのか。答えは設立のあとにあります。税務署への届出、青色申告の承認申請、役員報酬の決め方、毎月の記帳、そして決算と法人税の申告。税務代理や税務書類の作成は、税理士または税理士法人でなければ業として行えません。この部分を任せられる相手は、税理士しかいないということです。

一方で、頼まなくてよい場面もあります。売上がまだ小さく、取引の数が月に数十件ほどで、自分で会計ソフトに入力できる人なら、決算と申告だけをスポットで頼むという形でも回ります。会社設立の時点で顧問契約まで決めてしまう必要はありません。

税理士をつけるかどうかの考え方は、会社設立に税理士は必要かで、頼む場合と頼まない場合の1年目の負担を並べて比較しています。まず話だけ聞いてみたい人は、会社設立の無料相談の使い方も参考にしてください。聞くことを決めてから行くのがおすすめです。

出典国税庁「税理士制度」

会社設立を税理士に依頼するといくらくらいかかりますか

会社設立の費用は、誰に頼んでも変わらない実費と、頼む相手によって変わる報酬の2つに分けて考えると比較しやすくなります。実費は株式会社なら登録免許税（資本金の0.7%、最低15万円）と定款認証の手数料、合同会社なら登録免許税（最低6万円）が中心です。電子定款にすれば、紙の定款に貼る4万円の収入印紙は要りません。

報酬の部分は、税理士法人の公開料金表を見ると構造がよく分かります。たとえばベンチャーサポートの会社設立代行のページでは、2026年10月時点で次の3つの金額が並んでいました。

ここで読み取りたいのは金額の大小よりも仕組みです。「手数料0円」は、顧問契約を結ぶことを条件に、報酬分を割り引いているという意味です。設立後に顧問料を払うので、1年単位で見ると無料にはなりません。同社のページには顧問料が「月額9,600円から」と書かれていますが、どのプランで何が含まれるかは個別の確認が要ります。

この例だと1年目は60万円台になります。設立だけを見れば0円でも、顧問料と決算料を合わせた1年分で比較すると、印象はだいぶ変わるはずです。もちろん、記帳の相談や期限の管理まで任せられることを考えれば、見合うと感じる人もいます。

顧問料・決算料・記帳代行の内訳ごとの水準は、会社設立まわりの税理士費用の相場で比較しています。設立にかかったお金をどう経費にするかは、会社設立の費用は経費にできるのかで整理しました。

出典ベンチャーサポート「会社設立代行サービス」

1人社長の税理士費用はいくらくらいが相場ですか

1人社長の税理士費用について、公的な統計で「相場はいくら」と示したものは、2026年10月に調べた範囲では見つかりませんでした。税理士の報酬は事務所が自由に決めているので、確かなのは各事務所が公開している料金表だけです。そこで、売上規模と面談回数で料金を分けて公開している例を見てみます。

この表で1人社長の1年目を組み立ててみます。記帳は自分で会計ソフトに入れ、面談は年1回にする形なら、顧問料26万4,000円と決算料18万円で年44万4,000円（税別）。記帳も丸投げにすると、さらに年24万円が加わります。

ここで効いてくるのが記帳を誰がやるかです。1人社長は取引の数が少ないことが多いので、会計ソフトに自分で入力して、税理士には確認と決算だけを頼む形にすると、費用はかなり抑えられます。逆に、本業に時間を使いたいなら記帳ごと任せるのがおすすめです。

もうひとつ、1人社長の税理士費用を考えるときに外せないのが役員報酬です。会社から払う役員報酬は、法人税だけでなく社会保険料の額も左右します。決め方は一人社長の役員報酬をどう決めるかで、任せるところと自分でやるところの切り分けは一人社長が会社設立のあとをひとりで回す仕組みで比較しています。

出典税理士法人経営サポートプラスアルファ「税理士費用 法人」

スタートアップ向け税理士法人の料金と評判の見方

「スタートアップ 税理士 法人 料金」「評判」と一緒に検索されるのは、資金調達や事業の伸びを前提にした会社設立を考えている人が多いからでしょう。このページでは評判や口コミを集めて点数をつけることはしません。評判は、読む側の状況によって当てはまり方が変わるからです。代わりに、料金と評判をどう読めばよいかを書いておきます。

料金表で特に見ておきたいのは解約の条件です。設立手数料を0円にする代わりに、一定期間の顧問契約を前提にしている事務所があります。一方で、2026年10月時点のベンチャーサポートの設立代行ページのように「契約期間の縛りはない」と明記している例もあります。どちらが良い悪いではなく、契約書に書かれているかどうかを確かめてください。

評判については、比較サイトやマッチングサイトの掲載が判断材料になります。ただ、掲載の順番に紹介料が関わっていることもあるので、運営会社と掲載基準が書かれているかを見ておくと安心です。おすすめとして名前が挙がっていても、自分の会社の段階と合っていなければ意味がありません。

創業融資は日本政策金融公庫の制度がよく使われます。補助金と助成金は融資とは性格が違い、会社設立の直後に当てにしてよいものかどうかは慎重に見たほうがよいところです。その比較は補助金と助成金は融資と別物ですにまとめています。料金表の顧問料・決算料・記帳・年末調整の内訳の読み方と、登録や懲戒処分の公表で評判を確かめる方法は、スタートアップ向け税理士法人の料金表と評判の読み方で詳しく比較しています。

出典日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

会社設立後の届出と社会保険は、税理士にどこまで頼めるか

登記が終わると、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所への届出が続きます。税務の届出は税理士に頼めますが、社会保険の手続きは社会保険労務士の領分です。税理士事務所が社労士と提携して一緒に引き受けている例もあるので、どこまで含まれるかを契約の前に聞いておきましょう。

この中でいちばん落としたくないのが青色申告の承認申請です。出し忘れると、1期目から青色申告の特典を受けられないことがあります。会社設立の直後に税理士と契約しておくと、この期限を一緒に管理してもらえるのが分かりやすい利点です。

税務署へ出す書類の一覧と期限は会社設立後に税務署へ出す書類で、社会保険の加入義務と手続きは会社設立をすると社会保険はどうなるのかで整理しています。登記のあとにやることを期限順に並べた会社設立後にやることの一覧も、税理士との打ち合わせ前に目を通しておくと話が早く進みます。

社労士まで一緒に紹介してもらえる事務所を選ぶか、税理士と社労士を別々に探すか。おすすめは、従業員を雇う予定があるかどうかで決めることです。役員1人だけの会社なら、社会保険の手続きは自分で年金事務所に出しても大きな手間にはなりません。

出典国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

ダメな税理士の特徴は？

「ダメな税理士」という言い方は強いのですが、検索でよく調べられている言葉なので、そのまま取り上げます。ここで挙げるのは、誰かの体験談ではなく、契約の前後で自分の目で確かめられる行動です。人柄や評判の良し悪しではなく、行動で判断するほうが失敗しにくくなります。

5つ目は大事な点です。税理士でない人は、税理士業務を行うことができません。国税庁の案内でも、違反には罰則があるとされています。日本税理士会連合会の検索サイトで名前と事務所を確かめられるので、契約の前に一度見ておくと安心です。

また、国税庁は税理士・税理士法人に対する懲戒処分の公告をサイトで公開しています。そこまで調べる必要がある場面は多くありませんが、気になる場合は確かめられる仕組みがある、と知っておくだけでも違います。

合わないと感じたら、税理士は替えられます。決算の直前に替えると引き継ぎが大変なので、決算が終わったあとの時期を選ぶのがおすすめです。替え方の段取りは会社設立に強い税理士の選び方の後半で比較しています。会社設立の直後に避けたい対応と、契約前の質問・契約後の見直しの目安は、ダメな税理士の特徴は？にまとめました。

出典国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」

良い税理士はどうやって見つけますか

良い税理士の見つけ方は、突き詰めると同じ条件で何人かを比較することに尽きます。そのためには、探す・確かめる・比べるの3段階に分けて進めるのが分かりやすいでしょう。

2つ目の確認は、国税庁のサイトでも案内されている方法です。日本税理士会連合会のホームページから、登録されているすべての税理士と税理士法人の情報を見られます。手間は数分なので、面談に行く前に済ませておくとよいでしょう。

おすすめの事務所は、会社の段階によって変わります。会社設立の直後は記帳と届出の支援が厚い事務所、売上が伸びてきたら節税や資金繰りの提案が得意な事務所、といった具合です。今の段階で何を一番頼みたいかを、面談の前にひとことで書き出しておくと、比較の軸がぶれません。

面談で聞く7つの質問と、オンライン中心の事務所という選択肢の考え方は、会社設立に強い税理士の選び方で詳しく比較しています。

出典日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」

まとめ｜税理士は1年分の費用と、任せる範囲で比較する

会社設立と税理士の関係を、検索でよく調べられている順に見てきました。最後に要点を並べておきます。

ここに書いた料金は、2026年10月時点で各事務所の公式サイトに表示されていたものです。料金や条件は変わることがありますので、依頼の前に最新の表示と見積もりで確認してください。税務の判断が必要な点は、税理士または税務署にご相談ください。

出典国税庁「税理士をお探しの方へ」