法人口座の開設を断られる理由と、審査の前にできること｜開設しやすい法人口座はどこか、取引時確認から考える

開設しやすい法人口座はどこですか？｜作りやすい銀行を断定できない理由

「開設しやすい法人口座はどこですか？」「審査がゆるい銀行は？」という質問は、会社設立の直後にとても多く寄せられます。けれども、どの銀行なら通ると言い切ることはできません。審査の基準は公表されておらず、同じ会社でも、申し込む時期や出した資料によって結果が変わりうるからです。

背景には、口座の不正利用への警戒があります。金融庁は2024年8月23日、警察庁と連名で、法人口座を含む預貯金口座の不正利用を防ぐ対策の強化を、全国銀行協会や全国信用金庫協会などに要請しました。SNS型投資・ロマンス詐欺の急増に加えて、法人口座が悪用された事案が見られたことが理由に挙げられ、要請の項目には「口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化」が入っています。

たとえばGMOあおぞらネット銀行の法人口座の案内には、設立直後の法人、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを登録住所とする法人、固定電話がない法人も申し込める、と書かれています。これは申し込める範囲の話で、審査が通ることを約束するものではありません。比較サイトの「作りやすい」という評価も、同じように読むのがおすすめです。

このページでは、銀行名を比べるかわりに、審査で何が確かめられるかを順に見ていきます。会社設立のあとの銀行選びそのものは会社設立で選ぶ銀行の比較で、ネット銀行の手数料などの比較は法人口座のネット銀行おすすめを観点別に比較で扱っています。

出典金融庁「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」

審査の土台は犯罪収益移転防止法の「取引時確認」

銀行が法人口座の申込みで何を確かめるかは、犯罪収益移転防止法で決まっています。金融庁の案内では、法人との取引で確認する事項として、次の4つが挙げられています。

ここで覚えておきたいのは、金融庁の案内に顧客が確認に応じないとき、金融機関は取引を断れると書かれている点です。質問に答えなかったり、答えがあいまいだったりすると、それだけで手続きが止まることがあります。

三菱UFJ銀行の案内は、もう一歩具体的です。主な事業の内容や、登記の事業目的が多岐にわたる場合のその内容、実質的支配者についての説明を求め、会社案内や見積書・注文書、許認可が必要な業種ではその資料の提示を求めることがある、としています。そして回答の結果、口座開設を断ることがあると明記しています。

つまり審査は、法律で決まった項目を、各行がそれぞれのやり方で深く確かめる作業です。会社設立のおすすめの準備は、この4項目に自分の言葉で答えられるようにしておくこと、と言い換えられます。

出典金融庁「マネー・ローンダリング対策強化のため金融機関の窓口などでの取引時の確認方法が変わります」

事業の実態をどう示すか｜Webサイト・事業計画・契約書

会社設立の直後は、まだ売上も取引の実績もありません。それでも審査では「この会社は本当に事業をするのか」を見られます。実績がないなら、準備を見せるのが基本の考え方です。

何を出せばよいかの目安になるのが、楽天銀行の必要書類の一覧です。事業実態の確認資料として、法人名・法人格・連絡先が確認できる公開中のホームページ、許認可・登録・届出の書類（申請中のものは不可）、自社宛の発注書・納品書・請求書（自社で発行したものは不可）、本業の契約書が挙げられ、法人設立届出書と納税証明書は不可とされています。

楽天銀行の一覧には、ホームページについて設立から6か月以内の法人は資料の提出が必要とも書かれています。会社設立の直後は、Webサイトだけでなく、契約書や発注書のような第三者とのやり取りが分かる書類を一緒に用意しておくのがおすすめです。

Webサイトは立派である必要はありません。事業の内容、会社名（「株式会社」などの法人格まで）、所在地、連絡先、代表者名が載っていれば、事業の説明の土台になります。定款の事業目的とWebサイトの事業内容が食い違っていないかも、申し込む前に見ておいてください。

資本金の額については、銀行が「いくら以上なら通る」という基準を公表しているわけではありません。ただ、事業の規模に比べて極端に少ないと、事業を続けられるかの説明を求められることはありえます。資本金の決め方そのものは会社設立の資本金はいくらにするかで比較しています。

出典三菱UFJ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」

本店所在地で見られること｜バーチャルオフィス・自宅を本店にした場合

本店の所在地は、取引時確認の最初の項目です。バーチャルオフィスや自宅を本店にしている会社は、住所と事業の実態の関係を聞かれやすくなります。

楽天銀行の必要書類の一覧では、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを主たる事務所とする場合も、事業実態の資料の提出が必要とされています。バーチャルオフィスだから断られる、と決まっているわけではありませんが、資料を厚めに用意しておく必要がある、と読むのが妥当です。

もう一つ知っておきたいのが、郵便物の受け取りサービスを行う事業者の位置づけです。警察庁の犯罪収益移転防止法の概要では、郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱）や電話受付代行業者も特定事業者に含まれ、取引時確認を行うことになっています。契約のときに本人確認をきちんとしている事業者を選んでおくと、銀行に住所を説明するときの材料にもなります。

銀行からの書類は、本人限定受取郵便などで届くことがあります。転送のしくみによっては受け取れないことがあるので、契約前にバーチャルオフィス側へ確かめておくことをおすすめします。バーチャルオフィスで登記するときの注意点はバーチャルオフィスで法人登記できるのかで比較しています。

出典警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要（令和8年8月7日時点）」

実質的支配者と株主の説明｜株式会社なら法務局の「リスト制度」も使える

取引時確認の4つ目、実質的支配者は、会社設立の直後に戸惑いやすい項目です。金融庁の案内では、議決権の25%を超えて持つ人などが例として挙げられています。一人で会社を作り、全部の株式を持っているなら、その本人が実質的支配者です。

楽天銀行の必要書類にも「実質的支配者に関する届出書」が必須として並んでいます。株主が複数いる、法人が株主になっている、親族の名義で株を持っているといった場合は、誰が実質的支配者に当たるかを申込みの前に整理しておいてください。説明が食い違うと、確認に時間がかかります。株主名簿の写しを手元に置いておくのもおすすめです。

株式会社なら、法務省の「実質的支配者リスト制度」を使う方法もあります。会社が作った実質的支配者のリストを、本店所在地を管轄する法務局に申し出ると、登記官が添付書面で内容を確かめて保管し、認証文付きの写しを交付してくれる制度です。法務省の案内では、無料で利用でき、郵送での申出も可能とされ、写しを銀行などに提出して使う流れが示されています（2022年1月31日運用開始）。

合同会社はこの制度の対象外です。合同会社で申し込む場合は、各行の届出書の書式に沿って、社員（出資者）の情報を説明することになります。株式会社と合同会社のどちらにするかで、審査の書類まで変わるわけではありませんが、説明の準備の仕方は少し違ってきます。

出典法務省「実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）」

口座の売買・名義貸しは犯罪｜令和8年の改正で罰則が引き上げ

法人口座の審査が厳しくなった理由の一つが、口座の売買や、他人に口座を使わせる行為です。設立したばかりの会社の口座が、詐欺の振込先などに悪用される事案があるためです。

警察庁の案内によると、令和8年（2026年）の犯罪収益移転防止法の改正では、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げと、「送金犯罪」に関する罰則の創設が行われ、いずれも令和8年7月10日に施行されています。いわゆる架空名義口座を利用した新たな措置の創設も、公布の日（令和8年6月10日）から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行される予定です。

もちろん、ふつうに会社設立をして事業を始める人がこうした行為をすることはありません。ただ、銀行の側から見ると、設立したばかりで実態の分かりにくい会社は、悪用の目的で作られた会社と区別がつきにくいのです。審査で事業の説明を細かく求められるのは、このためです。

逆に言えば、事業の内容、取引の目的、お金の流れを具体的に説明できる会社は、それだけで区別がつきやすくなります。「何をして、誰から入金があり、誰に支払うのか」を、申込みの前に紙に書き出しておくのがおすすめです。

出典警察庁「令和８年犯罪収益移転防止法の改正について」

法人口座開設を断られたあとの手順｜見直し・補強・申込み先の変更

「法人口座開設 断られる」と調べている人の多くは、すでに一度断られた人だと思います。理由は教えてもらえないことがほとんどですが、次の順に動くと、同じことの繰り返しを避けやすくなります。

振り返りでは、申込書の住所と登記の住所の書き方が違っていないか、事業内容が定款の事業目的の羅列になっていないか、取引の目的を具体的に書いたか、を見てください。三菱UFJ銀行の案内にあるように、事業目的が多岐にわたる場合は、その内容の説明を求められます。

資料を補ったら、申込み先の種類を変えるのも一つの方法です。どこがおすすめかは事業の中身で変わります。地域の信用金庫や地方銀行は、地元で事業をする会社の相談に乗ってきた金融機関で、事業の説明を対面で聞いてもらえることがあります。どの種類にどんな性格があるかは法人口座をどこに開くかと法人口座をネット銀行にするデメリットで比較しています。

口座ができるまでの間、取引先への請求をどうするかも考えておく必要があります。個人の口座を使う場合は、取引先に事情を伝え、会社のお金の出入りだけに使う口座を分けておくと、あとで会計の整理がしやすくなります。設立の直後に用意する書類や申込みの流れそのものは会社設立の直後に法人口座を開くにまとめています。

出典楽天銀行「法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧」

まとめ｜「作りやすい銀行」より、確認に答えられる準備を

法人口座の開設を断られる理由は公表されませんが、確認される項目は法律と各行の案内から分かります。会社設立の直後のおすすめの準備は、その項目に一つずつ答えられるようにしておくことです。

これからの変更も一つ知っておいてください。警察庁の犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）の案内では、令和9年（2027年）4月1日から、口座開設などで本人確認を受けるときに、マイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取りなどが必要になるとされています。代表者や取引担当者のマイナンバーカードを用意しておくと、手続きが進めやすくなるはずです。

内容は2026年10月時点で各機関・各行の公式ページに表示されていたものです。制度や取扱いは変わることがあり、口座を開けるかどうかは各金融機関の審査で決まります。申し込む前に、最新の案内をご確認ください。

出典警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「JAFICトップページ」