会社設立の本ランキング｜売上ではなく発行年・対象・ページ数で比較した当サイトの観点別リスト

この会社設立の本ランキングの並べ方

本ランキングを作るとき、いちばん簡単なのは売れている順に並べることです。しかし、このサイトは書店の販売データを持っていません。根拠のない順位をつけると、読者を誤らせるおそれがあります。

そこで、この記事では次の事実だけを使って会社設立の本を比較しました。どれも国立国会図書館サーチの書誌に載っている情報です。

内容の評価はしていません。読んでいない本について「分かりやすい」「おすすめ度★5」と書くのは、根拠のない断定になるからです。内容に触れるときは、国立国会図書館サーチの内容紹介・目次・注記、または出版社のページで確かめた範囲に限っています。

対象にしたのは、会社設立の手続きを中心に扱う本14冊です。起業の考え方や経営の本は、このカテゴリーの趣旨から外れるので入れていません。会社法の本は、カテゴリーのページで別に触れています。

出典国立国会図書館「国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）」

発行年・対象・ページ数で並べた比較表

まず、対象にした14冊を一覧にします。並びは新しい順で、順位ではありません。版の欄は書誌の表記、対象の欄は書名と目次から確認できた会社形態です。

「公式の記載で確認できず」は、書名・目次・内容紹介から対象の会社形態を確かめられなかったものです。ナツメ社の本は、国立国会図書館サーチに第2版の書誌（2026年10月19日の刊行予定）も登録されています。

一覧にしてみると、ここで選んだ会社設立の本は2023年から2026年にかけて多く出ていることが分かります。合同会社の本が目立つのも特徴です。合同会社の設立が増えていることと関係があるのかもしれませんが、この表だけでは断定できません。

表は観点ごとの比較の土台になります。次の章から、新しさ、会社形態、設立後まで扱うか、厚さ、の順に並べ直していきます。

出典国立国会図書館サーチ「図解でやさしい!会社設立の手続きがすべてわかる本（ソーテック社・2025年8月）」

観点1｜新しい順に並べる（定款認証手数料の改定後に出た本）

手続きの本は新しさが価値になります。とくに区切りになるのが、2024年12月1日の定款認証手数料の改定です。資本金100万円未満などの要件を満たす株式会社の場合、手数料が1万5,000円になりました。

この5冊は、改定のあとに発行されています。ただし、発行が改定の後だからといって、改定後の金額が載っているとは限りません。中身を確かめていないので、ここでは「改定の後に出た」という事実だけを示します。

改定より前の本も、会社設立の流れをつかむうえでは十分に使えます。費用の表だけを日本公証人連合会のページで確かめて、数字を入れ替えて読むのがおすすめです。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

観点2｜株式会社の手続きを1冊で追える本

株式会社で会社設立をすると決めている人向けに、株式会社を中心に扱う本を並べます。どれが一番おすすめかは目的で変わるので、特徴の違いで比べてください。並びは発行の新しい順で、順位ではありません。

4冊とも株式会社の会社設立を扱いますが、重心が違います。年度版の本は毎年の制度に合わせて手直しされていく形、技術評論社の本は定款から登記までの手順を章ごとに追う形、日本加除出版の本は定款の条文をQ&Aで掘り下げる形です。

日本加除出版の第2版は2021年2月の発行で、2024年12月の手数料改定の前です。定款の書き方を学ぶ本としては役立ちますが、費用の部分は一次情報で確かめてください。

株式会社と合同会社を並べて比較した記事は会社形態別に本を比べた記事にまとめています。

出典技術評論社「株式会社の設立と運営が1冊でわかる本」

観点3｜合同会社の手続きを扱う本

合同会社の本は、比較した14冊のうち5冊ありました。合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税の最低額も6万円と、株式会社より費用を抑えて会社設立ができます。そのため本の中でも、認証の章のかわりに、業務執行社員の決め方などの合同会社ならではの話が中心になります。

5冊のうち2025年以降に出たのは秀和システムの図解ポケットの1冊です。日本実業出版社の増補改訂版は2024年8月、日本法令の第2版は2023年4月の発行です。合同会社は定款認証がないので、2024年12月の手数料改定の影響は受けません。その意味では、少し前の合同会社の本でも費用の部分が古くなりにくいと言えます。

ただし、登記のオンライン申請や法人設立ワンストップサービスの扱いは、本によって差があります。電子化の扱いを重く見るなら、注記に電子定款・オンライン申請への対応を書いている本や、内容紹介でワンストップサービスに触れている本がおすすめです。

出典国立国会図書館サーチ「合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本 第2版（日本法令・2023年4月）」

観点4｜設立後の税金・会計まで扱う本

会社設立の手続きは数週間で終わりますが、そのあとの税金や会計は毎年続きます。設立後まで1冊で見たい人は、目次や内容紹介に設立後の章がある本を選ぶと二度買いを防げます。設立後の税金まで気にしている一人社長には、この観点がおすすめです。

• 『はじめて社長になるときに読む本 8訂版』（2026年5月・8訂版）。目次は設立前・設立直後・会計と給与計算・決算と税金・資金調達のQ&Aです。
• 『らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本 改訂3版』（2026年2月・改訂3版）。内容紹介に、設立後の経理・税金・節税策まで記入例付きとあります。
• 『会社設立3年目までの税金の本 新版』（2024年12月・新版）。設立の手続きではなく、設立から3年目までの税金を扱う本です。
• 『会社設立1年目の税金と社会保険が簡単にわかる本』（2023年10月）。書名のとおり、設立1年目の税金と社会保険を扱う本です。

下の2冊は、会社設立の手続きの本ではありません。設立後の税金に絞った本なので、手続きの本と組み合わせて使う形になります。手続きの本1冊と、設立後の税金の本1冊という組み合わせは、比較的よく見かける選び方です。

設立後の届出には期限があります。国税庁によると、法人設立届出書は設立の日以後2か月以内に所轄の税務署へ出します。本の説明と合わせて、国税庁のページで最新の様式を確かめてください。

出典国立国会図書館サーチ「はじめて社長になるときに読む本 8訂版（エーエスシー（発売 星雲社）・2026年5月）」

観点5｜ページ数で並べる（薄い本から厚い本まで）

最後の観点は、ページ数です。本を開く時間があまり取れない人に、とくにおすすめの物差しです。短い時間で全体をつかみたいなら薄い本、書式や記載例まで手元に置きたいなら厚い本が向きます。ページ数は国立国会図書館サーチの書誌の表記です。

いちばん薄いのは秀和システムの図解ポケット（163ページ、19cm）、いちばん厚いのは日本法令の合同会社の本（306ページ）でした。株式会社の本は200〜300ページの間に集まっています。

厚い本は、設立後の運営や届出まで扱っていることが多いようです。薄い本は、設立の手続きそのものに絞っている傾向があります。どちらが合うかは、最初に決めた「本に求める範囲」で判断してください。選び方の考え方は会社設立の本の選び方の記事で詳しく比較しています。

出典国立国会図書館サーチ「合同会社の設立手続きがよくわかる本（図解ポケット）（秀和システム・2025年2月）」

まとめ｜会社設立の本ランキングは、自分の物差しで並べ直す

この記事では、会社設立の本14冊を、売上ではなく事実で比較し、当サイトの観点で並べました。

ほかの会社設立の本の話題は会社設立 おすすめ 本のカテゴリーにまとめています。書誌は2026年10月時点で国立国会図書館サーチで確認したもので、新しい版が出ることがあります。購入の前に最新の版を確かめてください。

出典日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」