会社設立の直後に用意するパソコンの選び方｜OS・CPU・メモリ・法人向けモデルと保証を比較

会社設立の直後に使うパソコンは「何をするか」から決める

パソコンのカタログを見る前に、会社設立のあとにそのパソコンで何をするのかを書き出してください。用途が決まれば、必要な性能は意外なほど絞られます。

設立したばかりの会社で、ほとんどの人が使うのは次の作業です。どれもインターネットにつながったパソコンがあればできますが、作業によっては動作が確認されているOSが決まっています。

このうち、パソコンの選び方に大きく関わるのは1つ目、2つ目、6つ目です。国の電子申請は、推奨環境として動作を確認したOSとブラウザを公表しています。たとえば国税庁は、e-Taxソフト（WEB版）のパソコンでの推奨環境として、2026年10月時点でWindows 11（Microsoft EdgeまたはGoogle Chrome）と、macOS 13からmacOS 26（Safari）を挙げています。

一方で、メールや請求書の作成、オンライン会議は、ほとんどのパソコンでこなせます。性能の高さより、申請や会計のソフトが推奨する環境に入っているかどうかを先に見るのが、会社設立の直後におすすめの順番です。

ノートパソコンとデスクトップの比較は、会社用ノートパソコンとデスクトップの比較で詳しく扱っています。この記事では、形を問わず共通する選び方を見ていきます。パソコンにまつわる記事の全体は、会社設立 おすすめ パソコンのカテゴリーにまとめています。

出典国税庁「e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】」

OSの選び方｜WindowsとMacを会社の手続きの面から比較する

会社設立の直後に買うパソコンで、いちばん迷うのがOSです。普段の作業ならどちらでも構いませんが、国の電子申請と会計ソフトの推奨環境を並べると、違いがはっきり出ます。

表で目立つのは登記です。法務省の登記・供託オンライン申請システムは、すべての手続を申請できる「申請用総合ソフト」の推奨環境をWindows 11としています。役員の変更や本店の移転を自分でオンライン申請するつもりなら、Windowsのパソコンが1台あると手続きが進めやすくなります。

反対に、登記は司法書士に頼む、申告は税理士に任せる、という会社なら、Macでも困る場面はそれほど多くありません。e-TaxのWEB版も、クラウド型の会計ソフトもMacで使えます。

どちらにも共通する注意点があります。国税庁も法務省も、サポートが終了したOSは推奨環境の外としていて、OSには最新の更新を当てるよう求めています。日本語版のOSであることも条件に入っています。

会社設立をしたばかりで、どちらにするか決めきれない場合の比較のおすすめは、「登記を自分でやるかどうか」を基準にすることです。自分でやるならWindows、専門家に任せるなら使い慣れたほう。これで大きく外すことはありません。

出典法務省「ご利用環境｜登記・供託オンライン申請システム」

CPU・メモリ・保存容量は「ソフトの最低条件」の2倍を目安に

次に性能です。ここで役に立つのが、各ソフトが公表しているシステム要件です。要件は「これより下だと動作を保証しない」という下限なので、実際に使うパソコンは要件より余裕を持たせるのが基本です。

たとえば弥生のクラウドサービス（弥生 Next）のシステム要件は、2026年10月時点でメモリ4GB以上（Windowsの64ビット版の場合）とされています。登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトは、メモリ1GB以上、ハードディスクの空き容量300MB以上を推奨環境としています。

数字だけ見ると低く感じますが、実際の仕事では会計ソフトを開きながらブラウザのタブを何枚も開き、オンライン会議をつなぎ、PDFを確認します。ソフトひとつ分の要件を満たしても、同時に使うと足りなくなることはよくあります。

会社設立の時点では、数年後の使い方までは見通せません。だからこそ、下限ぎりぎりではなく、ひとまわり上を選んでおくと買い替えまでの期間が延びます。値段と性能を比較して迷ったら、まずメモリを優先するのがおすすめです。

出典弥生「弥生製品 システム要件 クラウドサービス（弥生 Next）」

法人向けモデルと個人向けモデルは何が違うのか

メーカーの多くは、同じような性能のパソコンを「個人向け」と「法人向け」に分けて売っています。違いは処理の速さよりも、OSのエディション、管理のしやすさ、保証やサポートの形に出ます。

分かりやすいのがWindowsのエディションです。Microsoftの説明では、ドライブ全体を暗号化するBitLockerはWindows Pro・Enterprise・Educationの各エディションで使える機能とされています。Windows Homeでも条件を満たせば「デバイスの暗号化」が使えますが、Microsoftアカウントなどでサインインしないと自動では有効にならないと案内されています。

一人社長の会社で1台だけ買うなら、法人向けモデルにこだわらなくても困ることは少ないでしょう。ただ、持ち歩くノートなら暗号化、社員が増える予定なら同じ機種をそろえやすいかどうかは、法人向けを選ぶ理由になります。

会社名義で買う場合は、見積書や請求書の宛名を会社名にできるかも見ておくと、経理の手間が減ります。会社名義で買うか個人で買うかの比較は、会社のパソコンを経費にする方法と補助金の記事で詳しく整理しています。

出典Microsoft「Windows でのデバイスの暗号化」

保証とサポートは「壊れた日に仕事が止まるか」で考える

会社設立の直後は、パソコンが1台しかないことがほとんどです。その1台が壊れると、請求書も記帳も申告も止まります。保証を選ぶときは、価格よりも「修理に出している間どうするか」を先に考えてください。

4つ目は見落とされがちです。修理の内容によっては、保存装置を交換したり初期化したりすることがあります。会計データや契約書のファイルがパソコンの中にしかないと、修理のたびに不安を抱えることになります。

この点について、IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、はじめに取り組む対策に「バックアップを取ろう!」を加えて情報セキュリティ6か条としました。個人事業主や小規模事業者も対象にしたガイドラインです。

クラウド型の会計ソフトなら、帳簿のデータはサービスの側にあるので、別のパソコンからログインすれば作業を続けられます。会計ソフトの比較は、会社設立のあとに使う会計ソフトの選び方で詳しく見ています。

保証にどこまでお金をかけるかは、事業の内容しだいです。外出先で使う時間が長いなら事故の保証、請求書の締め日が月末に集中するなら修理の速さ、というように、自分の会社で止まると困る場面から逆算するのがおすすめです。

出典IPA 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

会社用に買わないほうがいいパソコンの特徴

選び方の裏返しとして、会社設立の直後に買うのを避けたいパソコンの特徴もまとめておきます。値段が安いことだけで選ぶと、あとから手続きで困ることがあります。

1つ目は特に注意してください。Microsoftは、Windows 10のサポートが2025年10月14日に終了したと案内しています。国税庁のe-Taxも法務省の登記のシステムも、サポートが終了したOSは推奨環境の外としています。安く売られている古い機種の中には、Windows 11に上げられないものがあります。

中古のパソコンにも使いどころはありますが、会社の会計データやマイナンバーを扱う1台目には向きません。前の持ち主のデータが残っていたり、OSが古いままだったりすることがあるからです。中古を選ぶなら、販売店が初期化とOSの更新を済ませているかを確かめてください。

なお、補助金でパソコンを買うことを考えている場合、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の公募要領では、中古品は補助の対象外とされています。中古と新品の比較をするときは、この点も頭に入れておいてください。

出典Microsoft「Windows 10サポートは 2025 年 10 月 14 日に終了しました」

予算と買うタイミング｜10万円・20万円の線を知っておく

パソコンの予算を決めるとき、性能の比較と同じくらい大事なのが、税金の処理が変わる金額の線です。会社で買ったパソコンは、金額によって一度に経費にできるかどうかが変わります。

国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）によると、法人が取得した減価償却資産のうち、取得価額が10万円未満のものは、使い始めた事業年度に全額を損金にできます。20万円未満なら、3年間で均等に償却する一括償却資産を選ぶこともできます。

さらに、青色申告をしている中小企業者等には、取得価額40万円未満の減価償却資産を年300万円まで全額損金にできる特例があります。この線は令和8年4月1日以後の取得分から、30万円未満から40万円未満に引き上げられました。適用期限は令和11年3月31日までの取得分です。

細かい条件や、設立前に個人で買ったパソコンの扱いは、会社のパソコンは会社名義で買うか個人で買うかで整理しています。消費税を含めた金額で判定するかどうかも経理の方法で変わるので、あわせて確認してください。

買うタイミングについては、会社設立の登記が済み、法人の口座ができてから会社名義で買うと、支払いの記録がそのまま会社の帳簿に残ります。設立前に急いで買う必要がなければ、この順番がおすすめです。

出典国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」

まとめ｜会社設立の直後のパソコンは推奨環境から逆算して選ぶ

会社設立の直後に用意するパソコンは、製品名のランキングから選ぶより、自分の会社で使う手続きとソフトの推奨環境から逆算するほうが失敗しにくくなります。最後に要点を比較しやすい形でまとめます。

推奨環境や税制の数字は2026年10月時点で各公式ページに表示されていたものです。ソフトの推奨環境は更新されることがあるので、購入の前に最新の表示を確かめてください。会社設立のおすすめの進め方として、パソコンは手続きの道具と割り切り、必要な条件を満たす1台を選ぶところから始めてみてください。

出典マネーフォワード「「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の推奨環境について教えてください。」